疫学調査員が20人に満たない体制

【寄稿】疫学調査員が20人に満たない韓国

日本は、どうなっているのでしょうか？軍事費に、原子力発電所に税金を使っている暇はありませんが。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

病院は問診おろそか、防疫当局は感染管理に不慣れ
政府は国民の不信受け止め、外交問題に飛び火しないようせよ
疫学調査担当員養成・病気監視を総括する「疫学センター」設立を

　先月20日にサウジアラビアとアラブ首長国連邦を旅行して帰国した68歳の男性が中東呼吸器症候群（MERS）と診断され、その12日後にはこの男性と接触した患者2人が死亡した。韓国国内でMERSの3次感染者が発生、死亡者まで出たことにより、感染拡大への懸念と初期対応に失敗した防疫当局に対する不信がさらに膨らんでいる。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）発生や昨年のエボラ出血熱発生でも大変な騒ぎになったのに、韓国ではなぜいまだに体系的な対応ができていないのだろうか。

　今回の事態は医療関係者・防疫当局・政府・国民に責任がある。最初の患者を診療した医院で患者の旅行記録や症状をよく見ていれば、そしてこの患者が再び訪れた病院で高熱と呼吸器症状を伴う肺炎の原因についてもっと慎重に検討し、防疫当局と緊密に情報交換をしていたら、2次感染はかなり減らすことができていただろう。最近の医療は、病気の原因を調べるよりも臨床的な症状の治療に重点を置いているので、簡単な問診で解決できる問題を見落とすケースが多い。

　感染症集団発生時の疫学調査では、最初の患者の治療・隔離と接触者の感染管理が重要だ。この過程で、防疫当局の未熟な初期対応が今回の事態を大きくした。特に、2次・3次感染経路に対する医学的根拠が明確でないことや、致死率や重症度が高い感染症に対する管理はさらに重要だ。加えて、感染しても人によって臨床的な症状が異なるため、管理基準について綿密に検討しなければならない。高熱の基準を38℃にするか37.5℃にするかの判断根拠が十分でない場合は、保守的・防御的な姿勢で実施すべきだ。感染症防疫は過剰だと思われるくらいの対応の方が、過小な対応よりもはるかに優れていると言える。

　韓国の防疫当局も言いたいことはあるだろう。03年のSARS騒動をきっかけに疾病管理本部が発足したものの、疫学調査を専門的に行うことができる人材は現在20人もいない。感染症の疫学専門家は片手に余るほどだ。感染症がひとたび発生すれば大学病院の感染内科専門医を駆り出さなければならない。国がやるべきことを民間がやっているのだ。

ソウル大学カン・デヒ医学部学長

韓国団体が長崎空港で足止め 強制労働施設の調査で訪日

報復を行う、報復と受け止められるようなことを止めなければなりません。本当の愚かな行為です。こんなことをするから、世界遺産登録には反対となるのは当然です。

安倍、自公極右政権の狭量さと関係者の無理解には驚くばかりです。侵略戦争による被害と歴史を正しく継承し、侵略された国家、国民が理解できるような行動をとることは侵略した国として当然のことです。愚かなことを繰り返してはなりません。

【光州聯合ニュース】韓国・光州の市民団体メンバーらが３日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」（全２３施設）を現地調査するため訪日したところ、長崎空港で数時間足止めされた。市民団体メンバーらは朝鮮人が強制労働させられた施設を訪問しようとていた。

　韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」によると、市民団体メンバーや地方議会議員、学生らで構成された調査団１９人はこの日午前９時１５分ごろ長崎空港に到着したが、日本側が入国審査に時間をかけたため、４時間あまり足止めされ、午後１時ごろようやく入国した。日本側は調査団の代表らに対し、訪問の目的などを詳細に問いただしたとされる。

　調査団は７日にかけ、朝鮮人が強制労働させられた長崎の施設を訪問する。長崎には産業革命遺産２３施設のうち８施設が集まっており、調査対象は三菱長崎造船所、端島炭坑（軍艦島）、高島炭坑の３カ所。現地では追悼行事も行う計画だ。

日本、安倍訪米後１カ月間で“４９億ドル規模”米国製先端武器購入

韓国での報道です。

 戦争できる普通の国とはーーー現実の問題として、軍事費を無制限に拡大することを意味します。仮想敵を作り、その仮想敵に勝とうとすれば、軍事費は増加し続け、装備を最新兵器に更新し続けなければなりません。――論理的にはそうなります。お金がないので武器は古くてもよいとは軍隊は決して言いません。

その結果は、多くの国民が絶えしのぐ。窮乏生活を強いられる。消費税率は際限なく引き上げられる。

喜ぶのは軍事産業と右翼、アメリカ軍、アメリカの軍事産業だけです。

安倍、自公極右政権が如何に反国民的で、アメリカ追随、産軍共同企業の利益代表なのかを証明しています。このような政治、政権を一刻も早く退陣させなければなりません。 

 [中央日報日本語版]

  日本が安倍晋三首相の訪米後１カ月の間に４８億９０００万ドル規模の先端武器を集中的に購入していたことが分かった。

  米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は、国務省が今月１日、日本にＥ－２Ｄ先進型ホークアイ空中早期警戒管制機４機を販売する契約を承認したと明らかにした。同機４機とエンジン、レーダー、その他装備などを含めた販売価格は計１７億ドルに達する。

  これにより、安倍首相が米国ワシントンを訪問した後、日本は計３件で４８億９０００万ドルに達する米国製先端武器を購入することになった。

  米国務省は先月５日、３０億ドル規模のＶ－２２Ｂオスプレイ輸送機１７機の販売契約を承認したことに続き、同月１３日には１億９９００万ドル相当のＵＧＭ－８４Ｌミサイル「ハープーン」関連の装備や部品とともに訓練や軍需支援を提供する契約を締結した。

戦争体験と惨禍 語り継ぐことに現代的意義

「自衛隊の活動範囲を世界中に広げることについても、憲法９条改正についても同様だ。自衛隊の活動拡大が日本への攻撃を呼び、９条改正が戦争への歯止めをなくす。すると沖縄が再び戦場になり、耐えがたい惨禍を招く。真っ先に戦場にされかねない沖縄だからこその直感だ。」

戦争法案が、国会で審議されています。国の在り方を根本から変えるような法案が、憲法を無視して、国会に上程されること自身が異常なのですが、最高裁判所、司法は黙して語らずです。また、本来はいろいろな角度から検証し、批判をしなければならない大手マスコミは、読売、産経、日経などは賛成の世論誘導を先鋒で行うというありさまです。

戦争がどのような惨禍を日本と国民に与えるのかを再度、歴史から学ばなければなりません。尖閣が、中国が、南沙諸島が、――生命線――安倍、自公極右政権が利用するこのような理屈にだまされてはなりません。日本が自衛隊を海外派兵し、戦争することで、世界の治安は、一層不安定化するだけです。日本人は、国内外でテロの危険に常にさらされることとなります。また、徴兵制などを通じて、多くの若者と、自衛隊員が戦闘により死亡することになるでしょう。

＜琉球新報社説＞沖縄戦体験　語り継ぐことに現代的意義

　戦争の足音が聞こえる。そんな危機感が徐々に「水位」を高めているのではないか。
　今回の琉球新報・沖縄テレビ戦後７０年合同世論調査の結果は、そのような県民の皮膚感覚の反映と言えるだろう。国会審議中の安保法制については反対が７３％に達し、賛成の１６％を大きく上回った。
　自衛隊の活動範囲を世界中に広げることについても、憲法９条改正についても同様だ。自衛隊の活動拡大が日本への攻撃を呼び、９条改正が戦争への歯止めをなくす。すると沖縄が再び戦場になり、耐えがたい惨禍を招く。真っ先に戦場にされかねない沖縄だからこその直感だ。
　基地集中のありさまを見れば、安保法制の最大の当事者は沖縄だ。当事者の同意を得られない安保法案はやはり廃案にするほかない。拙速審議は断じて許されない。
　それにしても、県民の軍事基地への反発、平和希求への思いの強さなど、「沖縄らしさ」の全ての原点は沖縄戦体験にある。それをあらためて思い知らされた。
　沖縄戦体験の継承について、「もっと語り継ぐべきだ」が７５％と、「現在の程度」１９％を大きく上回った。前述の安保法制、自衛隊活動拡大のいずれも賛否の差は約６０ポイント、９条改正も大差で、似た傾向にある。県民がこれら一連の「戦後レジーム（体制）見直し」の動きと沖縄戦を関連付けて受け止めていることを物語っている。
　沖縄戦を知るからこその、安全保障に対する皮膚感覚なのであろう。「もっと語り継ぐ」ことの現代的意義はここにある。安保法制が変わり、戦争の可能性が変わりかねない今だからこそ、過去の経緯と戦場の実際を正確に把握しておくべきなのである。
　興味深いのは自己決定権拡大を求める声が８８％に達したことだ。辺野古新基地建設をめぐる、民意を無視した政府の強硬姿勢に対する反発の表れなのは間違いない。
　半面、今後の沖縄について「現行通り日本の１県のまま」は６７％を占めた。自己決定権と一見矛盾する結果だ。矛盾を読み解く鍵は「不安」ではないか。独立または特別自治州になることへの漠然とした不安の反映だとも考えられる。
　不安は常に知識不足と表裏一体である。自己決定権を確立する道筋、確立した場合の社会の在り方を、冷静かつ正確に提示することが論議の手始めとなろう。