特定秘密保護法の危険性、廃案を求める

自民党型政治の特徴は、大手企業、富裕層の利益を判断基準とし、彼らがもっとも有利に、かつ、自由に行動できるようにする政治経済制度作り。そのことを構造化するための司法制度の改悪です。その財源として、大衆的収奪を強化し、貧しい国民から税として富を吸い上げ、富裕層の減税、大手企業の法人税を減免する、経済成長のためにと詐称して研究開発費、投資に税金を補助金として与える。このようなことを戦後一貫して行っています。

そのときに、法律の審議にあたり、民主団体、野党の反対、批判を受けて防戦する反論を行いながら、時間稼ぎを行い、国民が「仕方ない」と黙認し、さらに「黙り込む」よう世論操作を繰り返し行ってきました。安倍、自民党極右政権が進めるマスコミへの威圧、世論操作の事例としてNHK会長、経営委員人事への介入、政治支配はその代表的事例です。この事例でも、圧倒的多くの国民の辞任要求、罷免要求を無視し続けています。このような中で多くの国民が「仕方がない」として記憶から薄れるのを意識的に待っています。

特定秘密保護法はそのような自民党政権、安倍、極右政治集団に権力による弾圧で情報操作、真相隠しを保障し、政治権力に力を与える点で、大きな問題がある法律です。

＜信濃毎日新聞社説＞

２０１４年度政府予算が成立し、通常国会は後半の論戦に入る。重要テーマの一つが特定秘密保護法だ。法律は昨年の臨時国会で成立している。１２月６日だった。施行は成立から１年以内とされている。普通なら内閣が閣議で期日を決めて施行、という段取りになる。

　政府が恣意（しい）的に秘密を指定することはないか。国民の「知る権利」が侵害されないか。社会が息苦しくならないか…。法案審議では疑問の声が相次ぎ、国会をデモが取り巻いた。そうした声を振り切って、政府が強引に成立させた法律である。

　このまま施行に向かうことを認めるわけにはいかない。法の危うさをあらためて確認するために、通常国会前半の議論を振り返る。

　　　＜官僚任せになる心配＞

　１月３０日の衆院予算委。自民党防衛族の一人で元防衛庁長官の中谷元氏が安倍晋三首相に問う。防衛省には４２万件の特別管理秘密がある。大臣が全てをチェックするのは難しい。秘密に指定するかどうかは「あるところである人が決めている」のが実情だ。中谷氏はそう指摘しつつ、「政府全体としてどう対応していくのか」と尋ねている。法の運用が官僚任せになることを懸念する趣旨とも受け取れる。自分の経験を踏まえているだけに聞かせるものがあった。

　首相は答えている。内閣官房の保全監視委など「恣意的な運用を防ぐための二重、三重の仕組みが設けられている」。問題は「二重、三重の仕組み」の中身である。政府内に設ける三つのチェック機関はいずれも官僚がメンバーだ。唯一、外部の委員で構成される情報保全諮問会議は秘密の中身には触らない。確かなチェックは難しい。

　チェック機関の頼りなさは、臨時国会でも繰り返し指摘された問題点である。紋切り型答弁を繰り返す首相の姿勢は不誠実だ。

　　　＜報道を萎縮させる＞

　この国会では、国会による運用監視の仕組みをどうつくるかも課題の一つになっている。自民党が先日提示した案では、国会の機関は秘密の中身には踏み込まない。「国会による監視」のうたい文句も看板倒れになりそうだ。

　報道に携わる立場から、見過ごせないやりとりもあった。

　「国民が抱く懸念を総理はどう考えているのか」。野党議員が問う。２月６日の参院予算委だ。首相は答えている。「（国民の懸念は）条文からくるものではなく、誤った報道や皆さんが作ったパンフレットが醸成している」メディアの報道について政府自民党はかねて不満を募らせている。自民党は昨年１２月には「新聞報道への反論」と題する文書を党所属国会議員に配った。

　文書は「○月○日○○新聞」など具体的な記事を挙げて「事実に反します」と反論している。例えば政府が勝手に秘密指定する心配があるとの記事に対しては、「特定秘密は法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので…恣意的な運用が行われることはありません」。

　秘密法の別表を開く。「防衛に関する事項」を見ると「自衛隊の運用またはこれに関する見積りもしくは計画もしくは研究」と書いてある。これでは自衛隊に関する情報は全て秘密となりかねない。自民党文書の言う「限定列挙」の方こそ事実に反する。

　今月２０日の参院予算委では、秘密法は報道活動を萎縮させる心配がある、との野党議員の質問に谷垣禎一法相が答えている。「メディアの正当な業務行為に強制捜査が入ることは通常あり得ない。ただ、どう考えても違法な行為であれば（強制捜査が）ないとは言えない」

　　　＜施行させない運動を＞

　強制捜査するかどうかを判断するのは警察である。「もしかして調べられるかも」とメディアに思わせるだけで威嚇効果は十分だ。法相の答弁は秘密法の危うさをむしろ浮き彫りにする。

　国会の外では秘密法に反対する運動が今も続いている。秘密法違反で逮捕、起訴された場合に備えて「対策弁護団」が早々と結成された。３００人を超える弁護士が参加を表明している。静岡では地元の弁護士が施行差し止めなどを求めて裁判所に訴えた。

　長野県内で今年に入り、上田市、須坂市などの議会が法の廃止や「適正な運用」を求める意見書や請願を可決、採択している。２０日には中野市、上水内郡飯綱町、南佐久郡小海町の議会が廃止の意見書を可決した。１月２４日に信濃毎日新聞に掲載された廃止の意見広告には４４９３人、３８６団体が賛同の声を寄せている。

　秘密法は憲法がうたう国民主権と相いれない。法は成立しても施行の前に廃止することは可能である。施行断念に追い込む運動を粘り強く続けよう。

大阪市長選挙にみる維新の会の衰退

橋下の野望を実現したいがために行った大儀なき市長選挙結果が出ました。投票率が２３％というような選挙が正当性をもつのかを考えなければなりません。民主主義、議会制度などを実質化させることと真っ向から対立するような橋下、大阪維新の会の言動、暴挙は徹底的な批判に遭遇し、立ち往生しているというのが実体ではないかと感じます。維新の会が国会で行った「河野談話見直し要求」などは醜悪な維新の会の意図を良く物語っていました。自治体でも、国政でも彼らの存在は、日本社会の悪を体現しているように思います。

安倍、自民党極右政権が公然と出来ないような政治主張、行為を挑発、煽動する点で維新の会は、政治反動、軍国主義化に利用されています。このような主張、政治潮流に大阪市民が同調しなかったのは、日本における民主主義は機能していることを示したのではないかと感じます。

＜毎日新聞社説＞

２３日に投開票された出直し大阪市長選で、橋下徹前市長が再選を決めた。投票率は２３．５９％で、橋下改革への期待から６０％に達した２０１１年１１月の前回選を大きく下回り、大阪市長選として過去最低となった。

　議会の抵抗で行き詰まった「大阪都」構想実現の手続きを進めようと橋下氏が仕掛けた選挙だが、低調な投票率は、有権者が冷ややかに受け止めた表れだ。

　世論調査では、出直し選に６割が反対だった。都構想への賛否は拮抗（きっこう）し、多数が慎重な議論を望んでいる。拙速を避けて、内容を充実してほしいというのが民意だろう。

　唐突で乱暴な手法に市議会野党が反発し、有力な対立候補は出なかった。選挙で都構想に市民の関心や期待が高まったと言えず、再選されたからといって、橋下氏が野党多数の議会を動かせるわけでもない。約６億円の選挙費用を使いながら市政を空転させただけではないか。

　大阪府と大阪市を統合再編し、二重行政を解消するという都構想は、橋下氏の最大の公約で、来春の移行を目指している。その中身を定める協定書を作成する協議会で、橋下氏は再編案を一つに絞り込むよう提案したが、市議会野党の公明、自民、民主、共産が「議論が不十分」と反対した。選挙で民意を得て、それを後ろ盾にして議会に同意を迫る手法を選び、選挙戦では、協議会から反対派議員を外す考えも示した。

　「大阪都」を実現するには、協定書を完成したとしても、府・市議会の承認を得たうえで、大阪市民を対象にした住民投票で賛否を決める必要がある。橋下氏は住民投票まで手続きを進めたい考えだが、自ら代表を務める大阪維新の会は両議会とも少数与党だ。橋下氏の主張を議会が認める保証はなく壁は高い。

　橋下氏は既得権益層を敵に見立てて攻撃することで支持を得てきたが、この政治手法も限界にきたのではないか。来春は府・市議選が予定されている。選挙をにらんで議会との対立が続けば、市民不在の空虚な政争と受け取られてしまうだろう。

　出直し選で野党は候補擁立を見送ったが、候補を立てて都構想の是非を争うべきではなかったか。政策論争のない選挙戦となり、有権者に選択肢を与えられなかったのは残念だ。

　市長と議会はいずれも選挙による民意を代表する。市長は議会の反対意見にも耳を傾け、協議を尽くして合意形成を図らねばならない。

　「大阪都」になれば住民にどんなメリットがあるのかなど具体的にわからないことは多い。構想を練り上げるためには期限を切らず、議論を積み重ねるしかない。橋下氏に求められるのは議会との丁寧な対話だ。

＜結果＞

大阪市の出直し市長選が２３日投開票され、大阪維新の会公認で前職の橋下徹氏（４４）＝日本維新の会推薦＝が新人３人を破り、再選を果たした。大阪府・市を再編する大阪都構想が、府・市両議会の野党との対立で事実上頓挫、事態打開を図って出馬した橋下氏に対し野党側は対抗馬を立てず、異例の選挙戦となった。投票率は２３．５９％（前回６０．９２％）と、同市長選で過去最低だった。当日有権者数は２１１万４９７８人。

　橋下氏の得票数は、前回２０１１年の約７５万票から半減した。無効票は６万７５０６票で、うち白票は４万５０９８票。投票総数に占める割合は無効票が１３．５３％、白票が９．０４％と、いずれも過去最高だった。

　橋下氏は２４日に市長に復帰する。公選法の規定で、任期は初当選時と同じ来年１２月１８日まで。

慰安婦問題「世界でもっとも痛ましい女性奴隷」

歴史改ざんを進める安倍、自民党政権、右翼、靖国派が中国・アジア侵略戦争に関して、認めたくない事実。それは、戦争が侵略ではない、アジア開放の正しい戦争であった。慰安婦問題は日本軍（国家の暴力装置、国家権力そのもの）が関与していない。南京大虐殺はなかった。

これらの主張の特徴は、天皇制政府、日本軍が行った中国、韓国、アジア各国への侵略戦争は正しい戦争であり、中国、韓国、アジア各国にとって有益であり、植民地などを解放した聖戦であったと主張する点にあります。したがって、戦争中かどうかではなく、女性性奴隷とした慰安婦、慰安所の設置が軍隊により行われ、管理されていたことを認めることは、安倍、靖国派が唱える聖戦、正しい戦争を真っ向から否定することにつながるからです。また、民主主義社会、男女平等社会、人権の尊重などと真っ向から対立するような歴史的戦争犯罪を認めることは安倍、右翼、靖国派にとっては耐え難いことなのだと思います。

ナチスドイツが行った、排外主義、ユダヤ人大量虐殺についても言えることですが、戦争だから許される範囲を超える異常な彼らの国家による行動、粉かによる人種的差別、虐殺行為、国家による女性性奴隷制度などはどのような主義主張があったとしても許されるものでないことは自明のことです。歴史の事実を直視し、反省を行うこと。侵略行為を反省し、侵略された国家、国民に謝罪することは必要最低限の責任です。

＜レコードチャイナ＞慰安婦問題「世界でもっとも痛ましい女性奴隷」

３月３日、中国社会科学院オンラインは、上海師範大学人文・伝播学院院長、中国慰安婦問題研究センター主任の蘇智良氏のインタビュー記事「慰安婦問題の徹底調査は人類の文明史にとってきわめて重要だ」を掲載した。写真は黒竜江省の孫呉慰安所跡地。

2014年3月3日、中国社会科学院オンラインは、上海師範大学人文・伝播学院院長、中国慰安婦問題研究センター主任の蘇智良（スー・ジーリャン）氏のインタビュー記事「慰安婦問題の徹底調査は人類の文明史にとってきわめて重要だ」を掲載した。

蘇氏は上海史の研究者だが、上海市と慰安婦制度の関係性についてはまったく知らなかったという。転機となったのが1991年、東京大学を訪問した際に、韓国の元慰安婦による日本政府に謝罪と賠償を求めるデモを目撃したことだ。その時、ある日本人教授に「初の慰安所は上海に設置されたそうですね。あの韓国人女性たちも中国で慰安婦になったのですよね」と質問され、この研究に取り組む決意を固めた。

蘇氏は東京の図書館をめぐり中国の慰安婦関連の一次史料を調査。ついに上海楊家宅慰安所に関する史料を発見した。「1938年1月設立、上海派遣軍東兵站司令部が管理」との注釈入りの写真だった。この写真が蘇氏の中国慰安婦問題研究の第一歩となった。

1993年、上海に戻った蘇氏はすぐに楊家宅慰安所の跡地を探した。調査を進めると驚きの事実が浮上した。旧日本軍が設置した慰安所は上海だけではなく、中国各地に存在していたのだ。蘇氏は中国全土を訪ね歩き、100人近い元慰安婦にインタビューすることに成功した。

研究を進めるうちに蘇氏は次第に理解を深めていった。慰安婦問題は個人的行為ではなく、日本ファシズム政府による許されざる犯罪行為なのだ、と。慰安婦問題は世界史上空前にして最もいたましい女性奴隷の記録。全面的な調査を進め分析することは、人類の文明史にとってきわめて重要な課題だと蘇氏は話している。