安倍、自民党政権の歴史認識と外交関係

なかなか面白い分析です。３月２日ニューヨークタイムズ社説では、日本の政権、安倍の歴史認識、靖国参拝、日中韓関係の危機が第二次大戦後、かつてないレベルで理解不能、危機的な状況にあるとの主張が掲載されたとのことです。安倍、自民党極右政権、自民党右翼議員が何を意図して、どこまで計算して、暴走しているかがよく分からなくなっていると内外からの懸念が表明されているようです。

現実の政治を見ると安倍、自民党極右勢力が暴走している目的、到達点は非常に明確になっています。それは、現行憲法の否定、９条の改悪、戦争できる国への改造です。そのために、集団的自衛権の容認、特定秘密保護法の制定（治安維持法に発展させる）、安全保障会議の設置と稼動、戦争容認、好戦的な国民、世論作り、そのための義務教育への政治支配の強化・道徳の必修、教育委員会への人事支配、NHK人事権を通じた国営化（政権の報道機関へ変質化させる）ことです。これらを行うために必要な財政上の措置を具体的に講じること。そのために初回保障制度を改悪、解体し、自己責任、自助努力を基本とした制度への改変を行う。そこで浮く税金を防衛費、多国籍企業につぎ込む。これらを通じて、代議員制度の中で、自民党型政治の永久的な権力掌握を構造化することではないかと考えられます。

本当に、そううまくいくかは分かりませんが。その道に安倍、自民党右翼議員勢力が暴走していることは確実です。そのことを国内の自民党支持勢力でも少しまともなマスコミ、知識人、学者などが理解不能な彼らの暴走を危惧しだしているのだと思います。その危惧が、国家の危機的な状況まで発展することへのアメリカの政治指導部の危機意識なのかもしれません。

日本が、アメリカ（アメリカを政治的に対立することはイギリス、フランス、ドイツなどとの対立にも発展する可能性があります）、中国、韓国などと対立して経済的に成り立つのは不可能であることは自明のことです。政治的対立は、金融、産業、貿易などのあらゆる分野において孤立し、行き詰まることを意味します。彼らの軽率で、浅はかな右翼思想流布は圧倒的多くの国民による批判、抗議の声で包囲し、少数派に追い込むことが必要です。

＜毎日新聞社説＞

　日米関係は、危険水域に入りつつあるのではないか。安倍政権周辺から同盟の原点を揺るがす言動が続く現状を、深く憂慮する。

　米国の反対を振り切った安倍晋三首相の靖国神社参拝。それに対する米国の「失望」表明と、首相補佐官の「こちらこそ失望だ」という反発の応酬。ＮＨＫ会長や経営委員の歴史をめぐる発言。一連の出来事が、日米同盟の基盤にかつてない深刻な亀裂を生じさせている。

　今起きているのは、過去の通商摩擦や防衛摩擦とは質的に異なる、歴史摩擦である。放置すれば同盟の根幹が崩れる。政治指導者は立て直しに真剣に努力すべきだ。

　◇永遠の同盟はない

　日本は日米安保条約によって米国主導の戦後国際秩序の主要な担い手となり、平和を享受してきた。半世紀以上も続く成功体験が、この同盟関係を、水や空気のように永続するものと錯覚させている。

　だが、英国の元首相パーマストンの「永遠の同盟というものはない。あるのは永遠の国益だ」との言葉にあるように、同盟は利害の一致によって生まれ、共通の価値観が失われれば、消えてなくなる。

　日米同盟の土台は、１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約だ。日本はＡ級戦犯の戦争責任を東京裁判受諾で受け入れ、戦前の日本と一線を画す国に生まれ変わることで、世界に迎え入れられた。

　日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、人権意識や文化の成熟など先進民主国家同士の共通の価値観に基づく同盟として、今日まで日本外交の資産となってきたのだ。

　太平洋戦争をめぐる歴史認識は、そうした戦後国際秩序の前提であって、日米同盟の基盤である。それが揺らげば同盟も揺らぐ。

　日本側が「（オバマ政権は民主党だから）共和党とならうまくいくはずだ」と考えているなら、それは誤った見方だ。歴史認識や人権といったテーマは、どの政党の政権かによらず米国は厳しい、ということを忘れてはならないだろう。

　見逃せないのは、政権周辺の無責任な言動を首相がはっきり否定しない限り、それは安倍政権と自民党の考えだと、国際社会が受け止めることだ。日本は戦後国際秩序への挑戦者だと宣伝工作する中国につけいるスキを与えないためにも、早めに手を打つべきではないか。

　一方、日米同盟に不協和音が出ているのは、米国側にも責任があることを強調しておきたい。

　日本でナショナリズムが高まる背景には、尖閣諸島周辺で相次ぐ中国の挑発的な行為がある。日本が領土拡張主義なのではない。

　にもかかわらず、オバマ政権は、中国の脅威にさらされる日本への十分な理解があるようには見えない。アジア最大の同盟国に対するとは思えない冷たい対応が、日本人の不満と不安をあおっている。

米国主導の戦後国際秩序は、日本にとって、二律背反の複雑さを持つものでもある。いつまでも戦争責任を追及され、「悪者扱い」されることに、抵抗を覚える日本人も少なくない。原爆投下や東京大空襲も不正な殺りくだと考える人は、いて当然だろう。その意味では、日米両国の真の戦後和解もまた、完全に達成されているとは言えない。

　◇相互理解の努力を

　だが、そうしたむき出しの感情が対立する事態になれば、同盟全体を損なう。日米同盟の原点に立ち返った大局的な判断と行動を、双方の政治指導者には求めたい。

　政治学者の故永井陽之助氏は、あの戦争を「太平洋を挟んで相対峙（たいじ）した２大海軍国が、心から手を握るために、支払わねばならなかった巨大な代償」と書き、日米友好は「なんら相互理解の努力なしに達成しうるものではない。日米間に友好関係の自然状態がつねにあるなどと錯覚してはならない」（「平和の代償」）と警告した。この言葉をかみしめるべきではないだろうか。

　そのため、安倍政権は以下のことに取り組むべきである。

　侵略と植民地支配を明確に認め、過去の反省に基づく理念で世界と協調する道を歩む決意を示す。侵略という言葉を使った村山談話、従軍慰安婦の河野談話を見直す考えのないことを明言し、中国、韓国との歴史対立解消の道筋を探る。

　靖国神社には再び参拝せず、Ａ級戦犯の戦争責任を受け入れ、日本人自身による戦争の総括と慰霊の観点から、戦没者追悼の新たなあり方を国民的な議論にかける。

　こうしたことが、歴史認識で国際社会の信任を取り戻し、日米同盟の基盤を強め、近隣外交を立て直す現実的な方策だと考える。

　中国と対立し、米国とも対立することは、両国との戦争で破滅へと進んだ戦前の教訓に学ばないことになる。米中の双方と衝突すれば、日本の外交は立ちゆかない。

　安倍政権は、集団的自衛権を行使できるようにしないと日米同盟は危機に陥る、として憲法解釈変更を急ぐ構えだ。だが、同盟の原点である歴史認識の問題で米国の不信の解消に動こうとしない方が、日米関係をより危うくするだろう。

福島第一事故と浜岡原発

東日本大震災から３年、福島第一原発から３年という時間がたとうとしています。津波被害を受けた被災者の生活再建はようやく一部で始まったばかりで、当事者の圧倒的多数の住宅再建、住居の確保すら間々ならない現実があります。この３年という月日は何であったのかが政府、行政機構に問われています。

同時に、福島第一原発事故の収拾は、除染、冷却水対策のどれをとってもぼろぼろの状態が続いています。しかし、時間だけは３年という歳月が流れました。冷却作業・汚染水の保管は、何百万トンもの汚染冷却水が地中に漏れていますし、地下を通して太平洋にももれていることはあきらかです。東京電力という巨大な国策企業であっても、一家の事故で、簡単に経営破綻するような原子力事故は制御すること自身が不可能であることを物語っています。まして、中部電力が一企業として、事故防止、制御ができるようなレベルの問題でないことはあきらかです。

原子力発電所は稼動していなくても、保安、使用済み核燃料の管理などで何百億円もの経費がかかっています。そのコストは総括原価方式により、利用者にすべて付加、付けまわされています。このような化け物、人間が作ってはならない仕組みにより経営が苦しくなるのは当然のことです。唯一の解決策は、可動させずに、廃炉にすることです。廃炉による費用は地域、国が責任を持って支援することも含めて抜本的な対策を講じるべきです。一旦事故が発生すれば東海地方、関東地方に甚大な被害をもたらすことはあきらかであり、そのような愚行が分かっていながら、一企業の経営問題として稼動申請、稼動を許すような政治的な錯誤を行ってはならないと思います。

＜河北新報社説＞浜岡原発特殊な立地

　原発立地場所としての適性が疑われる中、再稼働に向け一歩を踏み出した。中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のことだ。原発の新規制基準への適合性を確認する審査を、原子力規制委員会が始めた。

　東海地震や南海トラフ巨大地震の想定震源域の真上に立つ、極めて特殊な原発だ。中部電は２０１５年９月末までに防潮堤などの工事を終える計画だが、想定した地震の揺れや津波の高さへの対応には疑問が残る。
　地元自治体も再稼働に慎重な姿勢を示す。拙速とも見えた審査申請の陰に、経営立て直しに向けて、早く再稼働への道筋を付けたいとの焦りがのぞく。
　浜岡原発は東京と名古屋の中間に位置する。周辺は人口が密集し、東海道新幹線や東名高速道路などの大動脈が走る。事故が起きれば、影響は福島第１原発事故を大きく上回るのは確実だ。風向きによっては、首都圏も放射能汚染を免れない。
　東海沖から九州沖の海底に延びる南海トラフ沿いの巨大地震発生が確実視され、「国内で最も危険な原発」であるのは間違いない。地震、津波対策の妥当性の評価は、立地の特殊性に配慮しつつ、可能な限り慎重、厳格に行われなければならない。

　中部電は南海トラフ巨大地震に関する内閣府検討会が示した想定に従い、マグニチュード（Ｍ）９．１の地震への対策を講じる。最も警戒すべき津波の最高水位の想定は約２１メートルで、現在工事を進めている海抜２２メートルの防潮堤で防げるとしている。
　だが東日本大震災で、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）は約１メートル地盤沈下した。また、原子力規制委が新基準の審査ガイドで、参考値として南海トラフと南西諸島海溝が連動するＭ９．６の地震を例示したのに、中部電は無視している。認識の甘さは否めない。
　静岡県が国の方針に基づき３１キロ圏と定めた緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の人口は約８６万で、東海第２原発（茨城県）圏とともに際立って多い。全住民が圏外に出るまで、全国最長の２日半を要するとの試算もある。
　敷地内に複数の断層があることも見逃せない。中部電は活断層の可能性を否定するものの、厳格な調査と評価が求められる。結果次第で、耐震対策の抜本的な見直しが必要となる。
　一方、御前崎市、静岡県など地元自治体は再稼働に否定的だ。隣の牧之原市は市議会が永久停止を決議、「国策としての動かさない判断」を求めてきた。
　地震、津波対策に中部電は３千億円を投じる。対策は再稼働だけでなく、今の停止状態で巨大地震が起きた時の備えとしても欠かせない。より高い安全性を早期に確保するためには、審査の結果を待たずに、廃炉の検討にも着手するべきだ。中部電の意識改革を強く求めたい。

　浜岡原発の特殊性、危険性は突出している。経済的理由で再稼働を求めるレベルを超えているのではないか。福島第１原発事故の教訓は、浜岡原発にこそ生かされなければならない。

ロシアのウクライナ侵略

ロシア軍による公然たる軍事介入が開始され、その軍事侵略をロシア議会が承認したと報じています。今は、２１世紀なのかと思わせるようなロシアの侵略的な動きには驚くばかりです。アメリカがイラク戦争を通じてフセイイン政権を打倒し、テロを理由にアフガニスタンに軍事侵攻しました。アフガニスタンでの戦闘はいまだに続いています。２１世紀が戦争のない時代、平和な時代とすべく提唱されていますが、現実の進行は、反対となっています。

独立国の主権を他国が、軍事力により、蹂躙することは許されません。どのような理由があったとしても許されるものではありません。

まして、ロシアがウクライナの経済危機、統治機構の混乱に乗じて、軍事侵攻を図ることが許されないことは当然のことです。ウクライナの経済危機に対しては国連、EU,ロシアなどが話し合いのテーブルにつき、協議する必要があります。そのことで救済措置、支援は何らかの形で実行できることはあきらかです。統治機構の問題は、ウクライナ議会、政党、政治団体が武力で争うのではなく、議会、政治勢力間で話し合いをすることで改善をすることは可能です。戦争、国内の武力対立で一番被害を受けるのはウクライナ国民です。このことはイラク戦争、アフガニスタン戦争、シリア内戦などを見てもあきらかです。武力衝突により都市の破壊、社会基盤の破壊はその国の生活基盤を根底から破壊し、長期に亘る貧困をもたらす点でも深刻な政治、経済問題を発生させます。

国際社会が、団結してロシア大統領、議会に、ウクライナへの軍事侵攻、支配をしないことを求めるべきです。また、国連などによる仲介、協議を開始し、ウクライナの経済危機回避に向けての具体策を話し合うべきです。

＜東京新聞社説＞ウクライナ危機「侵略行為」は許されぬ

　主権国家への明白な侵略といえる。ウクライナの南部クリミア半島がロシア軍による事実上の占領状態に陥った。冷戦終結以来、ロシアがこれほど露骨な対外攻撃に出たのは初めてである。

　奇妙な「占領作戦」だった。ロシア上院は、プーチン大統領の提案に応じ自国民の保護を理由に、ウクライナでの軍事行動を容認した。ところがロシアは、それ以前に電撃的な攻撃を展開していた。国籍不明の武装勢力に見せ掛け、空港や通信施設など、戦略拠点をまたたく間に制圧した。ウクライナ側の抵抗を封じるための先制攻撃といえる。

　クレムリンはロシア系住民がモルドバから分離した沿ドニエストル問題など、ソ連時代末期から、自国民保護の名目で周辺国にしばしば軍事介入してきた。　それでも、今回の事態は異常としか表現のしようがない。プーチン氏が実質的な最高権力者だった二〇〇八年八月に起きたグルジア侵攻では、曲がりなりにもグルジア側からの攻撃に対する反撃という大義名分があった。ケリー米国務長官が「恥ずべき侵略行為だ」と述べたのは当然である。

　同じ東スラブ系民族でありながら、ロシアとウクライナは歴史的に愛憎入り交じった関係にある。帝政ロシアからソ連時代までロシアは長兄としてウクライナを対等なパートナーとは見なしてこなかった。クリミア半島はソ連時代の一九五四年までロシア領でロシア系住民が六割を占めることから自国領との意識が抜けきらない。

　ウクライナの暫定政権に軍事、経済などありとあらゆる圧力をかけ続け、親欧米路線を挫折に追い込む。それがロシアの狙いだろう。ロシア軍はウクライナとの国境付近で、大規模演習の準備をしている。侵攻を開始すれば、ソ連による六八年の「プラハの春」を粉砕したチェコ侵攻に匹敵する悲劇となるのは間違いない。プーチン氏に強い自制を求めたい。

　日本政府もソチでの主要八カ国（Ｇ８）首脳会議準備会合への参加を見合わせた。適切な対応だが「双方に自制」を求めるなど、やや及び腰である。ロシアとは北方領土交渉を抱え、対中バランスでも対ロ関係は重要だが、独立国への主権侵害には毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。

　二十一世紀の国際社会は、むき出しの武力が左右する帝国主義の時代ではない。法の支配や自由、民主主義の促進を志向する諸国の結束が問われている。 

ウクライナ情勢、ロシア軍介入へ緊張最高度に dimanche 02 mars 2014 　フランス

【モスクワ 3月2日付 時事】ロシアのプーチン政権が軍事介入の方針を決めて重大局面を迎えたウクライナ情勢は２日、ロシア軍が実際に展開するかをめぐり、緊張が最高度に高まっている。

親欧州連合（EU）派のウクライナ新政権は北大西洋条約機構（NATO）に対し支援を要請。国連安全保障理事会は1日、ウクライナ情勢をめぐる緊急会合を開催。ロシアの強硬な姿勢に欧米は強く反発しており、欧米とロシアとの関係悪化は決定的な状況だ。　

ウクライナ新政権のデシツァ外相はNATOに対し、「ウクライナの領土の一体性と主権を守るため、あらゆる可能性を検討するよう」求めた。トゥルチノフ大統領代行はウクライナ軍に対し、厳戒態勢を取るよう指示。ヤツェニュク首相はロシアの軍事介入は戦争を引き起こし、両国関係は終焉（しゅうえん）を迎えると訴えた。

プーチン大統領は1日、ウクライナへの軍事介入を上院に提案し、上院は全会一致で承認。大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア系住民の生命の脅威に関連し、事態が正常化するまで、ウクライナでロシア軍兵力を使うことを上院に提案した」と表明した。ロシア系住民の多いクリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は1日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、プーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請していた。

クリミア半島では、ロシアの直接的な軍事行動はみられていないが、二つの空港が武装集団に占拠されている。クリミア自治共和国の首都シンフェロポリなどでは装甲車が走り回っているほか、記章などを着けていない兵士が検問を行っている。兵士はロシア軍関係者とみられている。