日米韓首脳会談

政権、与党の歴史観が国家と国家の関係をここまで危機的な状況に追いやることがあってよいのかと考えさせられます。しかも、侵略した国、その政権が侵略された国家、国民に対して愚弄するような暴言、暴挙を繰り替えし、行うことなどは考えられないことです。

自分が韓国人、韓国政府側の人間であれば、許すことの出来ない暴言、日本政府の態度を容認するなどは絶対に出来ないことはあきらかです。過去の歴史を認め、反省すべきは反省し、道理に沿って話し合いをすることができない国、政権は通用するはずはありません。

他国の仲介がなければ、首脳の話し合いができないなどは、ありえないし、おろかな政権、時代錯誤もはなはだしい政治家と烙印を押されても仕方がありません。笑ってもいいともどころではありませんね。

<レコードチャイナ記事>

2014年3月19日、環球時報（電子版）によると、米調査会社・ギャラップが韓国で行った日韓関係に関する世論調査で、過半数の人が日韓首脳会談を行う必要があると回答した。

調査では「日韓関係を改善する必要がある」と回答した人は75％。「首脳会談で両国間に残っている問題を解決する必要がある」と回答した人も52％で、「その必要はない」とする人（40％）を上回り、日韓関係改善への期待が高まっていることが明らかになった。調査は3月10～13日、19歳以上の1200人を対象に、電話調査法により行われた。安倍晋三首相が14日に河野談話の見直しを否定し、首脳会談にも賛同する構えを見せたことから、現在はさらに期待感が高まっているとみられる。

一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「日本が歴史認識を改めなければ首脳会談を行う意義が見いだせない」との発言について共感する人は74％で、日本が歴史問題で積極的な改善を期待する意識も根強く、96％の人が日本政府は過去の侵略行為を反省していないと回答。「日本国民の多くが過去を反省している」と回答した人は17％にとどまり、「反省しているとは思えない」が65％に上った。

＜琉球新報社説＞

オランダで２４日から開かれる核安全保障サミットで日米韓首脳会談が開かれることになった。極度に悪化した日韓関係の修復に向けた第一歩であり、歓迎したい。
　だが、民主主義という価値観を共有する隣国の首脳同士が、第三者の仲介なしに面談すらできないことが異常である。これを機に抜本的な解決を図りたい。経緯を見れば、歴史認識の共有なしにそれができないことは明らかだ。日本も歴史に真摯（しんし）に向き合い、解決を図るべきだ。

　今回の会談の裏には、４月のオバマ大統領の日韓歴訪を前に、関係改善をお膳立てしておきたいという米側の意向があった。それを受け、安倍晋三首相は国会で従軍慰安婦に関する１９９３年の河野官房長官談話を「見直すことは考えていない」と明言。これに韓国の朴槿恵大統領も「幸いに思う」と応じ、会談の環境が整った。

　だがこれで楽観するのは早計だ。日本政府はその河野談話の作成過程を「検証」する方針で、菅義偉官房長官はその検証作業を「予定通り進める」と述べているからだ。
　朝鮮半島出身の元慰安婦の証言は信用できないと言うに等しい。「河野談話を見直さず」は米国向けのポーズであり、従軍慰安婦を生み出した過去を心から反省しているか疑わしい。韓国側がそう見るのは当然であろう。

　日韓関係悪化のきっかけは２０１１年８月、韓国の憲法裁判所が元従軍慰安婦の請求権問題について、韓国政府が日本政府に対して措置を講じないのは違憲と判断したことだ。これを受け同年１２月、当時の李明博大統領が対応を求めたのに対し、当時の野田佳彦首相は「慰安婦問題は解決済み」と一蹴。翌年、李大統領が竹島に上陸して、関係は膠着（こうちゃく）した。
　日本側は「大統領は国内対策で言及せざるを得ないだけだ」と高をくくっていた。だが植民地支配の被害者にとって加害者が歴史を軽視するのは許し難い。歴史に真摯に向き合うよう求めるのは当然なのだ。
　日本側では専ら朝鮮半島内で軍や官憲が直接、強制連行した事実の有無ばかりを問いがちだ。だがその女性たちに「軍直営・専用」の慰安所から逃げる自由、拒否・廃業する自由はあったのか。しかも女性の多くは未成年者だ。いかなる意味でも正当化は不可能である。慰安婦制度が人道に著しく背いた点を直視すべきなのだ。

防衛大学校の卒業式に出席 安倍訓示

安倍の関心、思考がどこに向いているかを良く示しています。彼の政治的目的は自衛隊を国軍化し、軍隊として行動できるように司法を改悪し、国民世論を誘導したい。日本軍の人的な保障としての徴兵制度につながるような仕組みづくり、死ぬのは怖くはない、国家のために死ぬのは尊いことーーそのためには靖国神社が死後の世界としてどうしても、必要である。尊いことの中に、誰のために死ぬのか、それは天皇のためであると。

自衛隊が軍隊になり、戦争できるようにするためには、どうしても憲法９条が障害になる。だから、９条を改定、空文化させたい。当面、明文改憲が出来なのであれば、憲法解釈の変更で、９条を骨抜きにする。そのような既成事実を積み重ねれば、戦争できる国にすることに出来る。そう考えているのが安倍、自民党靖国派議員なのだと思います。

彼らの頭には、国家があっても、国民、生身の人間はいない。国家のために死ぬことができない国民、人間は認められない。平和＝戦争できる国づくり、軍隊がなければならないーーーこれが彼らの言う理屈です。歴史の教訓、侵略戦争の反省などは認めることは出来ないし、そんな弱腰では中国、韓国との関係でも対抗できない。出来れば、核武装をしたい。これが本音だろうと思います。

＜A報道記事＞

安倍首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式に出席し、訓示で「平和国家という言葉を口で唱えるだけで平和が得られるわけでもない。必要なことは現実に即した具体的な行動論と、そのための法的基盤の整備だけだ。私は現実を踏まえた安全保障政策の立て直しを進める」と述べた。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更と、自衛隊法など関連法の改正に重ねて強い意欲を示した発言だ。

　首相は「南西の海では主権に対する挑発も相次いでいる。北朝鮮による大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威も深刻さを増している」と指摘。「日本近海の公海上で、ミサイル防衛のため警戒に当たる米軍のイージス艦が攻撃を受けるかもしれない。そのときに日本は何もできないということで本当によいのか」と訴え、憲法解釈変更によって日米同盟の一層の強化を図る意向を強調した。　

＜B報道記事＞

　安倍晋三首相は22日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈変更と関連法の整備に改めて意欲を示した。中国の海洋進出などを念頭に「必要なのは現実に即した具体的な行動論と法的基盤の整備だ。安全保障政策の立て直しを進めていく」と述べた。

　日本近海の公海上で米軍イージス艦が攻撃を受ける可能性に言及し「机上の空論ではなく現実に起こりうる事態だ」と強調。「平和国家という言葉を唱えるだけで平和が得られるわけでもない。現実から目を背け建前論に終始している余裕もない」とも語った。

　今年の卒業生は外国人留学生を除き434人で、うち女性は30人。任官辞退者は10人だった。