あらゆる問題、政策的が戦争を出来る国づくりに向かっています。集団的自衛権を解釈で、容認し、現行憲法が禁止している交戦、戦争を容認する仕組みに改変しようとしています。昨年の国家安全保障会議設置を使い、国会を経ないで安倍、関係閣僚だけで暴走する姿は、軍国主義者安倍、内閣の本質を明確にしています。
特定秘密保護法で民主勢力を威圧、弾圧することで、反対派の意見を押さえ込む。しかも、そのやり方は国家権力で威圧、封殺する。ナチスドイツのやり方と全く同じです。今度は、積極的平和主義（積極的に海外派兵する主義と同義）をスローガンとして、武器輸出を公然と行う。軍事産業の要求、軍隊の要望に基づいています。軍事産業はその製品特性から、戦争を必然化させます。そうしないと売り上げは増えず、利益も出ないからです。また、このような軍事産業に依存する経済構造、産業構造は、引き返すことができないいびつな雇用環境を作り出す点でも非常に問題があります。再生可能エネルギー開発、環境維持、環境保護技術、医療など平和と、国際貢献できる技術、科学、産業への投資こそが長期的、未来への展望につながるのです。彼らの近視眼的な利益第一主義は本当に犯罪的な役割しか果たさないことを示しています。何とかにつける薬はないのでしょうか？？？
＜琉球新報社説＞安保をただす 武器新原則 国民的な議論が必要だ
政府が月内の閣議決定を目指す新たな武器輸出の原則案について自民、公明両党の協議が始まった。事実上の禁輸政策である武器輸出三原則を全面的に見直すものだ。平和国家としての歩みを大きく転じることになる。国民の声を顧みず、強引に進めてはならない。新原則案は１１日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合で安倍晋三首相らが了承した。
▽紛争当事国や国連決議違反など、国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない。
▽輸出を認める場合を限定し厳格審査。
▽目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限定。
以上の三点が柱となっている。
平和憲法の下で歴代政府は、国際紛争を助長することを避けるとの基本理念を維持してきた。新原則はこれを転換し、武器や技術の輸出を幅広く認める。 当初、明記しない方向だった紛争当事国への輸出禁止は盛り込むことにした。しかし、対象は国連安全保障理事会の制裁決議を受けた国などに限る考えだ。現在の三原則と違い、紛争に関わる恐れのある国には輸出できる。結果として紛争に加担することになりかねない。海外で日本人が敵視されるといった事態も考えられる。武器輸出拡大のデメリットを見据えた議論が必要だ。
新原則は、輸出を認めるケースとして「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」などを挙げる。平和への貢献を掲げるなら、武器輸出ではなく、別の方法を考えるべきではないか。
輸出の可否はＮＳＣで審議するとしている。議事録の作成も義務付けられていない組織だ。国民が知らされないまま、輸出が広がりはしないか。判断の妥当性を検証できる保証もない。
公明党は三原則の見直しに慎重な姿勢を示してきた。山口那津男代表は、先週の政府与党連絡会議で「輸出が無制限に拡大しない歯止めをつくることを丁寧に説明してほしい」と発言していた。与党の会合後、公明党側は政府の案について「大枠で理解し、持ち帰る」とした。問題が多い案を慌ただしく認めるようでは、党の姿勢に批判が高まるだろう。
三原則の見直しに反対する国民は多い。与党協議だけで決めていいことではない。政府は国会で議論を尽くすとともに、新原則の是非を広く国民に問う必要がある。
地元の地方紙の社説です。比較的公正な主張のように思います。原発を稼動させることによる経済的利益を享受する組織、政治家、自治体首長、原子力産業対、原発再稼動反対、廃炉を求める主張との闘いなのだと思います。世論調査による原発反対比率は現時点でも６０％くらいを平均して維持しています。
東日本大震災後３年を経た時点で、九州鹿児島県、被災地から遠い地域、経済的に疲弊している地域などを特性とする川内原発の再稼動を政治的に選択しているように感じます。安倍、自民党政権、電力会社（沖縄電力を除く）、原子力関連産業が原子力発電所の再稼動をなんとしても開始したい。その既成事実を積み重ね、全原発の再稼動に踏み込みたい。これが彼らの願望、狙いです。しかし、国民の６割が危険、再稼動させるべきではないと考えるような事業、産業はきわめて異例であり、安倍、自民党政権の思惑と、国民的対立は必ず、矛盾を拡大します。九州電力、鹿児島、佐賀などだけが、安心・安全であるなどはありえないことを自覚すべきです。
また、地域の疲弊、過疎化、自治体の人口減少による財政規模の縮小などを原子力関連補助金、核燃料税のような収入（麻薬のようなもの）に頼ることは止めるべきです。そのことがさらに、地域産業の育成の桎梏となるのは福島県浜通りの教訓です。市長、県知事の政策、長期的展望のなさがもたらす弊害を住民、立地住民に付回すことは止めるべきです。
＜南日本新聞社説＞ 川内原発審査 地元が納得する判断を ３月１４日
原子力規制委員会は原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、九州電力川内１、２号機の審査を優先することを決めた。規制委の田中俊一委員長は優先審査する原発について「合格の見通しが立ったということ」との見解を示しており、川内原発が最も早く審査を通過しそうだ。安倍晋三首相は審査を終えた原発は再稼働させると明言している。川内が新基準に基づく再稼働第１号となる可能性が出てきた。
ただ、規制委は新基準に適合するか審査するだけで再稼働には地元同意が欠かせない。住民が納得できるよう説明を尽くし、丁寧に手続きを踏んでもらいたい。
新基準は過酷事故や地震、津波への対策を厳格化した。規制委は審査中の１０原発のうち、新基準施行の昨年７月に申請された川内など６原発の審査を先行させた。当初は半年程度とみられていたが、事故解析の不備で審査を中断する原発が出るなどして遅れ、約８カ月でようやくめどが立った格好だ。「世界最高水準の基準」に適合するか見極めるのに時間がかかったのは仕方あるまい。
川内原発について九電は、敷地内での最大規模の津波の高さを想定する「基準津波」を規制委の指摘に従って再計算し、想定される最大規模の地震の揺れを示す「基準地震動」も引き上げた。規制委は今後、川内に審査チームを集中的に投入して審査書案を作成する。その後、公聴会や意見募集を経て審査が終了する。
気掛かりなのは、政府が地元への説明方法など審査後の具体的手続きを示していないことだ。「脱原発」の世論が根強い中、不透明なままでは住民の不安が募ろう。早急に道筋を示してほしい。
伊藤祐一郎鹿児島県知事は国による住民説明会で県独自のアンケートを実施し、それを踏まえて再稼働の可否を判断する考えを示している。同意が必要な自治体は「県と薩摩川内市」としている。新年度予算には薩摩川内市といちき串木野市で計３回程度説明会を開く経費を盛り込んだ。審査終了に向けて再稼働の環境整備を進めているように見える。
「原子力災害対策重点区域」に当たる川内原発の半径３０キロ圏は、９市町に約２１万７０００人が住んでいる。３回の説明会で十分だろうか。もっと広範に住民の声を吸い上げる工夫をしてほしい。
原発再稼働に向けては国も責任を明確にする必要がある。再稼働と両輪とも言える住民避難計画について政府が妥当性を検証する場を設けるなど、前面に出る姿勢を打ち出すことが重要だ。
＜世論調査＞
３．原子力発電所の再稼働に対する意識
定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、「再稼働すべきでない」を0点、「中間」を5点、「再稼働してもよい」を10点とした10点満点方式で聞くと、2013年1月調査では、「再稼働すべきでない」とする「0点」が25.6％と最も多く、次いで、「中間評価（どちらでもない）」の「5点」が23.2％、「3点」が9.8％、「2点」が7.6％と続き、「6点」以上の『再稼働賛成派』は20.3％となっているのに対し、「4点」以下の『再稼働反対派』は53.4％と半数を超え、平均点は3.58点だった。
原発の再稼働の賛否（2012年3月から実施）も、平均点は3点半ばと目立った変動は見られない。
4点以下の『再稼働反対派』は全体の半数強を占め、0点の「強い反対」意見が2割半を占め、残りの反対グループは1点と2点を合わせた「やや強い反対」派と3点と4点を合わせた「弱い反対」派に2分される。また、中間意見の5点は2割強となっており、6点以上の『再稼働賛成派』は2割前後となっている。