ギリシャの銀行、22日の営業可否分からず--ECB=当局者

ユーロ圏内で起きている金融問題です。ユーロ圏だけで問題が収まるとは考えられず、世界の金融機関にどのような問題を発生させるかを懸念します。よいか、悪いかは別にして、経済が国境を越えて瞬時に資金が移動する時代において、一国の財政と金融が破綻するようなことはあってはならない事態です。

それにしてもその要因を作ったギリシャ政治、政治指導者たちの責任を明確に問わなければなりません。また、そのような国家財政を粉飾した旧政府、責任者の責任も明確にしなければなりません。

そのうえで、ギリシャ財政、金融の破綻を回避する策を、EU当事者が協議し、当事国が受け入れ可能な対策を作り上げる必要がありまっす。

［ルクセンブルク　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日開催されたユーロ圏財務相会合で、ギリシャの銀行が２２日に営業できるかどうか確かではないとの見解を示していたことが、当局者の話から明らかになった。

ギリシャの銀行はこのところ大規模な預金流出に直面している。銀行関係者によると、１５～１７日間にギリシャの銀行から約２０億ユーロの預金が流出。１４日にギリシャと国際債権団の協議決裂後、流出ペースは加速しているという。

当局者によると、ドラギＥＣＢ総裁はこの日の会合で、ギリシャ銀からの資金流出に関する発言に終始したという。

また、当局者２人によると、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合でクーレＥＣＢ専務理事に対し、ギリシャの銀行が１９日に営業可能かと質問。

クーレ専務理事はこれに対し、「明日（１９日）については可能と言える。月曜日（２２日）に関してはわからない」と応じた。

デイセルブルム議長は会合後の会見で、ギリシャ銀からの預金流出ペースに関する質問に対し、流出の規模については確認できないとしつつも、「銀行からの預金引き出しは、人々が将来を不安視していることを示唆している」と語った。

韓国の対日貿易依存度 半世紀で５分の１

貿易上の問題なので、このことが即、いろいろな問題となるわけではありません。それにしても文化などの関係、歴史上の関係などを考えれば、隣国との関係がここまで悪化することがよいことであるはずはありません。

フランスとドイツは資源をめぐり領土争いをたびたび行い、その最悪の歴史が第一大戦、第二次大戦へとつながってゆきました。その歴史的な教訓を踏まえて、EUが形成された（来た）ことを教訓として学ばなければなりません。

安倍、自公極右政権がとっている歴史改ざん、従軍慰安婦問題の日本軍関与の否定などが韓日関係を悪化させていることは明らかであり、政治的な関係改善が急がれることは当然のことです。現在国会で審議される戦争法案も、隣国などとの紛争、問題を話し合いによって改善することで全く必要性のないものです。戦後７０年もの間、平和憲法により戦争をしないとしてきた日本だからこそ、隣国、また、世界のなかで日本が新たな関係を築くことができたことを再考しなければなりません。

【ソウル聯合ニュース】韓国の対日貿易依存度　半世紀で５分の１に低下

韓国の１～５月の貿易額に日本が占める割合は７．６％と、韓日国交正常化後で最も低いことが１８日、分かった。韓国貿易協会の国際貿易研究院が分析した。国交が正常化した１９６５年、韓国の貿易の３４．５％が対日だった。５０年間で５分の１程度まで縮小したことになる。

　日本への依存度は１９７３年に３９．８％に達した後、１９８０年が２２．４％、１９９０年が２３．１％、２０００年が１５．７％、２０１０年が１０．４％と低下し、昨年は７．８％にとどまった。

　韓国の輸出における日本の割合は１９６５年に２５．５％と２番目に大きかった。その後、３位に下がり、今年１～５月は５．０％と５位に後退した。

　輸入の日本への依存度は、１９６５年の３７．８％から今年１～５月は１０．７％に縮小した。特に依存度が高かった素材・部品は１９９４年の３４．９％から昨年は１８．１％に下がり、代わって中国から輸入する素材・部品が５．２％から２８．９％に拡大した。

　国交正常化後、韓日貿易はおおむね拡大してきたが、２０１１年をピークに縮小に転じた。世界的な景気の停滞と原油安に加え、円安の進行が響いたと分析される。また、両国間の政治・外交的な関係悪化も影響を与えている。

　国際貿易研究院の関係者は「韓日の経済協力を強化するには、新たな価値をつくるビジネスモデルの創出、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、第三市場への共同進出、新成長分野での協力拡大などを推進する必要がある」と話した。

解雇解決金制度 市場原理主義の行き着く先

「「解雇特区」や「残業代不払い法案」など、安倍政権の市場原理主義の姿勢は鮮明だ。だが市場原理主義は社会の安全安心を奪う。成長戦略どころか、不安ゆえの消費引き締めを招くのである。」

　政治がおこなわなければならないことは基本的人権の厳守と、そのことを担保する収入、一定レベルの生活確保を制度として整えることです。その課題、責任を放棄し、資本と大手企業の走狗となっている安倍、自民党、公明党の政治姿勢は恥ずべきものです。

　圧倒的多くの国民は労働をすることで日々の収入を確保しています。その道を閉ざす道、集団を資本と企業経営者に譲渡するような政治はあってはなないものです。資本に対して圧倒的な弱者である1人1人の労働者をどう守るかを考える。解雇と失業がどれだけ当事者に絶望を与えるかを想像することが安倍、自民党、公明党には本当に驚きです。

＜琉球新報社説＞解雇解決金制度　市場原理主義の恐ろしさ

　近年の新自由主義的、市場原理主義的な労働法制改定もここまで来たかと驚きを禁じ得ない。
　政府の規制改革会議は、不当解雇の判決が出た際、職場復帰でなく金銭の支払いで雇用を終了できる「解決金制度」導入を検討するよう答申した。２００２年、０６年と厚生労働省の審議会で浮上、そのたびに労働界の反対で葬られたいわく付きの政策だ。これが認められれば、雇用だけは確保されるという労働者にとって最低限のセーフティーネット（安全網）が失われる。容認できない。法制化は避けるべきだ。
　答申の背景には一部財界の雇用保護への敵視があろう。最近も竹中平蔵元総務相が「日本の正社員は世界で最も守られている」と発言していた。
　だが、発言は明らかに事実と異なる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の雇用保護指標２０１３によると、日本の一般労働者の雇用保護の度合いはＯＥＣＤ加盟３４カ国中、下から１０番目だ。先進国の中では現状でも低水準なのである。
　そもそも雇用者と労働者では力関係が違う。労働者は圧倒的に不利だ。だから産業革命以降、過酷な労働を強いる事態が頻発した。それが社会問題化した結果、１９世紀以降、人類はそれを克服する仕組みを徐々に整えてきた。戦後の労働法制はその反映なのである。
　現在は不当解雇であれば現職復帰が原則だ。それが有形無形に働き、安易な解雇を抑制してきた。解雇規制が撤廃されると「金さえ払えば自由に解雇できる」との風潮が広まるのは目に見えている。
　中小企業の社員は不当解雇で泣き寝入りする例が多く、雇用が保護される大企業との間で不公平がある。そんな理屈で解決金制度に賛同する人もいる。だがそれなら保護の網の目から漏れる例をなくす仕組みをつくるべきではないか。
　今も訴訟上の和解などで解雇を受け入れる代わりに金銭補償を受け取る例は多い。金銭補償のルール化が必要との意見もある。だが不当解雇禁止の重しがなくなると金銭補償も軽視されるのは自然な成り行きだ。欧州の例が実証している。労働者に一方的に犠牲を強いるのである。
　「解雇特区」や「残業代不払い法案」など、安倍政権の市場原理主義の姿勢は鮮明だ。だが市場原理主義は社会の安全安心を奪う。成長戦略どころか、不安ゆえの消費引き締めを招くのである。