戦争をしない理念と確信を

人間の知恵を使い、国を挙げてすべきは戦争準備ではなく、戦争しない国作り、外交による平和的紛争の解決ではないでしょうか。紛争を武力で対応することは過去から繰り返し、行ってきたことです。しかし、第一次、第二次大戦を経て、世界的規模での戦争による惨禍を如何に防止するかが、政治経済の主要な課題となっています。

人類が平和的に共存する時代を作り出すことこそが政治に与えられた最高の課題です。紛争を武力によって対応することは、アメリカ、イギリス、かつてのドイツ、日本が行ってきた愚かな選択であり、歴史的な進歩はなにもありません。

日本が持つ平和憲法は、基本的人権の尊重、交戦権の放棄、国民主権の基本原則が一国のものではなく、世界各国が採用して、実施することで、理想的な国際環境を作り出すことができる理念です。それは、何千万人ものアジア、ヨーロッパなどの人々の死と犠牲によってもたらされたものであり、人類の財産でもあると思います。

＜琉球新報社説＞戦後７０年フォーラム　戦争への道断つ方策共有

　沖縄は非戦の誓いと日本の民主主義の成熟度を映し出す鏡である。あらためてそんな思いを深めた。
　那覇市で催された戦後７０年記念フォーラム「沖縄から平和を考える」は熱気が渦巻いた。この国を新たな戦争に導きかねない安倍政権の危い動きを断つ方策が共有された意義は大きい。
　県民１２万２千人余が犠牲になった沖縄戦、名護市辺野古への新基地建設、安倍政権が今国会で成立を図る安全保障法制は、国民の生命を危険にさらす地続きの問題であることが照らし出された。
　安保政策に精通する元自民党副総裁の山崎拓氏、辛口の政治評論で知られる森田実氏、凄惨（せいさん）な沖縄戦を体験した唯一の衆院議員である仲里利信氏が登壇した。
　太平洋戦争を経験した戦中派の３氏の発言には、政治の暴走に歯止めをかける立憲主義が崩れることへの危機感と、それに歯止めをかける使命感が宿っていた。
　違憲論が勢いを増す安保法制をめぐる３氏の論を沖縄語で表せば「がってぃんならん（絶対に許さない）」になるだろう。
　山崎氏は「（戦後７０年間）青年が一人も血を流さなかった日本は珍しい平和国家だ。『一国平和主義』でいいではないか」と述べ、安保法制の廃案を強く求めた。
　森田氏は「過去の自民党のリーダーは誇りを保ち、米国とつばぜり合いした。安倍首相はべったりだ」と痛烈に批判した。対米従属と強権性を深める安倍政権にあらがう突破口に、世界の共感が広がる「辺野古新基地阻止」を挙げた。
　「軍拡競争で真っ先にやられるのは沖縄だ。子や孫に哀れな思いをさせない」。父や弟を沖縄戦で失った経験から、党派を超えて非戦を貫くことを訴える仲里氏の発言は説得力に満ちていた。
　米軍普天間飛行場の移設を伴う辺野古新基地をめぐり、山崎氏が「期限付き返還を提唱して再交渉を」と提案すると、即座に怒声が飛んだ。
　世論調査で８０％以上の県民が反対するだけに当然の反応だ。長い経緯を振り返った時、山崎発言には意義も見いだせる。一貫して辺野古やむなしと主張してきた同氏でさえ、沖縄の民意を無視した現行計画のごり押しは「無理」と烙印（らくいん）を押したのである。
　「政治の変化は世論が実現する」（森田氏）。県民はさらに自信を深めていいはずだ。

暗闇の喝采

　戦後沖縄の政治家、瀬長亀次郎氏が残した資料を集めた那覇市内の「不屈館」を訪ねた時のこと。資料館まで乗ったタクシーの運転手さんが「父は亀次郎さんのファンでした」とあるエピソードを語ってくれた。

　米軍施政下で沖縄の解放を求めた瀬長氏は一九四五年に「うるま新報」（現琉球新報）を発刊、四七年に沖縄人民党創設に参加する。五〇年代に立法院議員から那覇市長を務め、親しみやすい演説は大人気。小学生の運転手さんもお父さんに連れられて演説を聴いたそうだ。だが、軍用地接収で「島ぐるみ闘争」に燃えた時代。米軍の労働者は演説会場にいたことを職場に知られると解雇もある。「だから市長公邸であった演説では瀬長さんだけ照らして聴衆の側は真っ暗。瀬長さんが『これでいいのか！』と訴えると、暗闇から『あらんど（違う）！』って呼応した。大歓声や指笛がすごかった」

　沖縄戦で数え切れない命を失った。民衆の側に立ち続けた瀬長氏に希望を見いだし、演説に喝采を送った人々の姿が目に浮かぶ。

　闘争を続ける沖縄の心は今、やりきれない。「憲法の下に帰る」を合言葉に日本復帰して四十余年。名護市辺野古の新基地建設に県民は反対の意思を示したが、日本政府は顧みない。海でボーリング調査を強行し、抗議する市民に監視カメラを向ける。暗闇で喝采があがった時代よりも激しい。　（佐藤直子）

戦争法案と平和

多くの国民の心配をよそに、戦争できる国へまっしぐらに進む安倍、自公極右政権。本当に日本の将来を全く考えない愚かさにはうんざりします。敗戦後７０年間も平和憲法に守られて、戦争をせずに、世界の平和と発展に貢献してきた日本を根本から否定する行為は許せるものではありません。彼らは、今後の１００年、２００年後に日本と世界はどうなっているのか。どうなるべきなのかを全く考えていません。

戦争することで日本が何をしようとするのか。戦争しない、紛争を話し合いで解決することで日本が貢献した７０年間をさらに発展さえることをなぜ考えないのかと。口では勇ましいことと、周辺事態なる言葉を使って、防衛、経済上に危機が迫っているかの宣伝をしますが、７０年前と現在の平和環境がどのように変化し、危機が迫っているかさえも説明できません。

北朝鮮は、現在も、朝鮮動乱当時もありました。また、中国にしても敗戦当時と大きく変化し、日本の脅威になるような軍事的な威圧を日本に対して行っているわけではありません。――安倍、自公極右政権が勝手に、危機を演出し、自作自演の戦争を仕掛ける。それが彼らの本心です。このような愚かで、狂った内閣を退陣させることこそが日本にとって一番重要な政治課題です。

＜東京新聞＞「平和って一人一人の意思がないとつくれない」九条の会　奥平さん最後の問いかけから５カ月

　「君はこのごろ、平和についてどう考えてる」。夫が急逝する前夜、そう問いかけられた奥平せい子さん（８５）が今月、地元の東京都調布市で安全保障関連法案の撤回などを求める市民団体を仲間たちと旗揚げした。夫は、今年一月に八十五歳で亡くなった「九条の会」呼び掛け人の一人で、憲法研究者の奥平康弘さん。死別から五カ月たって立ち上がったのは、夫の最後の問いかけに「平和は市民の意志がつくるんだよね」と答えたいからだ。

　今月十五日夜、調布市文化会館たづくり大会議場。八十五人の市民が「戦争はいやだ　調布市民の会」設立集会に参加した。

　グループ討議の進行役を務めたせい子さんは、身を乗り出してメモを取り、深くうなずく。小六の男児の母という四十代の女性が「国会ではいつの間にか子どもが戦争に行く体制ができていくようで不安です」と訴えると、「平和って私たち一人一人の意志がないとつくれないと思う。こうやって思いを話せる仲間をつくり、つながっていくことが大事だと思うわ」と語りかけた。せい子さんは設立集会で今後、会の役員に当たる世話人として活動する意志を表明した。

　この会は、せい子さんの知人が平和を願う幅広い市民が参加する団体をつくろうと五月から準備。今月五日に誘われたせい子さんは、その場で参加と、集会で進行役を務めることを申し出た。知人によると、せい子さんがその時「平和のために戦いたいの」と強い口調で言ったという。

　平和のために戦いたい。その言葉の真意を聞きに、一人暮らしとなった自宅を訪ねた。

　「康弘の最後の問いかけが頭から離れず考え続けています」。夫の遺影と遺骨を置いた居間で静かに語りだした。遺骨の脇にある、夫が最後に読んでいたカントの平和論「永遠平和のために」は二回読み返した。本棚とベッドと椅子でいっぱいの七畳の書斎は生前のままで手を付ける気にならない。

　夫の葬儀後、体調を崩していた。「食事がとれず気力がなえた。好きな音楽を聴いても感動しない。伴侶の死がこんなにこたえるとは…」と明かす。

　だが、平和や憲法をめぐる状況はどんどん危機的になっていくようで焦る。安倍晋三首相が訪米時に安全保障法案の成立を約束したのを知りがくぜんとした。「国民をばかにした」と憤る。夫なら憲法を守るためどこへでも行って発言したに違いない。そう思い至って体調不良をおして立ち上がった。これまで平和運動の前面に出ることは控えてきたが考えを改めた。「市民の平和への意志や声をつなげていくよ」。夫の問いかけに今はそう答える。

◇「君はこのごろ、平和についてどう考えてる」

　奥平康弘さんの問いかけ　奥平さんは今年１月２５日、市内の集会で平和主義や護憲を訴えた。同日深夜、結果として最後となった夫婦の会話で、妻せい子さんに「君はこのごろ、平和についてどう考えてる」と問いかける。せい子さんが「平和は積極的に構築する努力が必要だと思う」と答えるなどして約１時間を過ごした。翌２６日朝、湯船で亡くなっている奥平さんをせい子さんが発見。急性心筋梗塞だった。

派遣法衆議院通過 雇用を一層劣化させる

派遣労働は、企業が安く労働者を使い、使い捨て労働たやすくさせる仕組みを法的に保障します。今回の派遣労働の期間制限撤廃は一生派遣労働者として、雇用できることを意味しています。その結果、労働者の使い捨て、低賃金労働、日本における低賃労働者の爆発的増加を減少させるだけではなく、低所得家庭の増加と、貧困と格差拡大を構造化させます。

低所得家庭の増加は、地方都市の過疎化、疲弊を通じて、人口減少、生活保護世帯の増加などにつながっています。それらが日本社会を劣化させることになります。日本社会が遭遇する閉塞感を改善するのではなく、経済の停滞、低迷構造は一層深刻化します。

労働者の処遇改善、正規化の促進こそが重要な政治課題です。戦争法案だけでなく、労働法の改悪も、亡国の政策です。やめさせなければなりません。

＜北海道新聞社説＞派遣法衆議院通過　雇用を一層劣化させる

　企業が派遣労働者を期間制限なく受け入れられるようにする労働者派遣法改正案が、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。与党は会期を大幅延長する方針で、改正案は今国会で成立する見通しとなった。

　臨時的、一時的が原則であるはずの派遣労働を固定化させ、正社員から派遣への置き換えが進むとの労働側の不安は募る一方だ。

　多くの疑問に答えぬまま、改正案を成立させれば、将来に禍根を残す。参院では、結論を急がず議論を尽くすよう求める。

　現行法では派遣労働者の受け入れ期間は最長３年だが、改正案では、企業が働き手を３年ごとに入れ替えれば、派遣労働者を使い続けることが可能になる。

　派遣労働者の雇用安定措置として、派遣会社に技能向上の教育訓練を義務付けた。

　政府は、訓練や職場の転換が労働者のキャリアアップにつながると主張するが、現状では派遣の経験を重ねても、キャリアとして正当に評価される保証はない。

　３年の期限を迎えた労働者のため、派遣先企業への直接雇用の依頼や、新たな派遣先の紹介なども派遣会社の義務となる。

　だが、直接雇用を依頼しても、派遣先が受け入れる義務はない。

　派遣先の紹介に至っては、派遣会社の義務と言うより単なる通常業務だろう。これでは派遣労働者が正社員として働くことを希望しても、実現する見込みは薄い。

　現行法では期間制限のない専門２６業務に従事する派遣労働者にも、不安が広がっている。

　改正案で業務区分が廃止されると、派遣会社に無期雇用されない限り、３年ごとに職場を変えなければならないからだ。

　３年後の雇い止めが懸念されており、年齢の高い人ほど不利益を被る恐れがある。

　同じ労働なら非正規労働者にも正社員と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金推進法案も可決されたが、民主、維新、生活の３党が共同提出した当初案に変更が加えられ、実効性がほとんど失われた。

　維新が単独で与党との修正協議に応じ、正社員との「均等待遇」に、あいまいな「均衡待遇」が追加された。企業は待遇のバランスを考えればよいことになる。

　「均衡待遇」は派遣法改正案にも盛り込まれており、待遇改善の担保にはなるまい。

　不安定な地位のまま、派遣労働をはじめとする非正規雇用をこれ以上拡大させてはならない。