東電に損害賠償 原子力損害賠償紛争解決裁判外紛争解決手続き

原発事故をおこした東京電力がその被害者を選別することは許されることではありません。福島のなかでも中通り地方がその対象となっています。地震、津波対策を事前申し入れを受けながら、その忠告を全く無視して、稼働させ、事故を起こしたのですから、全面的な賠償をするのが当然のことです。

事故を起こしながら、その当事者が被害者を選別し、賠償期間、賠償額を限定するなどふざけるなと！言うような話です。その東京電力を税金で事故費用を賄い、破綻を国の資金で丸抱えして救済する。本当に政治モラルも、経営モラルも地に落ちています。

全面賠償をすることは当然です。期間限定もするべきではありません。長期にわたる汚染をしたのであり、健康リスクを考えれば避難者の言い分に正当性があるのは当然のことです。それにしても九州川内原発、関西電力敦賀、四国伊方原発再稼働を進める電力会社、規制委員会、安倍、自公政権、鹿児島県など関係自治体の無神経さと無責任さにはほとほとあきれます。

原発は稼働させずに、廃炉にし、再生可能エネルギーへの投資と発電、送電の分離を一刻も早く実現すべきです。

＜東京新聞記事＞東電に栃木の７千人集団申し立て　賠償請求

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県に隣接する栃木県北部の３市町の住民ら約７千人が１５日午後、東電に損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てる。これに先立ち弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見し、明らかにした。

　弁護団によると、東電が賠償対象にしていない地域から初の集団申し立てで、福島県浪江町の約１万５千人に次ぐ規模。「県境の壁により賠償されていない人々を被害者と認めさせたい」としている。

　申し立てをするのは事故時に大田原、那須塩原両市と那須町に住んでいた住民ら７１２８人。

民意とは何か

合うべき沖縄県知事とはまともな話はしない。原発再稼働に反対する国民、金曜行動は全く無視して三年が経ちます。また、戦争法案反対の憲法学者の見解は無視し、政治が決める。と豪語してはばからない人物が、大阪でさんざん横暴な府政、市政を行い市民から「ノー」を突き付けられた人物（賞味期限切れの乱暴者）とは自ら会談する。

本当に安倍という人物は愚かで、自分がどう国民から見られているかが分からない。その点ではナチスヒトラーと全く同じです。そのヒトラーのまねをして右手を上げる。まねるべき人物がだれなのかもわからない。歴史の改ざんも平気で行う。このような人物を政権から退陣させなけれなりません。

＜毎日新聞＞首相、橋下大阪市長と会談　都内で

　安倍晋三首相は１４日、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内で会談した。５月に大阪市の住民投票で否決された「大阪都構想」に首相は理解を示し続けており、会談では橋下氏が首相に謝意を伝えたとみられる。また、維新は安全保障関連法案の修正や、労働者派遣法改正案の採決に前向きな姿勢で、民主党と一線を画している。首相側には会談を通じて野党を分断する狙いもありそうだ。

　首相と橋下氏の会談は、大阪都構想否決で橋下氏が政界引退を表明して以来初めて。会談には菅義偉官房長官と、維新の党顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。

置派遣法改正案 待遇改善が骨抜き

世界で最も自由に企業活動ができる。それは、残業代を気にせずに働かせることができる。残業が労働法から消えること。次に、派遣労働を事実上野放しにし、正規労働を一部分野に限定し、転換可能な労働は機械と、派遣労働・非正規労働に転換させる。その派遣労働の使用期間制限を撤廃し、無期限使用を可能にする。第３に、解雇の金銭解決、企業側の無制限使用を法律上容認する。第４に、企業の法人税率を下げ、租税回避を無制限に認める。これが、経団連と安倍、自公極右政権が狙うことです。その結果、大手企業と多国籍企業と大手企業は利益を最大化することが日本で可能となります。

反対に、圧倒的多くの労働者とその家族＝国民多数は低所得と貧困に苦しむ。これが安倍、自公極右政権が目指す日本です。その推進に自民党、公明党、維新が談合したのです。このような政党に未来はないことを証明しなければなりません。

＜琉球新報社説＞派遣法改正案　待遇改善が骨抜きになる

　労働者派遣法の改正案をめぐる衆議院の委員会審議が終わり、１９日にも採決される見通しとなった。
　派遣社員と派遣先企業の社員の待遇を均等に近づけ、賃金格差を縮める理念が骨抜きにされている。派遣労働者の待遇改善の道筋は見えない。このまま成立すれば、企業側に有利な形で派遣労働が固定化される懸念が拭えない。
　全国で１１１万人と推計される派遣労働者の待遇を改善することは安定した雇用環境を創出し、日本経済全体にも好循環をもたらす意義がある。

　国民生活と経済に関係が深い重要法案である。その問題点をもう一度見詰め直し、よりよい法律にする議論が不可欠だ。今国会で成立させるべきではない。
　改正案は、派遣労働の期限を事実上撤廃することになる。
　一つの職場への派遣期間の上限を一律３年に定めるが、企業側が所定の手続きを取れば、期間は更新され、同じ派遣労働者の雇用を続けることができる。派遣事業者が３年を過ぎて働く意欲を持つ人の雇用継続を求めても、派遣先に拒まれれば打つ手がない。
　政府案に対抗し、野党の民主党、維新の党、生活の党は派遣社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金推進法」案を提出していた。
　野党は徹底抗戦してきたが、維新が野党案を修正して自民党と共同提出することで歩み寄り、委員会採決に応じた。野党は分断され、法案はあるべき姿から後退した。
　自民と維新が折り合った改正案には疑義が残る。受け入れ企業にとって都合がいい低賃金の派遣労働が継続しかねない。派遣社員の正社員化と雇用の安定に対する企業側の努力を促す実効性に欠ける。
　「同一賃金法案」は派遣社員と正社員の待遇をめぐり、同一賃金の「実現を図る」としていた。採決される改正案は、核心部分に定義があいまいな「均衡の取れた待遇」が加えられた。賃金格差が温存される恐れがある。
　さらに１年以内の立法を義務付けていたが、「３年以内」「立法を含む」という記述に変わった。
　改正案の問題点を補う野党案をかなぐり捨てる形で安倍政権、与党と妥協するのはなぜか。野党第２党の維新の対応に疑問が残る。
　このまま、改正案が成立すれば、人件費抑制と雇用の調整弁の役回りを担わされる派遣社員が増えかねないと危惧する。