避難計画の実効性疑問

問題の解決は、原子力発電所の建設、既存原子力発電所再稼動を中止することです。

その原則を確認した上で、住民避難計画の立案、訓練は非常に大切な意味を持ってきます。国道３３８号、２７９号などをつかった避難が出来るかどうかも真剣に議論と検討が必要です。この国道は、道路幅が狭く、緊急時に一気に、何千人もの避難者が自動車で逃げるような事態になれば、大混乱することは確実です。また、高齢者、自動車を所有していない住民は逃げることすら困難です。逃げ遅れれば、放射能汚染にさらされ、被爆することは確実です。

また、北に位置する函館市、北海道の太平洋地帯、海域は放射能で汚染されることは福島第一原発事故を見れば、あきらかです。函館市が、大間原発などの建設差し止め訴訟を起こすのは政治的な正当性を持っています。

＜報道記事＞

　東北電力東通原発（青森県東通村）から３０キロ圏内にある青森県下北半島の５市町村が今月末から４月にかけ、原発事故を想定した住民避難計画を相次いで策定する。基本方針は、いずれも県西部への陸路移動。限られた幹線道路に避難車両が集中すると予想され、渋滞を危惧する声が強い。原子力施設が集中する下北半島特有の問題もあり、課題は山積みだ。

＜集落が孤立も＞
　避難計画の現時点での内容は表の通り。下北半島を縦断する国道２７９号、３３８号を南下し、３０キロ圏外の青森、弘前両市に向かう。
　原発が立地する東通村は５市町村で唯一、原発５キロ圏内の区域（ＰＡＺ）を抱える。事故が起きれば即時避難する区域で、小田野沢、白糠、老部の３地区計約３０００人が該当する。３０キロ圏区域（ＵＰＺ）を含めると全住民が避難対象になる。
　村が心配するのは貧弱な道路網だ。太平洋沿いを通る国道３３８号が地震や津波で寸断されれば、集落が孤立しかねない。吹雪の常襲地帯でもある。村原子力対策課は「道路状況は天候や災害の程度によって大きく変わる。避難道の整備が必要だ」と強調する。
　横浜町は国道２７９号で半島を抜ける計画で、代替の幹線道路はない。「渋滞で動けなくなったら住民を逃がす場所がなくなる」（企画財政課）と危機感を募らせる。
　むつ市は、５万人を超える住民避難の対応に頭を痛める。町内会ごとに集まった後、青森市にバスで移動する予定だが、台数確保の見通しは立っていない。市防災政策課は「海上輸送の検討も急ぐ必要がある」と言う。

＜範囲拡大急務＞
　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が立地する六ケ所村は別の問題を抱える。先行して災害対策重点区域が拡大された原発と異なり、核燃料施設の重点区域は今も５キロ圏内のままだ。範囲拡大は必至だが、国の見直しは進んでいない。
　村は原燃が２０１５年３月までの操業を目指しているのを踏まえ、「再処理工場の事故に備えた避難計画も必要だ。操業までに区域を決めてほしい」と注文を付ける。
　受け入れ側にも課題がある。青森市の場合、受け入れ可能な避難所は約１８０カ所あるものの、備蓄食料や毛布が足りないという。市危機管理課の白川清悦主幹は「避難が長期化する原子力災害に対応するには、受け入れ自治体以外の応援体制も必要。実効性のある避難計画になるよう、市町村連携を強化することが重要だ」と話した。

 

原発作業労働者の労災認定

原発の危険性、原発で働く労働者の健康に与えるリスクが如何に高いかを示す認定です。労働基準監督署が認定したこと自身は、画期的であり、大いに評価すべきことです。しかし、原発が存在し、そこで何万にも労働者が維持管理にあたる作業に従事していることを考えれば、深刻な労働災害、問題だと思います。その基本的な危険性、要因の除去に向かうことが必要ですが、電力会社、関連産業、安倍、自民党政権、御用学者はこのようなことは無視しています。彼らにとって、その他大勢の作業者の健康問題などは小さな問題、とるにあたらない問題と切り捨てています。

すべての基準を儲かるかどうか、利益が出るかどうかの社会が本当に持続可能な社会なのかを考える必要があるように思います。他者（経済的な弱者）、他地域（より多くは過疎、経済的な貧困地域）の犠牲の上に成り立つような経済行為、製品が自らの生活を支え、豊かにするかの虚構の仕組みを黙認するかどうかが問われているように思います。

＜労働基準監督署の労災認定＞

原発の検査に約２７年従事し、悪性リンパ腫を発症した神戸市北区の男性（６２）について、神戸西労働基準監督署が労災と認めたことがわかった。被ばく線量は労災認定の基準を超えていなかったが、労基署は医師の所見などを評価し、原発作業との因果関係を認めた。がんで労災認定された原発作業員はこれまで男性を含めて１３人、悪性リンパ腫では男性が５人目とみられる。

　男性の代理人の弁護士らによると、男性は１９８３年４月、関西電力の３次下請けである神戸市内のメンテナンス会社に入社した。一線を退いた２０１０年６月までの約２７年、関西電力の美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）の各原発などを中心に定期検査の作業をしてきた。

　主な作業内容は、冷却のために原子炉内を循環させた汚染水が通過する１次系配管のバルブ交換などだった。しかし、１１年７月の会社の健康診断で心臓に腫瘍が見つかり、その後、悪性リンパ腫と診断された。手術や化学療法でおおむね回復し、今は労災の休業補償を受けながら経過観察を続けている。

　男性の放射線管理手帳の記録では、１０年６月までの累積被ばく線量は計１６８．４１ミリシーベルトで、平均すると年約６ミリシーベルトだ。国が定める原発作業員の被ばく限度は５年で１００ミリシーベルト、１年で５０ミリシーベルト。これとは別に、０８年にがんの労災認定基準を作り、悪性リンパ腫は年２５ミリシーベルト以上とした。男性はいずれの基準も超えなかった。

　代理人の藤原精吾弁護士（兵庫県弁護士会）は「基準を超えなくても原発作業が危険であることを示した画期的な判断だ」としている。