戦争法案の勝手で愚かな理屈

紛争を武力で解決しない。紛争は話し合いで解決する。その基本が世界共通の認識になろうとするときに、戦争する国になることで、国際的な信認を得ようとする。本当に発想が逆転した安倍、自公極右政権です。多くの国が軍隊を持ち、軍事費に膨大な国家予算を使っていることと貧困は密接に関係しています。軍事費を使うことで財政上の負担が大きくなり、そのことで軍事費以外の教育、社会保障費などが切り捨て、削減されるのは限られた財源との関係で当然（理屈として）のことです。同時に、そのことが貧困対策を困難にし、一層貧困層を拡大することになります。

馬鹿げた理屈を持ち出し、自らが偉くなったような錯覚と妄想を持ち出して戦争できる国になりたいーーそのような愚かな政策を止めるべきです。戦争は暴力と殺りくそのものであり、結果とし国土の破壊、貧困しかもたらしません。

＜毎日新聞社説＞安保転換を問う　日本と中東　軍事への傾斜は危険だ

　安全保障関連法案の審議は中東への取り組みが一つの焦点になっている。安倍政権がホルムズ海峡周辺で想定する機雷掃海はその典型だ。日本はペルシャ湾岸諸国の石油資源への依存度が高いので、湾内への出入り口（ホルムズ海峡）が機雷で封鎖されれば石油は途絶え、最終的には存立の危機に直面しかねない。政府はそんなふうに説明する。

　日本は１９９１年の湾岸戦争後、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣した。掃海の実績はある。だが、その時は停戦発効の２カ月後に掃海を始めた。安倍政権が停戦前の掃海も想定するなら、危険度は９１年時とは比較にならぬほど大きくなる。

　◇朝鮮戦争の貴重な教訓

　朝鮮戦争での掃海作業が参考になろう。「朝鮮戦争全史」（和田春樹著）などによると、５０年１０月、米軍の強い要請で海上保安庁の掃海艇８隻が北朝鮮・元山沖の掃海に参加した。米軍は約４０機の航空機で海域に爆弾を投下し、入念に機雷を破壊した上で自国の掃海艇を投入した。

　それでも、すぐに２隻が機雷に触れて沈没し、別の船は陸から北朝鮮軍の砲撃を受けた。その数日後には日本の掃海艇１隻が機雷で大破し、乗員１人が行方不明（後に死亡と断定）になって１８人が負傷した。翌日には韓国船が触雷して沈没した。

　あまりに危険だった。日本の要員は話が違うと怒り、８隻中３隻が米軍の意向に逆らって帰国した。ある幹部要員は作業の危うさを「暴虎馮河（ひょうか）というか足下薄氷を渡るの感」と表現し「我々の能力以上のことを無理してやることは極めて危険である」と語っている（海上幕僚監部防衛部「朝鮮動乱特別掃海史」）。

　６５年も前の話をするのは、危ないことはやめようと言いたいからではない。ペルシャ湾での掃海が「能力以上」かどうかは意見が分かれよう。ただ、機雷封鎖が引き起こした武力抗争が続く間の掃海には重大な覚悟が必要だ。政府はその点をきちんと説明したかと言いたいのだ。

　中東世界を見渡せば、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が国境を越えて侵攻し、内戦や宗派対立も拡大して超カオスといわれる状態だ。ＩＳが２人の日本人人質の殺害映像を公開し、「日本の悪夢の始まり」と宣言したことも含めて未曽有ともいえる地殻変動が進んでいる。

　他方、米オバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」として中東への深入りを避ける傾向がある。次の政権の意向にもよるが、湾岸戦争以降の中東に定着した「パクス・アメリカーナ（米国による平和）」は実質的に終わったように見える。

そんな時代に日本の役割を考えるのは当然とはいえ、だからこそ慎重な検討が必要だろう。イラク戦争や「アラブの春」によって独裁政権が次々に倒れた中東では、安定した国家再建が難航し、イスラムを掲げる過激派組織の台頭が続いている。ＩＳは国境を無視した一大帝国の建設をめざす。彼らにすれば歴史と国際秩序に対する挑戦である。

　◇日本の強みを生かそう

　その挑戦に直接的に、力で対処するのは日本の任ではない。地殻変動の背景には、イラク戦争を含む大国の軍事行動や過去の植民地支配への反発、怨念（おんねん）もあろう。こうした状況に対しては、地理的にも歴史的にも中東と縁の深い米国や欧州、ロシア、そして何よりアラブ諸国自身が主体的に対処するのが筋だろう。

　日本がすべきことは別にある。中東の植民地化や紛争などにほぼ無縁だった日本は、それゆえに中東諸国の信頼を集めてきた。日本はこの無形の財産、強みを生かし、積極的な外交と人道支援で中東の安定に貢献することが大切なのではないか。

　戦闘に巻き込まれかねない形の後方支援も含めて、軍事行動に傾くのは「財産」を損なう危険な道だ。全面的な非軍事というのではなく、イラク戦争時、陸上自衛隊が人道復興支援を行った例も検証しつつ、日本にふさわしい支援を考えたい。

　安倍政権がホルムズでの掃海に前向きなのは、米国が日本の技術を評価し、アーミテージ元国務副長官らのリポートが中東での日本の掃海を要望してきたことと無関係ではあるまい。朝鮮戦争時と同様、米国に言われると弱いということなのか。

　ただ、イランが機雷封鎖するという想定は時代遅れだろう。イスラム教シーア派の国イランは宗派的にイラクやシリアと親密で、中東全体への影響力も大きい。オバマ政権が核交渉を通じてイランに接近しているのは、同国の関与なくして中東の安定は無理だと見ているからだ。

　しかも伝統的にイランと友好関係を築いてきた日本が、ここへ来て「ホルムズありき」の姿勢では２国間関係を損ない、国際政治の流れにも逆行しかねない。そもそも中東での掃海が日本の安全保障とどう結びつくのか、ピンとこない国民も多いはずだ。政府は先を急がず、分かりやすい議論をじっくり積み重ねて、国民の声に耳を傾けるべきである。

原発賠償打ち切りは許されない

東京電力は、国の保証で成り立つ会社であり、実質的な国営企業です。その点で、この賠償打ち切りは安倍、自公政権の意思ということになります。

福島浜通り、核物質に汚染されたのは住民、自治体の責任ではありません。望んだわけでもありません。汚染した企業である東京電力、その政策推進をした自民党政権が、賠償打ち切りを宣言するような道理も正当性もありません。本当にふざけた企業と政権です。

＜報道記事＞

東京電力は７日、福島第１原発事故の避難指示区域内の商工業者に支払っている営業損害賠償を２０１６年度分までとし、その後は打ち切る方針を明らかにした。同日、福島市内で開かれた、福島県や県内の商工団体などでつくる県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）の会合で示した。

　方針は与党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチームが５月にまとめた第５次提言を踏まえた措置。事故による移転や転業などで失われる、１６年度までの収益を一括して支払う。事業資産の廃棄に必要な費用なども「必要かつ合理的な範囲」で賠償するとしている。

原発と安全

戦争法案が必要であると言いながら、その根拠としてあげる彼らの理由のほうが、はるかに日本の安全にとって危険になるとの主張です。なかなか、笑える話ですが、これが現実です。

原発は、核燃料を使用することから、核兵器の開発、プルトニウムに直結しています。そのことがサイバーテロ、本当の攻撃には最も危険となるとの指摘です。

紛争を武力で攻撃し、対抗しようとすれば、暴力が暴力を呼び、際限のない暴力と、戦争に発展する可能性が拡大します。このことは、歴史が示しています。また、中東戦争とイラク戦争、アフガニスタンへのアメリカによる攻撃と戦争が証明しています。

＜東京新聞社説＞原発と二つの安保

　安保論議が盛んです。今は安全保障法案が注目ですが、少し前はエネルギー安保でした。どちらも原子力が関係しますが、原発ゼロが国益のようです。

　安倍晋三首相は安保法案提出の理由として「北朝鮮は弾道ミサイルを数百発、持っている」「緊急発進が十年前に比べて七倍も増えている」と、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなったとの認識を繰り返し説明しています。

　エネルギー安保に関しては、安倍首相は「電力不足も存立危機事態」とし、中谷元・防衛相は「石油だけでなく、ウランやプルトニウムの輸送も含まれる」と述べています。

◆余る核燃料

　古い話になりますが、安全保障と原発に関して岸信介首相（当時）は１９５７年、国会答弁で「自衛のための核保有は合憲」との考え方を示しました。福島第一原発事故後、保守派の論客とされる人たちは「原発は安全保障上、必要だ」として再稼働を求めています。

　残念なことに、これらの話には誤解や矛盾があります。

　まず、エネルギー安保からみてみましょう。政府は原発が停止し、エネルギーの自給率が５％程度であることを問題にしています。最近、決めた二〇三〇年の電源構成では、純国産エネルギーである再生可能エネルギーを２２～２４％とし、準国産エネルギーともいわれる原発を２０～２２％にしました。三〇年には４０％程度まで“自給”できるというのです。

　中谷防衛相が心配した燃料はどうでしょうか。関西電力のホームページには「万が一ウランの輸入がストップしても、原子力発電所に加え、国内の燃料加工工場にあるウランを使えば、約二・四年間原子力発電所の運転を継続できます」と説明があります。

◆世界一危険な原発

　東京電力は先月十九日、新潟県の柏崎刈羽原発にウラン燃料を運び込みました。理由は「燃料メーカーの倉庫がいっぱいになったから」と報道されています。政府は電力にこだわりますが、すでにウラン燃料が国内で余っていることはご存じないようです。

　次に原発と安全保障の問題を考えてみましょう。その前にクイズを一つ。世界で一番危険な原発はどこでしょう。

　答えはイランです。理由は、いつ空爆されるか分からないからです。荒唐無稽な話ではありません。イスラエルは一九八一年、イラクにあった完成間近の原発を空爆したことがあります。

　一方、イスラエルの原発は昨年、パレスチナからロケット弾攻撃を受けました。原発は狙われやすいのです。

　常に核兵器の開発が疑われるイランですが、自らは「平和利用」と言い続けています。攻撃の口実を与えないためです。

　直接の攻撃だけではありません。イランでは二〇一〇年、原発などのコンピューター約三万台が「スタックスネット」というウイルスに感染しました。このウイルスはインターネットに接続していないコンピューターにも感染する新種で、米国とイスラエルの共同開発とうわさされています。

　「科学」四月号によると、ヤツコ元米原子力規制委員会委員長は「アトムズ・フォー・ピース（平和のための原子力）から、今はピース・フォー・アトムズ（原子力のための平和）になった。最大の脅威はサイバーテロだ」と話しているそうです。

　サイバーテロについては、日本年金機構のお粗末な対応が明らかになったばかりですが、電力会社も意識が高いとは言えません。東電は昨年、経費節減を理由に、危険だと警告されていたウィンドウズＸＰを使い続けると発表。その後、会計検査院の指摘を受けて、更新計画を前倒ししました。実質国営企業で黒字経営、しかも首都圏の電力供給を担う会社でこれです。

　東電に対しては福島第一原発事故直後、国際ハッカー集団「アノニマス」がサイバー攻撃を呼び掛けたこともあります。こういう相手には、日米同盟をいくら強化しても抑止力にはなりません。

　万一、日本が攻撃対象になるような事態が起きたら、国内に原発があるのは、国民の生命や財産にとって明白なリスクです。原発は全基停止を強いられ、一挙に２０％もの電源を失うことになります。

◆安保には再生エネ

　二つの安保を重視するなら、原発ではなく、再生可能エネルギーを推進すべきです。コストが問題になりますが、太陽光や風力は原発と同じで、初期投資が大きく、ランニングコストは比較的小さいのです。安全保障のためですから、建設費に防衛費の一部を充てればどうでしょう。反対する国民はあまりいないと考えますが。