「安倍、自民党政府はさらに幅広い個人情報を一元管理するマイナンバー(社会保障・税番号)の準備を進めている。公的機関の個人情報保護対策がこんなことでは国民は安心も納得もできるわけがない。」
この問題は、16年から実施されるマイナンバー制度が如何に危険な仕組かを証明しています。この番号制度は、あらゆる行政機関が利用することから、この情報が漏えいすれば、個人のあらゆる情報が悪用される危険が現実化していることを示しています。
安倍、自公政権は個人資産を把握し、税金、社会保障費などを強制的に徴収することに悪用しようとしています。その一方で自らは最大の無駄遣いであるオスプレイなどに3600億円もの支出しようとしています。本当に出たらめで、無責任な政権です。
<毎日新聞社説>年金情報流出 責任感が欠如している
日本年金機構の職員のパソコンに外部から不正アクセスがあり、国民年金や厚生年金の加入者の基礎年金番号や氏名、生年月日、住所など計約125万件が流出した。振り込め詐欺などに悪用される恐れもあり、同機構は流出した人の基礎年金番号を変更し、手続きの際に本人確認を徹底するという。
日本年金機構のサイバー対策のお粗末さが招いた失態である。公的年金を預かる責任の重さを自覚し、2次被害と再発の防止に万全の対策を講じるべきだ。
受給額や納付状況を含む個人情報は基幹システム(社会保険オンラインシステム)で保存されており、ここへの不正アクセスは確認されていない。氏名や住所などを基幹システムから抽出し、職員のパソコンとLAN(構内情報通信網)でつながっているファイル共有用のサーバーに移しており、これらの個人情報が流出した。
「標的型メール」によるもので、パソコンが感染すると強制的に外部のサーバーに接続され、情報が盗み出される。ウイルスを検知するソフトをすり抜け、感染や情報流出が長期間発覚しない巧妙化が進んでおり、同機構も最新のウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。
一方、日本年金機構では個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていたが、約125万件のうち約55万件はパスワードが設定されていなかった。最初に感染が確認された後、感染したパソコン1台をネットワークから切り離したが、他は接続状態のままだった。その結果、別の職員がファイルを開いて感染し、最終的に数十台がウイルス感染した。
年金記録問題などの不祥事を思い起こした国民も多いだろう。国民の大事な財産である年金を預かっている責任感が欠如していると言わざるを得ない。流出した情報だけでは年金を勝手に引き出すことも、所得や年金受給額などを知ることもできないが、本人になりすまして情報がさらに引き出される恐れもある。
「職員の基本動作ができていない」。塩崎恭久厚生労働相はひとごとのように批判するが、厚労省の監督や指導が十分ではなかったことも問われるべきだ。
政府はさらに幅広い個人情報を一元管理するマイナンバー(社会保障・税番号)の準備を進めている。公的機関の個人情報保護対策がこんなことでは国民は安心も納得もできるわけがない。厚労省は第三者機関による検証委員会で原因究明と再発防止を図るという。信頼回復のために徹底して行うべきである。