元毎日新聞社駐独記者「反省とおわびは悲劇を繰り返さないため」

<人民網日本語版>

　日本は第2次大戦の全ての枢軸国の中で最も早く侵略戦争を発動し、最も遅く戦争を終結した国だ。（文：村田信彦・元毎日新聞社駐独記者）

　第2次大戦後、欧州の各枢軸国は例外なく懲罰を受けた。懲罰措置には戦犯の処罰、被害国政府・国民への賠償、領土の制限と縮小などが含まれた。これと対照的に、アジアでは侵略者に対する清算は十分に徹底したものではなかった。主犯の日本は99％の国土を保障された。一部戦犯は日本の政界や実業界で活躍することが依然認められた。さらに歴代自民党政権高官の中には、あろうことか「日本は朝鮮半島など固有の領土を失った」と公言する者までいた。こうした歴史認識に問題のある、挑発的、好戦的な排外主義には驚愕させられる。

　現在、ドイツやイタリアなど各国にファシズムと軍国主義を賛美する首脳はいないが、日本は世界で唯一の「危険な例外」だ。ドイツ、イタリアといったかつての枢軸国はいずれも自国の暗黒の歴史を世に公表し、学校教育で子どもたちに伝えるとともに、被害国の人々に対して誠意あるおわびをしている。ドイツ政府は1996年に、1月27日を「ナチス犠牲者記念日」と正式に定めた。2005年5月7日と8日、ドイツの首都ベルリンでは盛大な「民主主義の日」集会が開かれ、戦争に対する集合的記憶の責任を強調した。歴史に対するドイツの深い反省は近隣国から積極的に評価され、世界の人々の尊敬を勝ち取った。一方、日本政府の一部指導者は抗日戦争（日中戦争）で死亡した中国の人々におわびをせず、あろうことかA級戦犯を祀る靖国神社を参拝する首相までいる。なぜ日本政府は正式に9月3日を「アジア解放の日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者追悼日」と定めないのか。非常に遺憾だ。旧枢軸国を含む欧州各国はナチスドイツ降伏70周年の日を「解放の日」として祝っている。日本だけが枢軸国の敗戦を「屈辱の日」として悲しみ嘆いている。こうした行為は全く愚かの極みだ。

　村山富市元首相は日本の無条件降伏公表50周年にあたり、植民地支配と侵略戦争を深く反省する正式な談話を発表した。だが日本が国際社会に向けて真剣な約束を表明したこの談話を、現在の日本の指導者は顧みずに放置しようとしている。もし日本政府にまだいくらかの良識と良心が残っているのなら、中国の人々に対して誠意あるおわびをするべきだ。

　今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年という重要な節目であり、日本の首相による戦後70年談話は全世界から大変注視されている。だが目下、日本の歴史認識が「正常」か「異常」かという点に関して、国際社会の見解と安倍政権の見解とには大きな隔たりがある。現在最も重要なのは、理性、理知、平和に満ちた国際社会が安倍政権およびその支持者に厳正に対処することだ。日本が過去に犯した罪を認めず、反省とおわびをしないのでさえあれば、国際社会は過去の歴史の教訓を汲み取ったうえで厳しく非難しなければならない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月12日

トルコ総選挙結果と安倍、自公極右政権の同質性

政治的な独裁が、国民に何をもたらすかを検証する現実的な事例として考えてみることが必要ではないかと思います。また、今回の選挙結果の一因が経済的な低迷であることを考えれば、安倍、麻生、日銀黒田総裁がとっている日銀による国債買い取り、円安が長期的に見れば、ハイパーインフレと国家財政を破綻させる要因となることを恐れなければなりません。

トルコばかりではなく、独裁的な政治、政権が何を国民にもたらすのかを考えなければと感じます。民主主義とは効率的にはよくなくても戦争などの最悪の政治選択を現実化しない政治、思想なのだと感じます。不況がナチス、安倍、自公極右政権を作り出しているのかもしれません。しかし、その根本要因を作り出しているのも彼らの政治思想なのですから笑ってしまいます。新自由主義的な主張に行き着く自由経済、弱肉強食型の経済、政治をやめさせなければなりません。

＜F.T.＞

 レジェップ・タイイップ・エルドアン氏には常に二面性があった。トルコの総選挙でも両面が示された。一方には、12年にわたり10回連続で選挙に勝った、才能に溢れ、時として改革派の政治家がいる。

　もう一方には、スルタンになりたいと思っている、傲りと妄想に取りつかれた人物がいる。この人物はトルコ人を家父長の私財――いわゆる「我が国民」――として扱い、この国がエルドアン氏とトルコを貶めているという巨大な陰謀を撃破すると語っていた。

　昨年、首相から大統領に転じたエルドアン氏は、6月7日の総選挙の対象者ではなかった。だが、有権者が放ったメッセージは、同氏に向けられたものだ。

　エルドアン氏率いる公正発展党（AKP）は、憲法を改正し、議院内閣制から大統領が行政権を持つ大統領制へ移行できるだけの絶対多数を得られないどころか、過半数さえも失うことになった。大統領制へ移行すれば、エルドアン氏は既に獲得した以上の権限を得られるはずだった。

色あせたオーラ

　ネオイスラム主義のAKPは依然、野党勢力よりはるかに優勢だ。近代トルコ共和国の建国の父、ムスタファ・ケマル・アタチュルクから受け継いだ遺産としてトルコを運営してきたケマリストのエリート層から、信心深い田舎者として疎外されてきたアナトリア地域の保守派層は、自分たちを受け入れてくれたのがエルドアン氏だったことを知っている。新しい学校、道路、空港、そして尊厳の中にそれがはっきり見て取れる。

　エルドアンの政治集会は復古的だ。同氏は今なお、すべての政敵より高くそびえたっている。しかし、その後光は褪せた。トルコ国民はエルドアン氏の思い上がった個人的野心に「ノー」を突き付けた。

AKPは2011年に50％近い得票率で327議席を獲得したが、今回、得票率を41％、議席数を258に落とした。トルコ議会の定数は550で、276議席の過半数を大きく下回る議席数だ。

　エルドアン氏の強敵は、ケマリストの共和人民党（CHP）ではなかった。同党の得票率は25％で、近代的な社会民主主義政党になることに苦労している。

　また、強敵は、得票率（16％）を多少伸ばしたものの、チュルク語族至上主義の洞窟から抜け出せない民族主義者行動党（MHP）でもなかった。

　エルドアン氏のオーラの陰りに追い討ちをかけたのは、支持層をリベラル派、左派、女性に広げた親クルド派連合の国民民主主義党（HDP）だった。

　これは矛盾しているようにも見える。何しろエルドアン氏は、トルコ人と少数民族のクルド人との対立を終わらせるため、そして30年に及ぶクルド労働者党（PKK）による武装闘争を終わらせるために、服役中の指導者アブドラ・オジャラン氏と交渉するなど、最大限の努力をしてきた人物だ。

　しかし昨年秋、シリア国境のトルコ軍戦車から見える場所で、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード主義者がコバニを包囲すると、エルドアン氏はPKKと関係のあるシリアのクルド人をISISと同一視した。

　トルコ南東部各地でクルド人が暴動を起こし、コバニは難を逃れ、クルド人の大義の信用は跳ね上がり、クルド人の間のエルドアン氏の信用は消え去った。

　カリスマ的な人権弁護士、セラハッティン・デミルタシュ氏率いるHDPはこの状況をうまく利用したが、エルドアン氏の押し付けがましい権威主義に抗議した2013年のゲジ公園のデモの活動家も取り込んだ。

景気減速で不満が表出

　デミルタシュ氏は、議会入りするために必要な10％の得票率を突破できることに賭けた。HDPは結局、約13％の票を稼ぎ、約80人の国会議員を獲得した。HDPが10％の壁を超えられなかったら、その議席はすべてAKPが手に入れていた。

　ほかにもAKPの覇権を少しずつ蝕んでいったものがある。トルコ経済が成長していた時には、AKP指導部の行動に疑問を差し挟む支持者は少なかった。エルドアン氏の側近にまで及ぶ汚職の証拠は2014年に4人の閣僚を辞任に追い込んだが、大統領選挙でのエルドアン氏の勝利を阻むことはなかった。

現在、トルコ経済は失速し、1人当たりの所得は2007年以降伸びていない。トルコリラは史上最安値をつけている。エルドアン氏の突飛な行動は自陣営でさえ厳しい目を向けられている。

　ジハード主義勢力の脅威がトルコの国境に迫るにつれ、トルコの西側同盟国に対するエルドアン氏の怒号は大きく鳴り響くようになっている。

今後の展望は

　これから何が起きるのか。連立を組むことは難しく、少数与党政権は長続きしないだろう。

　そしてエルドアン氏が自ら選んだ首相後継者のアフメト・ダウトオール氏はもっと短命に終わる。首相の座を与えられたが、法の支配を完全に無視する大統領の陰に追いやられたダウトオール氏は、AKPの挫折の責任を取らされることになる。

　エルドアン大統領はその権限を行使し、再選挙を実施するかもしれない。大統領は、トルコを自身が体現しているような偉大な国にするには、議院内閣制は弱すぎると述べている。エルドアン氏にとっては、今回の選挙結果は単に自身の主張の正しさを証明するものだ。もっとも、再選挙でAKPが良い結果を出すかどうかは分からない。

　一方、エルドアン氏とともにAKPを創設し、エルドアン氏の前に大統領を務めたアブドラ・ギュル氏が、ついに党内で本領を発揮する可能性もある。ギュル氏は行政権を持つ大統領制に反対していたし、支持者もまだいる。デミルタシュ氏はすでに1度、エルドアン氏の野望を挫いた。もしかしたら今度はギュル氏の番かもしれない。

戦争法案は違憲だ--自民党と公明党は非常識集団

安倍、自公極右政権、自民党、公明党の非論理性と独裁的な政権思想にはびっくりするばかりです。自らの論理が破綻しているにもかかわらず、強引に数の力で押し通そうとする。このような論理無視、民主主義を無視する政党、議員によって政権が運用されていることに本当に危機を感じます。

憲法を解釈すること自身が、異常なのです。憲法９条を読んで、軍隊を保持してよい。また、その軍隊が交戦できるとどこに書いてあるのでしょうか？こんな簡単明瞭なことを屁理屈をこねて、自衛だ、集団的自衛だ、－他国が攻めてきたら、―――そもそも戦後７０年間そのようなことがなかった条件を設定して、だから武力行使を行う。めちゃくちゃな論理です。

軍隊は戦闘、武力行使をすることがその使命であり、政治的な縛りがない限り、武器の更新、戦闘行為を容認し、好戦的になることは旧日本軍を見れば明らかです。また、軍隊が自国民を守るなどは幻想でしかありません。沖縄戦はそのことを明確に示しました。また、天皇制、軍部中枢が戦争責任を逃れるためにポツダム宣言を無視して、原爆投下に至ったことも歴史的な事実です。戦争、軍隊の武力によって平和が保たれるなどは暴論、まやかしでしかありません。

＜毎日新聞＞戦争法案：学者３人「違憲」発端に　与野党論争激しく

　◇与党「決めるのは政治家」　野党「整合性は政治と別」

　衆院憲法審査会は１１日、前回会合で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と批判した安全保障関連法案について与野党が激論を交わした。自民、公明両党は、関連法案は合憲だとしたうえで、国の安全保障政策を決めるのは政治家だと強調。違憲論が広がらないよう火消しを図った。これに対し民主党は、専門家の主張を援用して法案の土台を崩す戦術に出た。

　自民党の高村正彦副総裁は、憲法９条と自衛権の関係に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決について「この法理を超えた解釈はできない」と指摘。同判決が認めた「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとしたうえで、「必要な措置にどのようなものがあるかは、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会が不断に検討する必要がある」と強調した。

　高村氏とともに関連法案作りを主導した公明党の北側一雄副代表は「９条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年７月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と述べ、集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈の変更は、政府・与党による慎重な議論の結果だと説明した。

　これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「（砂川判決の）論点は個別的自衛権の合憲性であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」と主張。砂川判決後も政府が長年、集団的自衛権行使を認めてこなかったことを理由に、「判決は行使容認には到底結び付かない」と批判した。

　憲法学者３人の指摘をどう評価するかを巡っても与野党で意見が分かれた。高村氏は、５４年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者は違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。

　しかし、枝野氏は「既に確立した解釈との論理的整合性（があるかないか）は政治性を帯びる問題ではなく、専門家に委ねるべきだ」と反論。「専門家の指摘を無視して解釈を一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判した。共産党の赤嶺政賢氏も「参考人の指摘に対して政府が９日に発表した見解はまったく反論になっていない」と述べ、関連法案の廃案を求めた。

　維新の党の井上英孝氏は、関連法案で自衛隊による後方支援任務が拡大することに関し「武力行使との一体化と解される可能性がある」と指摘した。次世代の党の園田博之氏は関連法案を評価した。

　４日の審査会では、長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早稲田大教授がそろって違憲と主張した。