戦争法案「反対」「戦争世代」の声を聞け

「安保法制の廃案を求める憲法研究者が二百人以上になろうとも、世論調査で安保法制に反対する人が半数を超えようとも、聞く耳を持たないのだろう。選挙で勝ち、白紙委任されたかのような振る舞いは、あまりにも傲慢（ごうまん）だ。」

独裁政権が、歴史的にどのような道を歩むかはドイツヒトラー、フランスナポレオン、イタリアムッソリーニ、スペイン、日本の天皇制政府と日本軍による支配が示しました。自国民を戦争に動員し、莫大な戦争被害と戦費の調達で国民生活を疲弊させ、破壊しました。また、侵略行為により侵略した国家の国民を殺害し、資産と資源を略奪しました。

戦争による災禍は、どのような理屈を、もちだしても合理化できるわけはありません。もと自民党重鎮たちもそのことを憂えて批判し、自重することを求めているのだと思います。政治思想は違ったとしての平和を尊び、戦争を憎む国民が連帯することで戦争法案を廃案にする。安倍、自公極右政権を包囲し、戦争法案を廃案にしましょう。それが歴史の教訓だと思います。

＜東京新聞社説＞安保法制「反対」「戦争世代」の声も聞け

　安全保障法制をこのまま成立させてはいけない。自民党ＯＢの元衆院議員らが声を上げた。自らの戦争体験に基づく切実な思いである。現に政治にたずさわる者はこうした声にも耳を傾けるべきだ。

　古巣の振る舞いに、やむにやまれぬ気持ちで立ち上がったのだろう。かつて自民党に所属した現・元衆院議員四人が日本記者クラブで緊急に記者会見を行った。

　幹事長や副総裁を歴任した山崎拓氏（７８）、政調会長を務め、現在は無所属の亀井静香衆院議員（７８）、新党さきがけ代表に転じ、細川内閣の官房長官だった武村正義氏（８０）、同内閣で蔵相、民主党政権では財務相を務めた藤井裕久氏（８２）の四氏。いずれも戦前生まれの「戦争体験世代」である。

　防衛庁長官も経験した山崎氏は安倍内閣が政府の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認めたことについて「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認めがたい」と批判した。

　ほかの三氏も、集団的自衛権の行使に道を開く安倍内閣の安全保障法制が成立すれば、日本の将来に「大きな禍根を残す」と口々に指摘した。

　四氏に共通するのは、安保法制が戦後日本の平和国家としての歩みを傷つけかねないとの危機感である。戦中戦後の苦しい時代を生き抜いた世代だからこそ、日本を再び戦争ができる国にはしたくないとの思いが強いのだろう。

　武村氏は「日本は専守防衛を貫くことで世界の国々から高い信頼を得てきた。専守防衛こそ最大の抑止力だ」と述べた。自民党議員として、また同党を離れてからも政権で要職を担った人たちの重い指摘である。全く同感だ。

　しかし、安保法制を「違憲」と断じた憲法学者を「自衛の措置が何であるかを考え抜くのは憲法学者でなく政治家だ」と切り捨てる現在の自民党である。党ＯＢの諫言（かんげん）も耳障りに違いない。

　安保法制の廃案を求める憲法研究者が二百人以上になろうとも、世論調査で安保法制に反対する人が半数を超えようとも、聞く耳を持たないのだろう。選挙で勝ち、白紙委任されたかのような振る舞いは、あまりにも傲慢（ごうまん）だ。

　亀井氏は「戦争に負けて以来、最大の危機だ。我々がじじいだからといって、黙っているわけにはいかない」と語気を強めた。安保法制に疑問を持つ人は大いに声を出してほしい。危機感を共有し、民意のうねりをつくりたい。

戦争法案 立憲主義に従い撤回を

地域には戦争法案が通ったとしても「戦争できるわけがない」与いう人が多くいます。また、中国が尖閣などを巡って攻めてきたらどうするのかと理屈を言う方もいます。本当でしょうか、安倍、自民党、公明党の右翼的議員は戦争をしたい。中国などに軍事力で威嚇し、対抗したい。すくなくても中国には馬鹿にされたくない。こう考えています。それは、中国の経済的政治的台頭による危機感、日本が世界とアジアで相対的に地位が下がっていることへの焦燥感と危機意識からではないでしょうか。

現実に国土、抱える人口、資源から見て中国は日本の１０倍を優に超える国家であり、比較しても意味がありません。また、中国との経済的な取引は日本にとって回避できるはずはありません。そのような隣国との関係を問題があっても話し合いを通じて解決しながら関係を維持していく以外に道はありません。しかも、日本は中国アジア戦争時に中国に多大な被害をもたらした侵略国家であり、中国が日本、安倍、自公政権の政治姿勢を批判するのは当然です。

侵略戦争と敗戦を受けての教訓である平和憲法、基本的人権擁護、国民主権を厳守してしか日本が生きる道はないことは誰が考えても明らかです。戦争行為で日本が世界とアジア各国から認められ、その地位を保つことができるかーーできるはずはありません。

立憲主義とはと問わなくても安倍、自公極右政権の戦争法案と軍国主義的政治姿勢は批判されて当然のことです。

＜琉球新報社説＞安保法案　立憲主義に従い撤回を

　集団的自衛権の行使に法的根拠を与える安全保障関連法案をめぐり、反対論が高まっている。
　国会で与野党が合意して招致した憲法学者３人が、全員「憲法違反」との認識を表明した。この指摘は重い。かつて自民党に所属した議員ら与野党の重鎮４人も法案の成立に反対した。自民党の元閣僚も反対している。しかし、安倍政権はこうした意見に耳を傾けようとしない。
　法案が憲法違反であることは明らかだ。集団的自衛権が一内閣の憲法解釈変更によって可能になるということ自体、憲法破壊行為である。安倍内閣は直ちに法案を撤回すべきだ。
　中谷元・防衛相は集団的自衛権が「違憲」と指摘されると「憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内」「憲法違反であるとは思っていない」と答弁した。しかし、歴代の自民党政権や内閣法制局長官は「集団的自衛権は憲法上行使できない」と説明してきた。驚くことに将来、安保環境が変われば解釈が再変更される可能性にも言及した。
　政府の「裁量」で憲法解釈を次々に変更する行為は、憲法によって国家権力を縛る立憲主義に反する。
　安倍晋三首相は３学者の違憲発言について、最高裁の砂川事件判決を再び持ち出して集団的自衛権行使容認の根拠とした。昨年、与党公明党にも批判された主張だ。この訴訟では、日本が集団的自衛権を行使できるのかという問題は、まったく論議されなかった。判決時の弁護団が主張するように「国民を惑わすだけの強弁」にすぎない。
　安倍首相は、戦後首相になった石橋湛山（たんざん）の発言を重く受け止めるべきだ。石橋は２・２６事件後、軍国主義が強まる中で次のように発言した。「今日の我が政治の悩みは、決して軍人が政治に干与することではない。逆に政治が、軍人の干与を許すが如きものであることだ」。政治が軍の暴走に手を貸した結果、無謀な戦争を引き起こしたという教訓だ。
　戦後、政府が反対を押し切って自衛隊を発足させるとき、同様の事態を招かないように「文民統制」の原則を採用した。しかし安倍政権は、数の力で文民統制を取り払ってしまった。石橋の指摘通り「政治が軍の干与を許すが如き」行為ではないか。歴史に学ばない政権は危険極まりない。

戦争法案と国民無視の独裁政治

「格差を放置どころか拡大させる政策ばかり見せられると、貧困の若者らが食うために志願兵にならざるを得ない「疑似徴兵制」ともいえる米国の兵士大量生産システムを後追いするのかと思えてくる」　

その通りです。全国民のから集めた税金で東京電力を救済し、投資でさんざん国民を苦しめた大手金融機関を金融システムが破たんすれば大変だからと欠損を補てんし、救済する。これが自民党政権、安倍などが行ってきたことです。今回の戦争法案も、総選挙の時にはどこに書いてあるのかわからないような戦争法案を、公約として書いてあるのだからと言い放ち、白紙委任したかの独裁的な暴走を行う。本当に彼らが民主主義を口にする資格はありません。また、このような政権が長期にわたり日本の政治を牛耳ることは歴史的な悲劇です。

一刻も早い政権退陣、打倒を行うことが必要です。

＜東京新聞記事＞血税の原義と戦争法案

　「血税投入は七百億円」－。

　消費税増税の先送りを問うためとか、アベノミクスが争点だと言っておきながら大勝した途端、国防軍（わが軍？）創設を含む安保法制整備に「国民の支持を得た」と言ってのけた昨年末の総選挙に要した費用である。

　今さら七百億円が党利党略に使われたとか、民主主義のコストとして高いなどというつもりはない。正々堂々と安保法制の是非を問わない姑息（こそく）な政治手法や、勝てば何をやっても良いとの勘違いを正そうというのでもない。「血税」という言葉の本来の意味も知らずに使ってきた不明を恥じているのだ。

　確かに「重税感に耐え、血のにじむ思いで納めた貴重な税金」という使い方は今では一般的だ。だが、血税の原義は全く違う。明治憲法下、お金を提供する義務が税金で血を提供つまり兵役が血税だった。主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めたのである。

　今は平和憲法下だが、「戦争法案」が現実味を増してきて不安を抱く自衛隊員や家族は少なくないだろう。しかし「自衛隊員のリスクばかり言うのは木を見て森を見ない議論だ」と切り捨てる首相に「思い」は届くまい。

　格差を放置どころか拡大させる政策ばかり見せられると、貧困の若者らが食うために志願兵にならざるを得ない「疑似徴兵制」ともいえる米国の兵士大量生産システムを後追いするのかと思えてくるのだ。　

同一労働同一賃金法案 自公維の駆け引きと骨抜き

少子高齢化の一因、貧富の格差拡大、生活保護家庭激増、それらが複雑に絡み合っての日本経済の低迷となっています。また、そのような構造的変化を無視して、消費税率を一方的に引き上げて、貧困家庭にとって一層過酷な収奪を図っています。このような不公平な社会構造を少しでも改善することは政治が果たすべき責任です。ところが自民党、公明党はその三党法案を骨抜きにし、維新に対して採決協力を依頼しました。その結果をこの主張が問題視、指摘しています。

自民党公明党が富裕層と大手企業の代理人であることは確かですが、維新が自民党の一派閥であることも示しています。国民多数の生活改善向上を課題とせずに、議員と政党にとっての貸し借りを優先する維新の会の存在は、野党ではなく、選挙民をだます政党であることを示しています。

同一労働同一賃金、正規労働を基本とする労働形態に位置付けない限り、日本社会の貧困化、低所得ゆえに発生する治安問題、税収の落ち込みなどなどは改善する見込みは全くありません。

世界で最も企業が自由に活動する国とは、企業の横暴を全く問わず、自由勝手にふるまわせることでしかありません。その結果が法人税率の引き下げ、企業の社会的責任の放棄、東京電力のような原子力発電所の事故と放射能汚染、その付けをすべて国民に付け回す、事故対策費用はすべて税金で処理することになっています。

こんなことが許されてよいはずはありません。

正規労働を基本とし、最低賃金の大幅な引き上げ、中小零細企業の支援、同一労働同一賃金、派遣労働を規制することを、求めるものです。

＜東京新聞社説＞同一賃金法案　骨抜きでは意味がない

　派遣社員の待遇改善を目指した「同一労働・同一賃金」推進法案が事実上骨抜きになった。派遣労働の固定化につながる改正法案は成立の見通しだ。今よりさらに企業寄りの改悪が進むのではないか。

　政府が提出している労働者派遣法改正案は、派遣社員の正社員化も雇用の安定化も期待できない内容だ。むしろ企業にとって「人件費が安く、雇用の調整弁のような働かせ方ができる便利な派遣社員」を増やしかねないものだ。

　そんな「安くて便利」な派遣労働を改めさせようというのが「同一労働・同一賃金」推進法案（同一賃金法案）だった。民主、維新、生活の野党三党が派遣法改正案の「対案」として提出した。派遣受け入れ企業の正社員と派遣社員が同じ内容の仕事をしていれば賃金格差を改善し、いわば「安くない派遣」を目指す内容だった。

　しかし、この当初案が与党との修正に維新が応じて骨抜きになってしまった。

　これまで衆院解散や条文誤記載で二度廃案になった派遣法改正案の今国会での成立を期す与党は、採決への協力を引き出すために維新に同一賃金法案の修正協議を持ち掛けた。維新内の大阪系議員は先の大阪都構想の住民投票で側面支援してくれた首相官邸への恩義があり、修正に応じたとされる。

　維新執行部は野党協調を標榜（ひょうぼう）してきたが、それより党内の対立回避を優先したのだろうか。

　当初案は、派遣労働者と、受け入れ企業の正社員の待遇について「均等の実現を図る」としていたが、修正で「均等な待遇および均衡のとれた待遇」に変更された。これでは大幅な賃金格差は容認され、企業は勤続年数や責任の重さなどを踏まえ待遇のバランスを考慮するだけでよい。

　さらに一年以内の立法措置を義務付けた部分も「三年以内」「立法を含む」に後退。自民党内に「一つ残らず骨を抜いた」との声があるように完全な骨抜きである。

　正社員の大多数は能力に応じて賃金が上がっていく「職能給」で、非正規労働は業務で賃金が決まる「職務給」だ。一足飛びに均等待遇は実現困難だが、野党の当初案はまず非正規の待遇を改善し、見過ごせないほどの格差を縮めていこうとの狙いだった。

　日本経済の長期停滞は少子高齢化が主因である。それは低賃金の派遣労働者増大が拍車をかけた。であるならば派遣労働の待遇改善こそが最大の成長戦略のはずだ。