学者全員が「安全保障法制は違憲」、安倍政権に衝撃

＜レコードチャイナ＞韓国ネット「日本の憲法学者はまともだ」「韓国の裁判官は権力者によって判決を変えるのに」

4日、国会の憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人全員が、国会で審議中の新たな安全保障関連法案に関し「違憲」との見解を示した。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

2015年6月4日、国会の憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人全員が、国会で審議中の新たな安全保障関連法案に関し「違憲」との見解を示したことについて、韓国・聯合ニュースが伝えた。

出席したのは、自民党推薦の長谷部恭男早大教授、民主党推薦の小林節慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司早大教授の3人。いずれも、集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障関連法案について、憲法に違反しているとの認識を示した。与党推薦の参考人からも反対意見が挙がったことで、法案審議に大きな影響が出るものとみられる。
菅義偉官房長官は同日の記者会見でこの件に触れ、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘は当たらない」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「憲法学者たちはまともなようだ」
「さすが日本人の学者は自分の学んだことに自負があるから、うそをつけないね」
「憲法学者たち、格好いい。真の保守主義者だ」
「日本にも良心ある人がいるんだ」
「良心ある日本の学者に拍手を送る。平和憲法を守ろう！」
「韓国にもこういう見事な団体がいてくれたら…」
「政権に取り入る利己主義の韓国の専門家よりはるかにいい」
「韓国の裁判官は、そのときの権力者によって判決を変える。日本の専門家は、韓国よりももっと偏った状況にあるのに、反対意見を出したんだね」
「日本のこういう点は先進国だ。知性は決して権力に屈してはいけない。韓国は権力に屈してばかりだけど…」

「歴史も法も好きなように変える安倍首相。間違いは堂々と指摘し、正しいことは声を大にして主張する知識人たちの意見を聞かない国に、どんな希望があるだろう？」
「日本の集団的自衛権のせいで、第3次世界大戦が心配だ」
「合憲だと言ってる学者を公表しろ！そんな人はいないんだろう？」

安保法制審議 違憲でも押し通すのか

当然の主張です。しかし、安倍、自公極右政権は暴走しており、彼らにとって都合のよい見解以外は排除する。このような異常な政権は退陣させる以外ありません。それにしても自らが推薦した憲法学者ですら「違憲」と言わざるを得ないくらい、憲法違反の戦争法案を廃案にすることは焦眉の課題です。同時に、三権分立を否定するような政権を野放しにすることは非常に危険です。また、最高裁判所の無能と無策には怒りすら覚えます。

＜東京新聞社説＞安保法制審議　違憲でも押し通すのか

　やはり憲法違反との疑いは免れない。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制である。安倍内閣は憲法学者の指摘を重く受け止め、「違憲法案」を強引に成立させることがあってはならない。

　粋な人選か、それとも「墓穴」を掘ったのか。政権与党の自民、公明両党などが衆院憲法審査会の参考人として推薦した有識者が、政府提出の安全保障法制を憲法違反と断じる異例の展開である。

　四日の同審査会で自公両党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授が、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法制について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。

　民主党推薦の小林節慶応大名誉教授と維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も同様に違憲との見解を示した。妥当な指摘だろう。

　憲法九条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇と武力の行使を放棄している。憲法で許される自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されない。政府はそうした憲法解釈を堅持してきた。

　長年の国会審議を通じて積み重ねてきた集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変え、行使容認を反映した安保法制の成立を強引に図ることはやはり許されない。

　ところが、安倍内閣は意に介していないようである。

　菅義偉官房長官はきのうの記者会見で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出せる。違憲との指摘は当たらない」と強調し、中谷元・防衛相も衆院特別委員会で「憲法解釈（変更）は行政府の裁量の範囲内で、憲法違反にはならない」と述べた。

　法律が憲法違反か否か、最終的に決定する権限を持つのは最高裁判所ではある。

　しかし、著名な憲法学者がそろって、それも国権の最高機関である国会で、安保法制＝違憲論を展開したことの意味は重い。長谷部氏ら三氏以外にも、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出している。

　政府は法案撤回に応じるか、せめて今国会成立は断念すべきだ。憲法学者の警告を無視し、国会での議論も尽くさず、「夏までに」という米国との約束を盾に、違憲法案の成立を急ぐべきではない。

自衛隊のフィリピン基地利用へ協議開始する用意＝アキノ大統領

戦争法案が何を意味し、何を期待させるかが現実の問題として予測できる話です。日本の安全保障ではなく、他国への軍事干渉と威圧に戦争法案が利用される。その危険性をまざまざと見せつける話です。

紛争を話し合いで解決するのではなく、武力、戦争に求める限り、戦火は拡大する以外にありません。また、そのことにより当事国の国民は、多くの犠牲を払うことになります。

とにかく、戦争法案を廃案にしなければなりません。

［東京　５日　ロイター］ - 来日中のフィリピンのアキノ大統領は５日、自衛隊の航空機や艦艇が補給のためにフィリピンの基地を利用できるよう日本側と協議を開始する用意があると表明した。記者会見で述べた。

協定が締結されれば自衛隊は南シナ海で活動範囲を拡大することができる。

電源構成案 原発優先は「公約違反」

自民党には公約という言葉はありません。自らに都合の悪いこと、主張はできる限り目につかないように小さく書き、国民、選挙民が理解できなくする。これが、彼らがとってきた選挙戦術です。原発エネルギー拡大、原発新規建設、再稼働、消費税率、ＴＰＰ、戦争法案などなど、国民多数が反対し、国の構造を転換するような政治課題、法案は政権としての意図も、その内容もほとんど選挙時には国民には説明をしない。問うこともしない。

このような自民党、公明党議員に投票させること。これは彼らがとる戦術です。

国民は利用する対象でしかありません。わが自民党、公明党は大手企業と富裕層、特定の宗教団体の利益代表なのですから。

このような政党、政権を一刻も早く退陣させなければなりません。

＜北海道新聞社説＞電源構成案　原発優先は「公約違反」

　経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会が、２０３０年の電源構成比率で、原発を２０～２２％、再生可能エネルギーを２２～２４％とする政府案を了承した。

　意見公募を経て、７月中にも正式決定される。

　原発維持を優先したエネルギー政策の将来像が、このまま決まってしまうのは納得できない。

　東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原発に頼らぬ社会を目指す民意にも反している。

　一部委員は、再生エネの導入を最大限加速し原発依存度を可能な限り低下させるとうたった安倍晋三政権のエネルギー基本計画との食い違いを指摘し、「公約違反」と批判した。正論である。

　そもそも、原発比率２０～２２％という想定自体がおかしい。原発の運転期間を原則４０年に制限するルールを厳密に適用すれば、３０年には比率は１５％程度に下がる。

　１回に限って最大２０年の延長が認められるが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「相当困難」との見方を示した。

　あくまでも例外である４０年超の運転を前提とした政府目標は、福島の事故の教訓から独立性を与えられた規制委の審査に対して圧力となる恐れもある。

　政府は、電力各社が安全対策を強化することで、過酷事故の発生確率は低下すると主張する。

　だが、政府の想定通りであれば、３０年には多くの老朽原発が稼働することになる。そんな状況で、なぜ事故リスクが減るのか、国民は理解に苦しむだろう。

　規制委の有識者調査団は、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内に活断層がある可能性を指摘した。評価が確定すれば、活断層認定は３例目で再稼働は困難だ。

　こうなると、原発比率の目標達成を理由に、経産省が近い将来、原発新増設を持ち出してくるのは想像に難くない。

　再生エネの比率は原発をわずかに上回っただけだ。固定価格買い取り制度で電気料金に上乗せされる賦課金の負担を抑えるため、太陽光と風力が抑えられた。

　しかし、２０年間の買い取り期間が終了すれば、賦課金は減少していく。輸入に頼る化石燃料とは異なり、国産の再生エネに投じられた資金は、自治体や地域住民を含む国内事業者に回る。

　政府案は、こうした可能性にあえて背を向けている。

　最初から「原発ありき」の審議会方式で、エネルギー政策の議論を終わらせてはならない。