銀行休業の「毒薬」飲んだギリシャ、日本に円高・株安の波及

［東京　２９日　ロイター］ - 週明けの日本市場は、リスクオフが一気に広がった。ギリシャ支援問題が暗礁に乗り上げ、中国株は追加緩和後も乱高下が止まらない。ギリシャの銀行休業は「毒薬中の毒薬」の政策とされ、デフォルト（債務不履行）からユーロ離脱に至るシナリオが急浮上。

ヘッジファンドなどによる資金巻き戻しの動きから、円高・株安・債券高の「質への逃避」が進んでいる。

＜銀行休業は「毒薬中の毒薬」＞　　

銀行休業は「毒薬中の毒薬」の政策と言われる。金融システムがストップすることで経済がまひ。資金の流出を防ぐどころか、国民の不安をあおり、資金の流出に歯止めがかからなくなる恐れが強まるからだ。

ギリシャが求めていた金融支援の延長をユーロ圏の財務相が拒否したことを受け、ギリシャのチプラス首相は２８日、国内銀行の休業と資本規制導入を発表した。銀行は７月７日に業務を再開を予定しているが、それまでの間、銀行ＡＴＭからの現金引き出しは１日当たり６０ユーロに制限される。

 「銀行が再開すれば、富裕層はギリシャから海外に資金を逃避させるだろう。銀行閉鎖が長引けば長びくほど、経済回復が遅れる。銀行閉鎖は毒薬中の毒薬だ」と、ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は話す。

今後は、銀行が営業再開するまでに、国民が安心して銀行に預金を再び預けようという政策を打ち出せるかがポイントだ。１９３０年代の世界恐慌時、米国も４日間の銀行休業（バンク・ホリデー）を行ったが、緊急銀行救済法を成立させ、預金保護の姿勢を打ち出し、パニックを防いだ。

５年にわたる財政危機問題で、海外の多くの民間投資家はギリシャ国債などから資金を引き揚げている。サブプライム商品が、どの証券化商品のなかに隠され、どこにリスクが存在するかわからなかったリーマン・ショックのときとは異なる。デフォルト自体による世界経済へのインパクトは、限定的との見方が多い。

日本の約３分の１の土地に約１１００万人が暮らすギリシャ。実質国内総生産（ＧＤＰ、２０１３年）は１６１０億ユーロ（約２１兆円）と日本の約２３分の１だ。ギリシャ経済が急減速しても、世界経済に与えるネガティブな影響は大きくはない。

市場が心配するのは、ギリシャのデフォルトよりもユーロ離脱だ。７月５日の国民投票で、ギリシャ国民が緊縮策を拒否すれば、１９９９年のユーロ成立以来、初の離脱が現実味を帯びる。他国が追随する可能性が市場で意識され、経済規模が小さいからといって影響は限定的とはいかない。ユーロという共通通貨圏の存続意義を問われることになるためだ。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント、グローバル・マーケット・ストラテジストの重見吉徳氏は、ギリシャ国民、ユーロ側ともに望んでいない離脱の可能性は低いと予測する。しかし、離脱が現実になれば、世界的なリスクオフが起きかねないと警戒する。「ユーロやＥＵへの信頼がき損され、ユーロやＥＵの存立自体に不透明感が強まる」という。

さらに軍事的な要衝でもあるギリシャがユーロを離脱し、ロシアとの関係を強めれば、財政問題とは別の地政学リスクが浮上しかねない。

＜アベノミクス相場も正念場＞

日経平均.N225を前週、１８年ぶり高値に押し上げたのは「ヘッジファンドなど足の速い資金が中心」（米系証券トレーダー）との見方がもっぱらだ。リスクオフモードになれば、日本株だけが例外というわけにはいかないだろう。日経平均終値は２９日の市場で５９６円安と今年最大の下落となった。

株安の一方で金利は低下（債券価格は上昇）。週明けの米債先物が急上昇した流れを引き継ぎ、日本でも１０年長期金利JP10YTN=JBTCが一時０．４３０％まで低下した。足元のマーケットの「モード」は、株安と債券安が同時に起きるグローバル金融相場の逆回転ではなく、「安全資産」に資金がシフトする典型的なリスクオフ相場だ

円安を原動力とした企業業績拡大への期待は根強く、下値では押し目買いが入るとの見方は多い。１ドル１２０円程度をキープできれば、今期の２０１６年３月期は１５─２０％増益が期待できるとみられている。しかし、このままリスクオフモードが強まれば、円買いの勢いが一段と強まる可能性もある。

欧州を最大の輸出先とする中国では、株安が止まらない。中国人民銀行（中央銀行）は２７日、追加緩和を発表したが、２９日の上海総合指数.SSECは７％を超える下落となった。株安阻止の姿勢を打ち出したとの受け止めもあるが、経済がそれほど悪いのかと、ネガティブな見方が広がったためだ。

その中国を最大の輸出先とするのが日本だ。５月鉱工業生産は前月比２．２％低下。事前予測調査の０．８％を超える大幅なマイナスとなった。インバウンド消費で内需が堅調とはいえ、円安が止まり、輸出が伸びず、生産が停滞すれば、企業業績の先行きにも暗雲が立ち込める。

ギリシャの「毒薬」がめぐりめぐって日本にも回るのか。「アベノミクス相場」も正念場を迎えている。

 

言論と報道の自由 安倍の責任を追及すべき

自民党の言論の自由、思想信条の自由を敵視する非民主的な体質と憲法改悪、戦争法案は一体不可分の問題です。彼らは口を開けば、法の支配、民主主義を口にしますが、彼らこそが一番非民主的、独裁的、言論抑圧者であることを証明しています。

安倍は、「自分が言ったのではないから訂正も、撤回もできない」と。国会の委員会で答弁をしました。この政治感覚と無責任さは彼の特徴でもありますが、自民党のモラルのなさと国民と沖縄県民を愚弄する態度には本当に驚きです。このように沖縄県民を愚弄しながら、沖縄に米軍基地を押し付けて、何の責任も感じない自民党、公明党には怒りがわきます。

社会的常識では、組織の構成員、それも中枢の幹部が起こした反社会的な行為、言動に組織が謝罪、責任を明示することはきわめて当然のことです。まして、政党、政治における責任は選挙民に対して明確にするものであり、個人の発言としてふたをするような問題ではありません。

＜琉球新報社説＞報道圧力で処分　安倍首相の責任どう示す

　無知と無責任に巨大与党のおごりが加わった不遜な発言のオンパレードだった。トカゲのしっぽ切りで済ますことは許されない。幕引きには到底ならない。
　若手所属議員が開いた勉強会で、講師による「沖縄の２紙はつぶさないといけない」という発言に同調し、言論封殺を図る意見が噴き出した問題で、自民党は会の代表の木原稔青年局長を更迭し、３議員を厳重注意処分にした。
　世論の反発が急速に強まっていることに焦りを募らせ、反対が強い安全保障法制の審議への影響を抑えるための党利党略第一の即決処分であることは間違いない。
　谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で「大変申し訳なかった。沖縄の問題に取り組んできた歴史に反する議論だった」と謝罪したが、自民党総裁である安倍晋三首相は国会で人ごとのように謝罪を拒んでいた。首相自身がどう責任に言及し、県民に対してけじめをつけるかが次の焦点になっている。
　安保法制や名護市辺野古への新基地建設をめぐり、出席議員は国民の反発が高まる状況に業を煮やし、報道がその要因と決め付けた。
　その上で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働き掛けてほしい」などと発言していた。
　言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成す。権力を監視、検証して批判するのは報道機関の当然の責務だ。仲間内だけの会合で居丈高に「懲らしめる」と発言する感覚は傲慢（ごうまん）そのものだ。
　講師だった作家の百田尚樹氏による「２紙つぶさないと－」発言を引き出したのが長尾敬議員だ。
　長尾氏は琉球新報、沖縄タイムスの２紙を名指しし、「左翼勢力に乗っ取られている。その牙城の中でゆがんだ（沖縄の）世論を正しい方向に持っていく」などと述べた。虚偽に基づく悪質なレッテル貼りは無知と背中合わせで、国会議員の言動とはおよそ思えない。
　沖縄戦を起点に米軍基地の過重な負担が続く中、県民は基地被害の除去、改善を訴えている。基地に厳しい世論の源流を学ぶこともなく、沖縄の新聞がミスリードしていると言い募るのは県民への侮辱に等しい。
　事ここに至っては、佐藤優氏が指摘する「沖縄蔑視発言事件」の性格を帯びている。「県民に丁寧に説明する」と繰り返してきた安倍首相の責任はやはり重い。

ギリシャの財政破たんと金融危機

一国の財政、金融機関が破綻する事態は、過去に幾つかの事例がありますが、大変なことです。当事国国民が受けるさまざまな窮乏策は、国民生活を直撃し、苦痛を与えます。

なぜ、このような財政破綻、金融危機を招いたのかを分析し、改善することが必要です。しかし、その前に、現実の問題をある程度緩和する政治的対応策は短期的に必要です。

＜毎日新聞＞ギリシャ、緊迫の一週間　EU支援拒否、破綻危機

　欧州連合（ＥＵ）がギリシャ向け金融支援を今月３０日で打ち切る方針を決め、ギリシャ経済は極めて厳しい状況に追い込まれた。ギリシャが借金を返済できなくなる債務不履行（デフォルト）に陥り、週明けからの金融市場が混乱するのか。７月５日の国民投票に向けて、さまざまなケースが想定され、命運を決める１週間となりそうだ。

　◆ケース１　ＩＭＦへ返済できず

　◇今週にもデフォルト

　ギリシャ政府が今週にもデフォルトに陥り、経済が混乱する可能性がある。市場では「最も可能性が高いのでは」との見方がある。

　ギリシャは３０日に国際通貨基金（ＩＭＦ）への借金１６億ユーロ（約２２００億円）の返済期限を迎える。ギリシャ政府の手元資金はほぼ枯渇しており、ＥＵの支援打ち切りで、返済できない可能性が高まった。

　ＩＭＦは最終的に理事会で「デフォルト」を認定するため、猶予される余地もあるが、早ければ７月１日にユーロ圏で初の財政破綻が確定する。ギリシャの信用は低下し、金融市場での混乱や銀行からの資金引き出しが加速する恐れもある。

　焦点となるのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の対応だ。ギリシャでは銀行休業日の２７日、市民が銀行の現金自動受払機（ＡＴＭ）に殺到。ロイター通信によると２７日の預金流出はＡＴＭだけで推定５億〜６億ユーロという。

　ギリシャの銀行はＥＣＢによる資金供給によってかろうじて資金繰りを維持している。ＥＣＢは２８日に資金供給を継続することを決めたが、「決定を見直す準備がある」としており、デフォルトを受けて「ギリシャの銀行は健全ではない」と判断し、支援を断ち切る恐れもある。銀行は大量の預金引き出しに応じられず、窓口閉鎖などの非常措置を取らざるを得ない。

　ギリシャ政府にとっても影響は深刻だ。ギリシャ政府は金融市場で国債を発行してお金を調達することができないため、国内銀行から毎月数十億ユーロを借りて、年金や公務員給与の支払いに充てている。ＥＣＢが支援を絶てば銀行が政府の借金に応じることもできなくなり、ギリシャ政府の資金繰りも早晩行き詰まる。

　◆ケース２　国民投票で緊縮否決

　◇ユーロ離脱も視野

　ＩＭＦがデフォルト認定を先送りしたり、ＥＣＢが資金供給を継続したりして混乱を回避し、国民投票が７月５日に実施されるケースも想定される。

　ギリシャ紙が２７日発表した世論調査によると、国民の３人中２人はユーロ圏残留を望んでおり、回答者の５７・５％は「政府は債権者との合意を取り付けるべきだ」と考えている。だが、投票の質問が「債権者の再建策を受け入れるかどうか」のため、「賛否半々の接戦」（ギリシャ人ジャーナリスト）との見方が一般的だ。

　投票の結果、ギリシャ国民がＥＵなど債権者側の提案に「ノー」を突きつけた場合、デフォルトだけでなく、最悪の場合にはユーロ圏からの離脱も視野に入る。

　欧州では、２０１３年春に金融危機に陥ったキプロスが、銀行窓口の閉鎖や海外送金の制限を長期間継続した例があり、ギリシャ政府がこうした道を選ぶ可能性はある。

　ただ、銀行の閉鎖や、年金・公務員給与の不払いをいつまでも続けるわけにはいかない。ギリシャ政府がＥＵとの再交渉に踏み切らない場合は、「ギリシャ政府は、将来の税収などを担保に借用書を発行するなど、『事実上の２通貨制』を取らざるを得なくなる」（欧州大手銀アナリスト）との指摘もある。ＥＵ提案の否決は、「ユーロ圏離脱を承認したと受け取られてしまう」（欧州シンクタンク分析官）可能性もあり、国民にユーロ圏離脱の世論が高まる可能性もある。

　◆ケース３　国民投票で受け入れ

　◇実効性には疑問符

　一方、国民投票でＥＵなどの提案を受け入れるとの結果が出た場合、デフォルトが回避される可能性がある。

　チプラス首相は「国民の民主的な選択を受け入れる」と述べており、デイセルブルム・ユーロ圏財務相会合議長によると、ギリシャのバルファキス財務相はユーロ圏他国財務相に対して「国民投票で再建策が支持されれば履行する」と返答したという。

　ギリシャのパブロプロス大統領（親ＥＵ派の中道右派政党出身）は２８日、「ギリシャが欧州とユーロ圏に残る道を乱すべきではない。来週の日曜（７月５日）は、国民の成熟と決意を示す重要な時となる」と述べ、国民がＥＵ提案に賛成することに期待を示した。

　だが、民意の結果とはいえ、チプラス政権がいったんは「国民を侮辱する最後通告」として拒否した再建策を履行する政治的意思と能力があるのかという疑問符が付く。

　◇週明け市場、波乱含み

　ギリシャのデフォルトが現実味を帯びてきたことで、週明けの株式市場などは波乱含みの展開となりそうだ。世界経済の先行き不透明感が広がり、市場では「世界的な株安に陥る恐れもある」との見方も出る。

　市場関係者の多くは、ギリシャとＥＵが金融支援の延長で合意し、最終的にデフォルトが回避されると楽観していた。東京株式市場は２４日、日経平均株価の終値が２万８６８円と２０００年のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来約１８年半ぶりの高水準を記録した。だが、情勢が一転し、投資家心理を急速に冷え込ませる恐れがある。

　第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「投資家はリスク回避の姿勢になり、（リスク資産の）株を売る動きが広がるだろう」と日米欧などの株価が下落する可能性を指摘。さらに、「ユーロを売って、相対的に安全資産とされる円を買う動きを強めるのではないか」とも予測する。

　日経平均はこれまで円安を背景にした輸出企業の好業績がけん引する形で回復してきたが、円高が進めば輸出企業の業績にも冷や水を浴びせかねない。先週末２６日の日経平均終値は２万７０６円だったが、「週明けには２万円割れもありうる」との観測が出ている。

　一方、影響は一時的と見る向きもある。ギリシャ危機が深刻化した１０〜１２年ごろと異なり、民間金融機関は保有していたギリシャ国債の大半を既に売却しており、損失は限られる。また、ＥＣＢなどによる安全網も整備され、「イタリアやスペインなど周辺国に危機が波及していない」（ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニア債券エコノミスト）との指摘もある。

東電賠償、計７・１兆円

原子力発電所の危険、賠償が如何に莫大なのかを物語っています。原発が安い電力？？？？

笑ってしまうような東電、安倍、自公政権、原子力村の学者です。税金を投入する時は、自分のカネではないので痛くも痒くもない。彼らのモラルのなさと、厚かましさには驚くばかりです。賠償者に対する賠償額はこれでも足りないのですが。原発を造らず、稼働させず、廃炉にするのが一番懸命な政策です。

＜東京新聞＞

　東京電力は、福島第１原発事故による損害賠償の総額を約７兆１千億円と見積もっていることが２８日、分かった。近く改定する再建計画（新総合特別事業計画）に盛り込む。政府が避難者への慰謝料支払いなどの終了時期を示したことで、東電が想定する賠償額の全体像がほぼ固まった。従来の見通しより１兆円程度増額した。

　東電は既に原子力損害賠償・廃炉等支援機構と調整に入っている。両者は週内にも経済産業相に申請し、７月上旬にも認定を受ける見通しだ。

　政府は１２日に決めた福島復興指針の改定版で、避難者への慰謝料に加え、商工業者の営業損害の終了時期を決めた。

（共同）