内田樹教授の安倍、自民党政権の姑息な対応に関する考察です。優れた分析、評価だと思います。特定秘密保護法などで内田教授が果たした役割などを考えるとすごい学者だなーと感じます。安倍、自民党政権が御用学者を総動員して歴史認識の改ざん、司法の反動化、改憲の策動、教育制度の改悪、税制の富裕層への減税などを理論的、正当性があるかの宣伝を行いながら、排外主義、軍国主義化、大衆的収奪を行ってきています。
彼らのうそ、似非理屈を打ち破り、政治的な批判、反撃をする上で非常に重要な役割を果たすのだと思います。
＜赤旗日曜版のインタビュー記事＞内田樹 教授
3月１６日付け、『赤旗日曜版』にインタビューが掲載されました。
こちらには少し加筆したロングバージョンを転載しておきます。
安倍晋三首相の本音はもちろん改憲して、憲法９条を廃棄したい。だが、それはアメリカ政府の強い抵抗があって実現がむずかしい。それゆえ、アメリカの軍事活動を支援するという、アメリカから正面切って反対できない口実を掲げて、解釈改憲による「集団的自衛権」の行使容認を持ち出してきたのです。
しかし、日本が集団的自衛権を行使するというのは、政治史的に見てありえない想定です。
集団的自衛権は、同盟国が武力攻撃を受けたとき、国連が介入するまでの緊急避難的な措置として認められた権利ですが、実際にそれを行使したのは軍事的超大国ばかりです。米ソのような超大国が自国の勢力圏で起きた反政府運動、独立民主化運動を弾圧するためにこの権利を行使しました。
これまで集団的自衛権が行使された実例を見ればわかります。１９６０年代に始まったアメリカによるベトナム戦争、ソ連によるハンガリー（５６年）、チェコスロバキア（６８年）、アフガニスタン（７９年）への軍事介入など、大国による勢力圏への武力干渉の事例ばかりです。日本のような「勢力圏を持たない」国が行使するような筋のものではありません。
本当に日本が集団的自衛権を行使しても「アメリカを守りたい」というのなら、まず日米安保条約を双務的なもの変えるのがことの筋目でしょう。日本が攻撃されたらアメリカが助けに来てくれる。それが片務的で恥ずかしいというのなら、アメリカが攻撃されたときに日本が助けにゆけるように日米安保条約を改定すればよろしい。
日米安保条約を「日米相互防衛条約」に変える。難しいことはありません。現行の安保条約第五条の「日本における、日米いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し」の「日本」を「日米」に一字書き換えるだけでよい。
そうすれば、アメリカ国内への武力侵攻にも日本がただちに援軍を出すことができます。
でも、そのためにはまず米国内に自衛隊基地を展開する必要があります。自国だけ米軍基地で守ってもらって、相手の国土には自衛隊基地を置かないというのでは双務的な防衛条約とは呼べないでしょう。
片務的な日米安保を放置しておいて、集団的自衛権を行使するというのは法理的に矛盾しています。アメリカに「手伝いに来い」と呼ばれたときだけ自衛隊を出すという約束なら、それは「集団的自衛の権利」の行使ではなく、「集団的自衛の義務」の履行と呼ぶべきでしょう。言葉は正確に使ってほしい。
安倍政権の政体改革は行政府への権力の集中をめざすものです。
特定秘密保護法は立法府が国政調査権を制約される点に三権分立上の大きな問題点があります。
世界史を見ればわかるとおり、独裁というのは行政府が重要な政策を立法府の審議に委ねず、閣議決定だけで実行してしまう政体のことです。行政府への権力の過剰な集中のことを「独裁」と呼ぶのであれば、安倍政権はあきらかに独裁を志向していると言わざるを得ない。
民主主義というのは意思決定に長い時間のかかる仕組みです。それが非効率だから権限をトップに委ねて「決められる政治」を実現しようと言う人々がいます。彼らは統治システムを株式会社のような組織に改組しようとしている。
しかし、民主制を株式会社のように制度改革することはできません。「文句があるなら次の選挙で落とせばいい」というのは企業経営者なら言えることですが国の統治者が口が裂けても言えないことのはずです。
株式会社は有限責任ですからどれほど経営上の失策があっても、株主の出資額以上のものは失われない。でも、国家は無限責任ですから、失政によって私たちは国土も国富も生命までも損なうリスクがある。だからこそ時間をかけた議論と合意形成が必要なのです。
安倍首相は政治とビジネスの違いが理解できていないようです。