作家・百田氏「沖縄の新聞つぶさないと」 自民改憲派の勉強会で主張

ここまでおごり、ごう慢な自民党中枢議員には驚くばかりです。また、百田直樹という人物がいかに非民主的、右翼的な人物なのかを証明しています。このような人物に講師をお願いした自民党の愚かさと右翼的議員集団にはびっくりです。

＜琉球新報報道＞

　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
　出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。（共同通信）

百田尚樹発言 「沖縄二紙を潰せ」 とんでもない発言

自民党の改憲派勉強会が自民党本部で開催されました。その会議の席上で百田尚樹が沖縄新報など二紙を潰せと発言したことが問題となっています。

自民党のおごりと、右翼の動きが何を意図し、しようとしているかが非常によくわかります。辺野古への普天間基地移設反対を主張している沖縄地方紙を潰せとの主張は戦前を思わせる発言と攻撃です。

地方紙の攻撃はNHKに籾井、百田、長谷川などの極右思想を代表するような人物を送り込み、公共放送を政府広報機関として変節させたことと同じです。また、朝日新聞の慰安婦報道を通じて威圧し、政権批判を許さないぞとの政治的な圧力をかけ続けています。

憲法に規定された思想信条の自由、報道の自由を全く無視した安倍、菅、自民党中枢、右翼は敵視し攻撃しています。自らの政治課題、執行に批判的な勢力は威圧、排除するような言動と攻撃をとり続けています。

憲法を無視し、解釈で空洞化させる。特定秘密保護法で情報操作と民主的な知識人、民主団体を弾圧する。自衛隊を軍隊として格上げし、戦争できる国にする。これらの政治行動が、右翼を活気づかせ、かつての大日本帝国憲法時代に逆転させるかの動きが発生しています。

安倍、菅、自民党、公明党などの戦争法案推進を許さず、憲法擁護の運動を大きくしなければなりません。思想信条の自由、報道の自由を守らなければなりません。

＜毎日新聞報道＞百田尚樹発言　「沖縄二紙を潰せ」

　◇「沖縄２紙をつぶせ」　平和安全法制特別委の集中審議で

　自民党の２５日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄２紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。

【自民改憲派の勉強会で】百田氏「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」

　首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。

　勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は「（百田氏は）作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と理由を説明した。

　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。

　加藤官房副長官の出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。

　政権内からも会合への批判が出ている。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相も「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。

　与党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は２６日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」と批判した。

　また、民主、維新、共産３党は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、会合について抗議した。自民党側は陳謝した。

　民主党の長妻昭氏によると、自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。

　浜田靖一委員長は２６日午後の特別委冒頭で、百田氏らの発言について「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。私としては、はなはだ遺憾であると存じている」と述べた。

国連人権高等弁務官「安倍首相、元慰安婦と直接対話を」

　ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は25日、従軍慰安婦問題と関連し、「日本の安倍晋三首相が元慰安婦と会い、直接対話をすることが大きな助けになるだろう」と語った。

　訪韓中のザイド代表は同日の記者会見で、「昨日、元慰安婦3人に会い、人と人の触れ合いがどれだけ強いものかあらためて気付かされた。現在、韓国と日本が慰安婦問題に関連して二国間対話をしているのはとても励みになる。これまで行われた措置以外にも、今後多くの措置が行われるものと確信している」と述べた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

７０年首相談話 笑ってしまう浅知恵

　「安倍談話が内外の注目を集めているのはその内容であって、決め方の形式ではない。」

　「首相談話の目的は何か。それは政治指導者が日本の歴史について国民と認識を共有し、周辺諸国との「和解」の基礎にすること。その上に立って未来を展望することだろう。」

安倍の愚かさをよく示す進行です。彼らは何をしたいのか。それは自民党中枢と右翼の意向を受けた中国・アジア侵略戦争を聖戦として否定し、歴史認識の改ざんを政権として正式に認定すること。そのことで侵略された中国、韓国、アジア諸国からの批判を政治レベルで否認し、定着させようとすることです。

ポツダム宣言を読んでいない。よくわからないなどと「本当に政権なのか」と思わせるような言動を繰り返す安倍、自公極右政権の迷走と浅知恵にはうんざりします。

＜毎日新聞社説＞７０年首相談話　形式より中身が肝心だ

　安倍晋三首相が８月に出す予定の戦後７０年談話について、閣議決定の見送りを検討しているという。

　閣議決定は内閣の最高意思を決める手続きだ。戦後５０年の村山富市首相談話も、６０年の小泉純一郎首相談話も閣議決定を経ている。

　しかし、安倍談話が内外の注目を集めているのはその内容であって、決め方の形式ではない。内容が表面化する前に閣議決定見送りの話が出てくるのは、そこに政治的な思惑があるからだろう。

　安倍首相はかつて村山談話の見直しを公然と唱えていた。「政権が代わるたびに継承を迫られる。まさに踏み絵だ」という発言もある（「正論」２００９年２月号）。

　戦前日本の行為について「植民地支配と侵略」と表現した村山談話は、日本政府が公式に示した歴史認識だ。それを継承するかどうかについて安倍首相は「全体として引き継ぐ」とは答えるものの、自ら明確に「侵略」と認めることはない。

　こうした経緯を踏まえると、首相には村山談話とは異なる、独自色の強い新談話を出す願望が先にあり、予想される国内外の反発をかわす方策として閣議決定の見送りを考えているように思える。

　閣議決定は政権全体の意思になるので、連立を組む公明党との意見調整も必要になる。公明党は村山談話の基本的な論理を継承するよう求めている。閣議の議題にしなければ、面倒な手続きを回避できるという計算もあるのだろう。

　閣議決定を経ない談話は「首相の談話」として「の」入りで公表される。しかし、それによって村山談話や小泉談話とは位置づけが異なると主張するのは無理がある。

　安倍首相は国民を代表する政治指導者だ。形式がどのようなものであろうと、首相の歴史認識が「個人的見解」とみなされることはない。

　首相は７０年談話の作成にあたって今年２月に有識者会議（２１世紀構想懇談会）を発足させ、議論を重ねている。７月には報告書がまとまる見通しだ。この会議自体も、安倍談話が公的なものであることを前提にしていたはずだ。

　歴史認識が後退したと批判を招くような談話なら、そもそも出す必要がないという意見もある。だが、７０年の節目なのに日本が自らの歩みを曖昧にしか総括できない国という印象を与えては、逆にマイナスであろう。

　首相談話の目的は何か。それは政治指導者が日本の歴史について国民と認識を共有し、周辺諸国との「和解」の基礎にすること。その上に立って未来を展望することだろう。

　安倍首相が、賢明な談話を作成するよう改めて求めたい。

電力会社株主総会と脱原発

電力会社の株主総会が開催され、その総会において原発廃炉、再稼働に反対する意見が出されたことは象徴的なことでした。電力会社がいかに反社会的、反世論の企業集団であるかを表した点でも注目に値します。

東京電力は事故により数兆円もの資金を税金投入と政府保証によりかろうじて存続する事態となっています。その東京電力でさえも原子力発電所に執着する。本当に救いようのない企業です。

なぜそうなるのか。NHK籾井会長の暴言を、人事権をもって擁護する安倍、自公極右政権がバックで擁護しているからです。NHK,東京電力および電力会社は同じ構図です。

安倍、自民党中枢は電力会社の原発稼働によりプルトニウム製造設備を維持し、核兵器開発、保持能力をあくまでも拘泥するからです。その意味では戦争法案の審議、強行採決を狙う安倍、自公極右政権の政治姿勢そのものと密接に関連しています。

このような電力会社の経営姿勢を批判し、再稼働反対の運動が彼らの勝手な、独裁的な政治手法と衝突し、必ず、彼らの思惑を打ち崩すでしょう。そして、安倍、自公極右政権を追い詰め、退陣に至らしめるでしょう。

＜東京新聞社説＞電力会社　脱原発の世論直視を

　原発の再稼働がこの夏に迫る中、電力会社が開いた株主総会では脱原発を求める株主の声が相次いだ。再稼働ありきの政府、電力会社は、鎮まることのない脱原発の世論を直視すべきだ。

　原発依存度が高く四年連続赤字の関西電力の総会では、株主が「原発の再稼働にすがるのは愚かな経営だ」「中長期の経営方針として脱原発を明確にすべきだ」と訴えた。

　中部電力でも株主が運転停止中の浜岡原発の廃炉を求めたが、会社側は「安定的なエネルギーの確保には原発の活用が不可欠だ」と反論。東京電力も含め、原発を保有する大手九社の総会は脱原発に絡む提案をすべて否決した。

　再稼働の見通しが立たない中で開かれた昨年の株主総会から一年。この間に政府は、二〇三〇年の原発の発電割合を２０～２２％とするエネルギーミックス案を決定。安全が確認された原発は再稼働させる方針に基づいて、この夏に予定される九州電力・川内原発１号機に続き、関西電力や四国電力が早期の再稼働をめざしている。

　だがその一方で、いくつもの重要な変化があったことを指摘しておきたい。

　原発停止で火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増し、「国富流出」の危機が声高に論じられた。しかし、昨年後半からの原油価格の急落、価格の安定ですっかり影をひそめている。

　節電意識は確実に定着し、今年の夏も原発ゼロで電力不足は避けられる見通しだ。太陽光発電では買い取り制度をめぐる混乱が起きたが、再生エネルギーに対する一般の理解は一段と深まっている。

　こうした変化の中、原発をめぐる世論はどうなっているのか。

　今月中旬の調査（日本世論調査会）をみると、再稼働に賛成が３１％に対し、反対は６３％に達している。新聞など各種の調査でも、再稼働に反対し、脱原発を求める世論が弱まる気配はない。

　電力各社による再稼働方針の根幹には、準国産エネルギーに位置付けている原発を一定程度確保しておきたいという政府のエネルギー安全保障政策がある。

　しかし世論は、福島第一原発の事故の反省から再稼働に反対し、政府に対しては中長期的に脱原発を実現する知恵と努力、エネルギー政策の転換を求めていることは明らかだ。

　政府も電力会社も、国民の声に耳を塞（ふさ）いではならない。