“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

慰霊の日 犠牲の再来は許さない

2015年06月23日 14時06分36秒 | 臼蔵の呟き

<琉球新報社説>慰霊の日 犠牲の再来は許さない

 米軍の戦史に「ありったけの地獄を集めた」と刻まれた沖縄戦から70年、慰霊の日がまた巡ってきた。ことしはとりわけ胸が騒ぐ。節目の年だから、ではない。沖縄戦の教訓を無にするかのような動きが活発化しているからだ。
 先人の無念を無駄にしてはならない。戦争を憎み、平和な島を建設するという「あまりにも大きすぎた代償を払って得た/ゆずることのできない/私たちの信条」(県平和祈念資料館・展示むすびのことば)を思い起こしたい。

強いられた「共死」

 沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。言い換えれば「軍の駐留は住民の犠牲を招く」ということだ。これは抽象的なスローガンではない。戦場の実態に即した事実である。
 沖縄戦で壊滅的被害を受けた島と日本軍が駐留していた島は、見事なほど一致する。駐留のない島の被害は軽微だ。駐留と被害は明らかに連動したのである。
 別の背景もある。沖縄戦直前、軍部は住民に壕を掘らせ、戦争準備を強いた。従って住民が投降すれば、どこに司令官がいてどこに武器弾薬があるか、敵軍に知られてしまう。だから住民が生き残るよりは住民の全滅を願ったのだ。

 それを裏打ちする文書がある。日本軍の「報道宣伝防諜(ぼうちょう)等に関する県民指導要綱」だ。「軍官民共生共死の一体化」とある。意図的に住民へ「共死」を強いたのだ。
 もっと本質的な問題もある。大本営は「帝国陸海軍作戦計画大綱」の中で沖縄を「皇土防衛の前縁」とし、現地の軍に「出血持久戦」を求めた。米軍の本土上陸を一日でも先延ばしするため、沖縄を「捨て石」としたのだ。沖縄の住民は「防衛」の対象ではなく、本土を守るために犠牲に供するものと位置付けたのである。
 これは沖縄戦全体を覆う特徴だ。1945年4月、大本営は「占領セラルハ必至」(機密戦争日誌)と知りつつ、沖縄戦に突入した。5月下旬、日本軍は主力の7割を失い、首里の司令部も維持できなくなったが、沖縄本島南部への撤退を決めた。南部に住民13万人余がひしめくのを承知の上で、である。
 占領されると知りながら敵を上陸させ、なるべく長くとどめようとする。住民が多数逃げている場所に軍が行き、紛れ込む。こんな計画のどこに住民を守る視点があろう。軍部には住民保護の意識が決定的に欠落していた。
 以降、日本軍による食料強奪や住民の壕からの追い出し、壕内で泣く子の殺害が起きた。「ありったけの地獄」はこうして現れた。


戦前想起させる動き

 沖縄戦の前年、疎開船対馬丸が米軍に撃沈された。だがその情報は軍機保護法により秘匿され、知らずに別の疎開船に乗った住民も次々に犠牲となった。特定秘密保護法がこうした事態の再来を招かないか、危惧する。
 今、安全保障法制は、日本と遠く離れた地域での出来事も「国の存立が脅かされる事態」と規定する。戦前の「満蒙は生命線」の言葉を想起する。国民の恐怖心をあおって他国での戦争を正当化する点で、うり二つではないか。
 沖縄戦体験者の4割は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症、または発症の可能性があるという。阪神大震災体験者の倍だ。専門家は「沖縄戦と今が地続きだからだ。米軍の存在が日常の沖縄では米軍による事件事故のたびに心の傷口が開く」と分析する。

 その傷口に塩を塗り込むように、政府は新たな基地の建設を辺野古で強行している。沖縄の民意がどうであろうと沖縄を基地として差し出す、という構図だ。犠牲を強いる点で、沖縄戦の構図と何が異なるだろう。
 私たちは犠牲強要の再来を断じて許さない。過去に学び、戦争につながる一切を排除せねばならない。疎開船撃沈を報じず、沖縄戦でも戦意高揚を図った新聞の責任も、あらためて肝に銘じたい。


戦争法案は廃案を

2015年06月23日 12時30分56秒 | 臼蔵の呟き

<北海道新聞社説>安保法制 国会会期延長 意見でも押し通すのか

 国会はきのう、24日までの会期を9月27日まで95日間延長することを決めた。

 通常国会としては過去最長の延長幅だ。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を、何としてでも今国会で成立させようという安倍晋三政権の意思の表れだろう。

 だが関連法案は、その土台が揺らいでいる。

 衆院憲法審査会で憲法学者3氏が違憲と断じたのに続き、きのうの衆院特別委員会の参考人質疑でも、元内閣法制局長官2氏が違憲などと批判した。

 政府は躍起になって合憲だと説明しているが、国民の多くは納得せず、今国会での成立に反対する声が強い。会期延長によって形式的に審議時間を積み上げ、違憲性が拭えない法案を無理やり押し通すことは許されない。

 第1次安倍内閣などで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹(れいいち)氏は参考人質疑で、集団的自衛権行使は「憲法上、許されない」と結論づけた1972年政府見解を安倍政権が行使容認の根拠としていることについて「黒を白と言いくるめる類いだ」と批判した。

 その上で「武力行使容認は限定的なものも含めて憲法9条に違反している」と言明し、関連法案の撤回を求めた。

 小泉純一郎内閣で長官を務めた阪田雅裕氏も、首相が集団的自衛権の行使例とする中東ホルムズ海峡の機雷封鎖について「わが国の存立を脅かす事態に至りようがない」と指摘し、「従来の政府見解を明らかに逸脱している」と強調した。

 現長官の横畠裕介氏は首相官邸の方針を追認するばかりだが、本来、法制局は憲法を頂点とする法体系が保たれているかをチェックする機関である。

 その長官経験者が法案を違憲としたことの意味は重い。

 今回の大幅延長は、法案の衆院可決後、参院で60日たっても採決されない場合、憲法の規定に従って衆院で再議決できる「60日ルール」の適用も視野に入れている。

 「夏までの成立」を米国に約束した首相としては、是が非でも今国会で成立させたいのだろう。

 だが共同通信社の世論調査では、関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56%、今国会成立に「反対」が63%に上る。

 「対米公約」を優先して国民の声に耳をふさぐのは本末転倒である。法案は取り下げるべきだ。


日本、「慰安婦に対する性的奴隷の呼称やめよ」要求=韓日局長級協議

2015年06月23日 11時30分50秒 | 臼蔵の呟き

歴史的事実をどのような言葉を使ってもその本質的な事実、歴史的な事実を消すことはできません。昭和天皇をはじめとした天皇制政府、旧日本軍が行った侵略戦争の本質は、南京虐殺、アジア人民の殺りく、略奪行為、侵略した国家の女性を制度例としたことなどは消し去ることは決してできません。

従軍慰安婦の拘束が、旧日本軍=権力者によるものでなくて何によってもたらされたかについての愚かな虚偽的説明を止めるべきです。事実を認め、謝罪し、当事者への賠償を通じてしか、国際的には旧日本軍による蛮行、侵略行為批判はやむことはないでしょう。

 [ⓒ 中央日報日本語版]

  日本政府が韓日局長級協議で旧日本軍慰安婦に対して「性的奴隷」の呼称をやめるよう韓国側に求めていることが伝えられた。

  21日、産経新聞は11日までに計8回行われた韓日間の局長級協議過程で、日本側がこのような要求を韓国側に伝えていたと報じた。また、日本側はソウル日本大使館前にある少女像の撤去などを要求している。

  しかし、韓国側はこれに応じず、謝罪や「法的責任」を認めるよう求めており、両者が平行線をたどっていると同紙は伝えた。

  これに関連し、韓国メディアは、慰安所で旧日本軍の性の相手になることを断る権利や慰安所を離れたり転職したりする自由を剥奪された点で慰安婦は「性的奴隷」だったとするのが最近の国際社会の普遍的な認識だと伝えた。


撤回・廃案に 「違憲」の戦争法案

2015年06月23日 10時30分00秒 | 臼蔵の呟き

安倍、自公極右政権が目指す国、社会は戦争できる国であり、主権者は天皇を中心とする富裕、大手企業経営者、支配層、したがって、基本的人権は否定され、常に国家と大手企業が中心となった価値判断が跋扈する社会構造、法体系です。その行き着く先は大日本帝国憲法時代と同じです。

天皇と国のために命をささげ、死んだ後は靖国にまつられる社会を実現します。そのためには自衛隊ではなく、日本軍に格上げしなければなりません。軍法会議を設置し、軍隊、軍人には憲法が反映しない構造が必要です。海外で戦争できない軍隊などは安倍、自公極右政権にとっては容認できない。これが今回の戦争法案提出の最大理由です。

安倍、自民党中枢は改憲を目的としていますので、もともと憲法を無視して行動をしてきました。したがって、真正面から憲法違反だと憲法学者、過去の内閣法制局長官から指摘されることを一番嫌がることも事実です。唯一の解決策(安倍、自民党中枢にとって)は現行憲法を明文改憲することです。

しかし、憲法改正には、その条件の厳しさと、国民的な批判があるので、裏口からの解釈改憲を行ってきたのが彼らの手法でした。その姑息な手法が憲法違反だと真っ向から否定され、そのことが戦争法案の本質と相まって、国民に見抜かれつつあることは当然のことです。

法案を撤回するか、廃案にする以外に選択肢はありません。政府自らが違憲の法案を提案し、強行採決するなどは法治主義と民主主義の死滅を意味します。そのような愚かな政治を終了させなければなりません。

<東京新聞社説>撤回・廃案を決断せよ 「違憲」の安保法制

 国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。

 今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。

憲法学者の重い指摘

 安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。

 安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。

 しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。

 歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。

 従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。

 衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。

過ち繰り返す危険性

 菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。

 元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

 ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

 憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

 自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

 安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。

 そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。

 首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

 安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。

 しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。

国民を畏れなければ

 共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは56・7%に上り、法案への反対も前回五月の調査より10ポイント以上増え、58・7%に達した。

 安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。

 与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。

 国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。


内閣支持率の急落39% 朝日新聞世論調査

2015年06月23日 09時29分23秒 | 臼蔵の呟き

戦争法案を国会で、成立させようとする安倍、自公極右政権にとって内閣支持率の低落は一番の脅威です。これだけ、憲法を無視し、国民を愚弄している政権も稀有です。このようなでたらめで、低俗な政権に鉄槌を浴びせるのは、世論による包囲と批判が一番です。小選挙区制度で議席をかすめ取り、白紙委任を受けたかの蛮行は許せるものではありません。

<朝日新聞デジタル>内閣支持率39%に下落

 朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。

 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。

 安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69%。「丁寧だ」の12%を大きく上回った。

 安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった(前回23%)。

 法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

 日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は9%、「評価しない」は64%。「評価しない」という人でも31%が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。