戦争法案 憲法違反 法理論を無視した思考

政治経済の方向をどのようにするべきかを、歴史を踏まえ、科学的、理論的に考えることが重要なことは自明のことです。ところが安倍、自民党中枢は御用学者を茶坊主のように利用し、自らの政策課題、方針を非科学的、理論軽視のモデルのように仕立てあげています。愚かなことと思います。そのくらい安倍、自民党型政治経済が行き詰まっていることを示しています。

基本的人権を否定し、国家上位を国民に強いる。経済では多国籍企業、大手企業の企業活動の自由を最大化し、そこで働く国民、労働者の権利はすべて奪い去る。交戦権の誓う平和憲法を敵視し、自衛隊を軍隊に昇格させ、海外で戦争できる日本軍に変質させる。子のどこに日本と、アジア、世界の未来が開けるのでしょうか？？

＜東京新聞＞英知軽視せずに生かせ

　「政治家は理論を述べる者をバカにして、頭でっかちのモノ知らずとみなしている。国家のことは何よりも経験がいちばんで、理論など無力（中略）と考えている」。哲学者カントの『永遠平和のために』（池内紀訳）の一節だ。憲法学者がそろって安全保障関連法案を「違憲」と指摘したのに対し、「理」では勝てない議論から逃げ、「自衛措置を考えるのは学者でなく政治家」などと開き直り、学者ひいては知性を露骨に軽んじる政権や与党幹部らの態度を描写したかのようだ。

　対照的な対応が、東京電力福島第一原発事故後、ドイツ政府が設置した「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」だ。カトリック、プロテスタントのキリスト教両宗派、経済学、環境学、社会学、哲学、失敗学など幅広い分野の知識人をメンバーにそろえた。福島の事故が専門家への信頼を揺るがし、専門を超えた社会的、倫理的な判断が必要になったと考えたためだ。公開討論やテレビ中継で一般の理解も深めながら、二カ月かけて報告をまとめた。原子力の危険性は計り知れないほど大きく、十年以内の脱原発は可能だ、との結論だった。報告をもとに、メルケル首相はそれまでの原発推進から政策を転換した。

　安保関連法案は自衛隊のリスクを増大させ、命の問題にもかかわる。次世代への影響も大きい。憲法学者を含めた英知を集め、検討し直してみてはどうか。　（熊倉逸男）

沖縄慰霊 空疎な首相のあいさつ

＜信濃毎日社説＞沖縄慰霊の日　心に届かぬ首相の言葉

　安倍晋三首相の言葉は誠実さを欠くと受け止めた人が多かったのではないか。きのう、沖縄県などが開いた「沖縄全戦没者追悼式」でのあいさつである。

　首相は地元の民意を顧みず、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた作業を進めているのに、ひと言も触れなかった。あいさつの中で「基地負担軽減に全力を尽くす」と述べただけだ。

　これに対し、「帰れ」などとやじが飛んだ。異例のことだ。首相はこの怒りを感じただろうか。即刻作業をやめ、沖縄が受け入れ可能な解決法を探るべきだ。

　辺野古への新基地建設は沖縄にとって、県民の４人に１人が犠牲になった先の戦争の記憶や体験と結び付く問題である。

　敗戦で米国の統治下に置かれ、無理やり土地を奪われて基地が造られた。復帰後も過重な基地負担を強いられ、米軍機の騒音や危険にさらされ続けている。

　翁長雄志知事は平和宣言で、こうした歴史に触れ、「新基地建設は困難」と訴えた。

　首相は記者団には「基地負担の軽減が進んでいることを、知事はじめ県民に丁寧に説明したい」と語った。今ごろ言う話ではない。説明をおろそかにし、「唯一の解決策」として作業に踏み切ったことが激しい反発を招いていることを自覚してほしい。

　もう一つ気になったのは、首相が整備に意欲を燃やす安全保障法制と沖縄との関係だ。

　「平和憲法が崩れつつある。心配だ」「思い出したくもないのに国会でも戦争の話ばかりだ」

　きのうの式典では、肉親を沖縄戦で失った人たちから不安や疑問の声が上がった。

　安保関連法案が成立すれば、自衛隊は各地で米軍に協力できるようになる。政府は抑止力が高まるとする。が、基地など在日米軍施設の約７４％が集中する沖縄のリスクは高まるのではないか。

　安倍首相はあいさつで「世界平和の確立に向け、不断の努力を行う」とも述べた。聞き手の胸に届く言葉ではなかった。

　沖縄は日本で唯一、多数の民間人を巻き込む地上戦が行われた場所だ。体験者は高齢化で年々少なくなるけれど、平和教育などで熱心に語り継がれている。

　慰霊の日は、単に平和を誓うだけでなく、積極的に不戦の努力への決意を新たにする日のはずだ。戦後の安保政策が大転換されようとしている今こそ、沖縄から発せられる声に耳を澄ませたい。

沖縄県知事「平和宣言」 戦争法案廃案を！

＜琉球新報社説＞知事「平和宣言」新基地は造らせない「恒久平和の発信地」実現を

　戦後７０年の沖縄全戦没者追悼式が「慰霊の日」の２３日、糸満市の平和祈念公園で執り行われた。各地で慰霊祭があり、恒久平和への願いが県内を覆う一日となった。
　県民の願いに応えるように、翁長雄志知事は平和宣言で沖縄を「恒久平和の発信地」とし、「輝かしい未来の構築に向けて全力で取り組む」と約束した。
　知事は政府に対し、新基地建設中止の決断も求めた。「恒久平和の発信地」「輝かしい未来」の最大の阻害要因は米軍基地である。当然の要求だ。日米両政府の壁を突き崩し、「恒久平和の発信地」の実現に向け、新基地は造らせないことを戦没者に誓いたい。

　県民意思を最も反映

　知事の平和宣言はここ数年の平和宣言の中で、県民の意思を最も反映したものだった。高く評価したい。
　知事は「国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎（いしずえ）を築くことはできない」と強調した。
　過重な米軍基地負担のことだけではない。昨年の名護市長選や県知事選、衆院選沖縄選挙区で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補が当選したことを、一顧だにしない日米両政府を批判したものである。
　安倍晋三首相とケネディ駐日米国大使も追悼式に参列した。知事の言葉は多くの県民の思いを反映したものだと受け止め、政策に反映させるべきだ。
　普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」とする政府に、知事は「固定観念に縛られず」に移設作業の中止を決断するよう求めた。ケネディ大使には米政府にも同じことが求められていると受け取ってもらいたい。
　知事は「県民の思いとは全く別に強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できるものではない」と述べ、新基地建設断念を重ねて求めた。
　戦後７０年も危険な状態を放置し、沖縄の要求に耳を傾けようとしない日米両政府に対し、多くの県民は知事と同じ思いを抱いている。真の民主主義国家なら民意の重みを無視できないはずだ。
　普天間飛行場の危険性除去については、占領下の民間地奪取を禁じるハーグ陸戦条約に反して土地を強奪した米政府、米軍に基地を提供する日本政府が責任を持って行うべきものである。理不尽な対応に終止符を打つべきだ。

　不誠実な首相の言葉

　首相は「沖縄の人々には米軍基地の集中など、永きにわたり安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べた。続けて西普天間住宅地区が３月に返還されたことを成果とし「今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。
　真に基地負担軽減に全力を尽くすならば、辺野古での新基地建設はあり得ない。首相の言葉は不誠実だ。
　首相は「筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今を生きる私たちが平和と安全と自由と繁栄を享受していることをあらためてかみしめたい」とも述べた。
　「私たち」に県民は入っているのだろうか。米軍基地から派生する事件、事故は枚挙にいとまがない。県民は「平和と安全」を享受してはいない。
　首相は「戦争を憎み」「これからも世界平和の確立に向け、不断の努力を行っていかなくてはならない」と述べた。安保法制に見られるように他国が攻撃された場合でも、参戦できる国に変節させることがその内実である。
　沖縄戦の犠牲者を哀悼する追悼式で、空疎な言葉を繰り出すのはいかがなものか。
　「軍隊は住民を守らない」ことは沖縄戦が証明している。首相はいま一度立ち止まり、沖縄戦の教訓を学ぶべきだ。

「国会の意思」が「国民の意思」を圧倒する日本

なかなかうまくいいえた表現です。

国会そのものは国民によって選出された議員によって運営されるので、民意が反映する仕組みです。しかし、その選挙が制度として民意を切り捨てる小選挙区制度であるために、３０％前後の得票率で自民党が過半数の議席をかすめ取ることに最大の問題があります。その選挙結果をもとに自民党、公明党は胡坐をかき、傲慢そのものの行動をとっています。次回選挙では自民党、公明党議員を落選させることで厳しい懲罰を加える必要があります。このような傲慢で、独裁的な政党、その政党で公認され、国民を愚弄し続ける候補を落選させることが非常に重要です。

国会の意思と国民の意思が一致するような選挙制度、国会運営こそが重要です。そのうえで、もう1つの問題は国の基本構造を規定する憲法を無視した行動をとる安倍、自公極右政権は民意以前の独裁的な手法で憲法を空文化している点で違法で政党制のない政権、戦争法案という点を指摘しなければなりません。

このような違憲の法律を撤回するか、廃案に追い込むことこそが現時点での最大の課題です。

＜人民網日本語版＞「国会の意思」が「国民の意思」を圧倒する日本　

　日本の首都東京は最近通常の落ち着きを失い、デモや抗議が相次いでいる。20日には約1万5000人が国会や首相官邸の周辺でデモを行い、安倍政権の「安保法案」と平和憲法改正に反対の声を挙げた。日本最大のウェブサイトYahooの世論調査では、安保法案は日本の平和憲法に違反するとの考えが約66.2％に上った。

　同法案は依然国会での議論段階にあり、採決は行われてないが、日本の国内外は強く反発しており、懸念や反対の声が中心だ。なぜか。

　「安保法案」の問題において、「国会の意志」が「国民の意志」を圧倒する危険があるからだ。自民党と公明党が衆議院で3分の2を占めるため、両党の議員が賛成票を投じれば、安保法案は可決される可能性が高い。

問題は、自公両党の議員は国民の代表としての権力を握っていても、党派の利益によって安倍内閣にミスリードされれば、「安保法案」という具体的問題において、大部分の国民の意思に反する事をする可能性が高いということだ。つまり「国会の意志」と「国民の意志」は決して一致せず、相反することもあるということだ。ネット世論調査では、「安保法案」と「平和憲法」の問題における日本の「国民の意志」は明らかだ。大部分の日本国民は戦後日本の平和路線からかけ離れているとして、同法案に反対している。したがって、自公両党は国会の権力を濫用して、強い反対の声を顧みず、同法案の可決を強行してはならない。さもなくば日本国民は次選挙で両党に懲罰を下すに違いない。すでにその兆しがある。「安保法案」の影響で、安倍内閣の支持率は45.8％に低下した。

　大部分の日本国民の目には曇りがない。今年5月15日に日本政府が国会に提出した、自衛隊の国内外での軍事活動の拡大を旨とした安保法案は、平和憲法の前文と第9条の平和主義と武力の不行使に関する記述に違反しており、国内外の強い懸念を招いた。安保法案の本質は軍事大国化推進の強行であり、日本が海外での軍事衝突に直接巻き込まれる可能性が生じるだけでなく、アジアの安全にも大きな災いのもとをもたらす。