２０１３年３月９日（震災後２年目として）に自分が書いたこと

あれから、２年が過ぎ、３年目に入ろうとしています。いつ来るか分からない大震災でしたが、日本全国いつでも、どこでも、地震による被害は想定されます。特に、建物崩壊による圧死、火災、津波被害などへの対応を現時点で着々と行っておくことが必要です。
津波被災地（沿岸部）は被災物（木材、畳などの可燃物、金属、コンクリート）がほぼ片付き、その集積所から搬出、焼却設備での焼却などが進んでいます。港湾などは、沈下した地盤に対して、工事車両が通れるように砂利などを引き、かさ上げがされています。地域全体のかさ上げ、町の再生計画確認などがされない限り、沿岸部の復旧、復興はまだまだ時間がかかることと思います。

避難している仮設入居者の復興住宅はまったく手が付いていないのが現状です。集団移転先も決まった地域と、まだ、移転先が決まらない地域でバラバラです。とにかく、２年たっても沿岸部はほとんど何も復旧復興が進まない状況です。そのくらい津波被害が甚大であったのだと思います。個人、個別企業の資金では何も出来ない状況です。仙台港周辺などは大手企業、大手小売業が復旧、操業を始めています。それらの企業は全て大手企業で、資金力があり、政治の力ではなく自企業の計画、資金力、建設会社手配などを自前で行う能力がある企業のみです。これらを見ていると企業も、個人も震災を契機に格差が一段と進むのではないかと思います。

＜自分の３．１１－３月末までのこと＞

２０１１年３月１１日午後４時４６分の地震、地震による津波被害は想像を絶するくらい大きなものでした。強烈な地震により一瞬にして建物はがたがたにされ、シャッターは降下し、建物は水浸しになりました。電気はとまり、自分がいる周囲以外の状況がまったく分かりませんでした。その中で、ラジオだけが次々と地震被害、津波などを報じていましたが、自らは商業施設での水、食料、電池、ローソクなどを求める地域住民からの対応を夜８時半まで仲間たちと続けました。並んでいる方々にお詫びして、8時半に対応を終了し、アパートに帰ろうとしても地下鉄も、タクシーも無く、路面が凍ったつるつる道路をとぼとぼと岐路に着きましたが、いつ着くかも分からず、そのときに一台のタクシーが空車で来ましたので、すぐにとめていただき、２人で泉区の地下鉄駅まで着きました。その途中、全て信号機は止まり、まったく暗い道路を走りました。泉区の大きな道路も真っ暗で、自家用車だけが走っていました。道路をぞろぞろと市民が歩いていました。家族（単身赴任のために）と電話が通じて言われたことは、生きていてよかったでした。
アパートに戻り、灯りの代わりにカーテンを開けて、その灯りを頼りに眠りました。周囲の駐車場は自動車のエンジンをかけてニュースを聞き、暖をとる人が沢山いました。この時点では、ガソリンがなくなる。供給されないことなどはまったく想像できませんでした。１１、１２日の２日くらいでガソリンがなくなると、ガソリンスタンド（給油してくれる）めがけて何キロもの自動車の隊列が市内に展開されました。職場が稼動せず、仕事にならない人たちは食糧確保で商店に並び（半日から１日仕事）、ガソリン給油のために数時間車ですごすなどが３月末まで続きました。
沿岸部は津波被害で沢山の死者がでていると報道されていました。しかし、自分たちのような市内、海岸線から遠いところは沿岸部に行かない限り、何がなんだか分からない状態が続きました。電気が無く、水道が無く、食料が無いので、職場で自家発電使用のテレビ、ラジオニュースなどが唯一の情報入手手段となりました。食事は職場でおにぎり、即席めん、ソーセージなどが支給され、それらを食べながら復旧作業、物流などの復旧作業を続けました。交通手段は徒歩か、自転車です。自転車も最初は買うことが出来ず、１週間後くらいにようやく買うことが出来ました。自動車はガソリンがなく使えませんでした。

河野談話の見直し

安倍政権の歴史認識、侵略戦争に対する基本的な姿勢は、国内だけでなく、中国、韓国など侵略されたアジア各国も受け入れることの出来ないものだと思います。第二次大戦後の世界、国連を中心とした政治、外交関係は、ドイツ、日本、イタリアの敗戦、戦争責任を認め、軍備の縮小、他国への侵略行為を制限するところから始まっていることはあきらかです。その前提条件に対する安倍、自民党極右政権、自民党靖国派、維新の会などの主張と動きは、戦後の国際秩序に異議を唱え、真っ向から否定する政治的な動きと、受け止められることは確実です。

彼らの個人的な考え方、主張はともかく、戦後の政治、外交、各国の関係の基本的な考え方を否定することで受ける報復、国としての損失は計り知れるものではありません。このようなことを続けることが何をもたらすのかを自覚すべきです。彼らの知性のお粗末さと、彼らの非科学的な思考の結果もたらされる損失を国民に付回すことはやめるべきです。そのためにも、彼らの動きを徹底して批判し、退陣に追い込むことが必要です。

ポツダム宣言条文　

（１）	われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。
（２）	米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。（poised to strike the final blows）
（３）	世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。
（４）	日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。
（５）	これより以下はわれわれの条件である。条件からの逸脱はないものする。代替条件はないものする。遅延は一切認めないものとする。
（６）	日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。
（７）	そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。
（８）	カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。
（９）	日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。
（１０）	われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。
（１１）	日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。
（１２）	連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。
（１３）	われわれは日本政府に対し日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

 

＜北海道新聞社説＞河野談話検証　米韓との溝を深めないか

　安倍晋三政権が、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証に乗り出した。談話作成過程において、日韓間で意見の擦り合わせがあったかどうかを中心に検証するという。韓国側は河野談話の見直しにつながる動きだとして強く反発しており、冷え込んだ日韓関係がさらに悪化するのは必至だ。日韓に関係改善を促している米国からも批判を招く恐れがある。

　河野談話は日本政府の公的な見解として国際社会に定着している。安倍政権も踏襲する立場だ。

　慰安婦問題については日韓の学識者らによる研究も進んでいる。日米韓の連携強化が急がれるこの時期に、あえて政府が率先して検証する必要があるのか。　検証を強く求めたのは日本維新の会だ。集団的自衛権行使容認のための憲法解釈見直しなどに同党の協力を得るのが検証の狙いなら、近視眼的に過ぎる。検証のきっかけは、談話発表当時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官が参考人として出席した衆院予算委での発言だ。

　談話は元慰安婦１６人の証言に基づき作成したが、石原氏は裏付け調査はしなかったと証言した。作成に当たり、韓国側と擦り合わせがあった可能性にも言及した。だが、談話は日本政府が元慰安婦の証言を事実と認定し、内閣の意思として発表したものだ。歴代政権も踏襲し、談話に基づいて日本の外交上の立場を積み重ねてきた。尊重すべきなのは当然だ。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は「三・一独立運動」記念式典の演説で慰安婦問題に初めて具体的に言及し、検証の動きをけん制した。ただ、各国首脳との会談で日本の歴史認識を持ち出すなど朴氏のかたくなに過ぎる姿勢は、日本の談話見直しの動きを勢いづかせかねない。冷静な対応を求めたい。

　自民党の桜田義孝文部科学副大臣は、維新幹部らの呼びかけで開かれた河野談話見直しを求める集会に出席し、活動に賛同する考えを示した。政府幹部がこんな姿勢では、オバマ米政権の日本への不信感も増幅するばかりだ。

　首相は第１次政権で「慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかった」とする答弁書を閣議決定し、第２次政権発足前には河野談話の見直しを主張していた。米韓から疑念を持たれても仕方がない。

　首相が米韓との連携を強めたいと本気で考えているのなら、これ以上波風を立てるべきではない。

普天間基地移設問題と沖縄県知事の不誠実な発言

沖縄に米軍基地をおくことは無理であり、基地をたらい回しせずに、撤去することこそが最良の方策です。その解決策をうそと頬弁で葬ろうとの沖縄県知事、安倍、防衛省、アメリカ政権には正義がありません。

圧倒的多くの沖縄県民、自治体が反対する基地移設、米軍基地機能の強化は中止すべきです。沖縄米軍基地が抑止力だなどと寝言を繰り返すのではなく、軍事力による威嚇をやめるべきです。中国政府、中国国民をいたずらに刺激、攻撃するのではなく、尖閣列島問題は画工努力による話し合いを行うべきです。歴史的には日本領土であることはあきらかであり、歴史的事実、実効支配など道理を持って説明すべきです。中国がそれでも武力で威嚇するのであれば、国際世論の包囲で中国政府をいさめるべきです。

イラク戦争、アフガニスタン戦争、ウクライナへの軍事侵攻を見てもそのことはあきらかです。軍事力で紛争が解決することはありえません。国連を中心とした紛争解決、関係国の話し合いこそが王道であることを自覚すべきです。

琉球新報社説　「格段に安全」知事は誰の代弁者なのか

　仲井真弘多知事が県議会で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「普天間のように街の真ん中にあるのに比べ、格段に安全で、騒音が改善される」と述べた。
　辺野古移設を推進する日米両政府の代弁者のような答弁に、多くの県民が驚いたに違いない。

　移設計画の埋め立て申請を承認したことについて、知事は県議会調査特別委員会で「法律的には承認せざるを得ない」と述べ、あくまで事務的な手続きであることを強調していた。そして自身の２期目の公約について「県内がノーとは言っていない」としつつも「県外が早いから県外が良いとの公約だ」と述べ、県外移設の公約は下ろしていないとの立場を示していた。
　しかし今回の答弁は、埋め立て承認だけでなく、辺野古移設自体を積極的に評価する内容だ。県内移設の推進と受け取るほかない。
　米軍機の運用についても「海から海に出て行き、（飛行する）下に民家は外しているという。それなりに安全の工夫をしている」と答弁した。日本政府が沖縄に繰り返してきたこの説明は既に破綻している。周辺住宅地に極力近づかない「台形」で飛行するとの経路は、実は日本政府が勝手につくりあげた説明であることが米側の指摘で明らかになっているのだ。
　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは、米軍による環境審査書によれば、少なくとも県内２５市町村の上空を日常的に飛行する。
　県が昨年１０～１１月の２カ月で市町村と連携して実施した目視調査でも、人口密集地の飛行など日米合意に違反する飛行が３３６件も確認された。「安全対策」が虚構でしかないことは、とうに実証されている。知事はこうした事実をどう受け止めているのか。
　知事は２０１１年９月、訪米時の講演でこう訴えた。「県内移設は事実上不可能」「他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる」。今回の答弁がそれと矛盾するのは明らかだ。もはや知事の答弁は著しく論理性を欠いている。

　知事の埋め立て承認直後に琉球新報などが実施した県民世論調査では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見が７３・５％を占めた。今回の答弁は県内移設を認めない沖縄の民意に背を向けるものとしか思えない。仲井真氏が県民を代表する知事の職にとどまる資格が果たしてあるだろうか。