百田暴言、ファシストの発言

沖縄に米軍基地を置き、あらゆる不便と犠牲を強いてきた米軍、安倍自民党政権のでたらめと、嘘、欺瞞的な発言には沖縄県民が我慢できない。

百田尚樹が講師として、招かれ、自民党議員を指導する。滑稽ですが、この現実は日本にとっての不幸でしかありません。

＜琉球新報社説＞百田発言　開いた口がふさがらない

　ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。
　安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の２紙をつぶさないといけない」と述べた。
　出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。
　国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。
　百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だしい。
　戦前の宜野湾村役場があった場所は現在の滑走路付近だ。周辺には国民学校や郵便局、旅館、雑貨店が並んでいた。さらに言えば琉球王国時代の宜野湾間切の番所（村役場に相当）もここだ。有史以来の地域の中心地なのである。
　ここは沖縄戦のさなか、米軍が地元住民を収容所に閉じ込めている間に建設を強行した基地だ。民間地強奪を禁じたハーグ陸戦条約違反だが、戦後も居座った。土地を奪われた住民が古里の近くに住むことを金目当てであるかのごとく言うのは、誹謗（ひぼう）中傷に等しい。
　しかも日本復帰までは落下傘降下訓練が主で、今のような運用ではなかった。１９７４年に滑走路が整備され、７６年に岩国基地から海兵航空団が移駐してきて今のような運用になったのだ。６２年には既に市制に移行し、７５年に人口は５万人を超えていた。市街地に航空団の方がやってきたのである。
　この情報は宜野湾市のホームページにある。少し調べれば分かる話だ。百田氏はそれすらせずに虚像を拡散させたのである。軍用地主が「みんな大金持ち」というのもうそだ。極めて悪質と言わざるを得ない。
　「沖縄２紙をつぶす」発言について、百田氏は翌日になって「冗談として言った」と述べたが、言い訳は通用しない。言論封殺を望む考え方自体が問題なのである。

ＥＵ：ギリシャ支援打ち切りへ 延長認めず

安倍、自公極右政権が、戦争法案推進、言論弾圧と統制を進めていますが、EU内のギリシャ財政危機、金融機関の資金繰りが行き詰まる可能性が現実的になっています。

一国の問題だけでなく、関係国の金融危機に発展することを防がなければなりません。同時に、ギリシャ財政破たんを救済するための関係国による協議も早急に実現しなければならないと思います。

＜毎日新聞＞

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）は２７日、ユーロ圏財務相会合を開き、ギリシャ向けの金融支援を議論した。ギリシャのチプラス首相は同日未明、ＥＵなど債権者側が支援の条件として提示した財政再建案の賛否を問う国民投票を７月５日に実施すると表明したが、財務相会合は６月３０日に迎えるギリシャ向け金融支援の期限を延長せず、終了することで一致した。ギリシャ政府は資金繰りが確保できない場合は月末にも借金返済ができない債務不履行（デフォルト）に陥る恐れもあり、５カ月に及んだ支援交渉は重大な局面を迎えた。

　記者会見した財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は「ギリシャ政府は我々の提案を拒絶した。残念だが３０日で支援は期限切れとなる」と述べた。一方、ギリシャの国民投票で緊縮策受け入れを認めた場合に支援交渉を再開するかの問いには、「現時点で答えるのは難しい」と述べるにとどめた。財務相会合はギリシャを除く１８カ国で協議を継続し、ギリシャの金融市場の混乱が欧州市場や世界市場に波及しないため、危機対応策を話し合うことも明らかにした。

　チプラス首相は２７日未明のテレビ演説で、年金支給額のカットなどの緊縮策を含む債権者側の提案を拒否する意向を表明。民意を問う国民投票を実施するため、３０日の支援期限を当面の間は延長することをＥＵ側に求めていた。

　このまま３０日にＥＵの支援が終了した場合、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の対応が焦点となる。ギリシャの銀行からは大規模な預金流出が続いており、ＥＣＢの緊急流動性支援によって資金繰りを維持している。ＥＣＢも支援を打ち切った場合にはギリシャの銀行は破綻危機を迎え、窓口閉鎖などの措置を取らざるを得なくなる。

　また、ＩＭＦへの１６億ユーロ（約２２００億円）の返済期限が６月３０日に控えており、ギリシャが返済できない場合にはデフォルトに陥る恐れがある。最終的にはＩＭＦが判断するが、ラガルドＩＭＦ専務理事は財務相会合出席前、記者団に対し「我々は作業を続ける」と述べるにとどめた。

　また、ＥＣＢの支援で当面の資金繰りをしのいでも、７〜８月にはＥＣＢへの計６７億ユーロの大型国債償還が控える。国民投票でギリシャの有権者が緊縮策を受け入れ、再びＥＵとの交渉のテーブルに戻らない限りは、早晩デフォルトの危機を迎える。

　ギリシャのバルファキス財務相は２７日、ロイター通信に対し、ＥＣＢによる資金支援や、ＩＭＦの「柔軟な対応」を求める考えを示した。ギリシャ政府は同日夜、ＥＣＢのドラギ総裁と会談を持つ予定だ。

百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明

沖縄の新聞社２社への挑戦と威圧ではありません。これは日本国民への独裁政治宣言に等しいものです。自らを批判する団体、個人、マスコミを全く認めないという、思想統制、言論の自由、報道の自由統制そのものです。自民党中枢議員は国民を愚弄し、自分たちの思考が何がおかしいかが全く分かっていない。

沖縄の新聞社だけでなく、国内の新聞、マスコミが抗議し、絶対に許さないことが必要です。同時に、新聞、マスコミの問題として限定するのではなく、国民全体にかけられた自民党議員集団、それを批判しない公明党からの政治的な威圧、言論統制の政治暴力であることを告発します。このような政権が戦争法案を成立させた先に何が待っているかーー近隣諸国との軍事衝突、侵略戦争の再来でしかありません。

一刻も早い安倍、自公極右政権の退陣を実現しなければなりません。 

＜百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明＞ 

　百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。　
　百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
　さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
　戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
　政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
　琉球新報編集局長・潮平芳和
　沖縄タイムス編集局長・武富和彦

安倍自民党 異論を封じる暴力的体質

特定秘密保護法、戦争法案、労働法の改悪―――自民党と大手企業、右翼、御用学者が一体となった現在の自公政権の危険性が最高レベルに達しています。政党支持の問題ではなく、このような傲慢で、独裁的な議員集団が様党内を牛耳る。まさに、戦前の天皇制政府、旧日本軍、右翼、翼賛勢力による政治支配と全く同じ構図です。違うのは、民主勢力がまだ存在し、弾圧を免れていること。地方紙を中心として健全なマスコミの使命機能が発揮されていること。何よりも日本国憲法が存在していることです。

安倍、自公極右政権を退陣に追い込まなければなりません。

＜信濃毎日新聞社説＞安倍自民党　異論を封じる暴言の体質

　「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」安倍晋三首相に近い自民党の若手議員らが一昨日開いた勉強会で、耳を疑う発言が飛び出した。

　さらに、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの発言に、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと語った。同氏は首相と親しいことで知られる。

　とんでもない暴言だ。憲法が保障する表現の自由を否定し、異論は力で封じることができると言ったも同然である。

　会合には加藤勝信官房副長官、萩生田光一総裁特別補佐ら約４０人が出席した。憲法改正や安全保障関連法案の成立を重視し、首相を応援するメンバーという。

　冒頭の発言をした議員は明らかにはなっていない。この発言に同調したという福岡１区の井上貴博衆院議員が「誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」と陳謝するコメントを出した。

　百田氏に至っては「冗談として言った」と語っている。

　言論に携わる２人が言論封殺を平気で語るのは尋常でない。陳謝も釈明も納得できない内容だ。「おごりの結果だ」（民主党の岡田克也代表）「言論統制する独裁政党と言わざるを得ない」（維新の党の今井雅人政調会長）

　野党からは一斉に批判の声が上がった。きのうの衆院特別委員会でも自民党総裁である安倍首相の責任を問う声が出た。

　首相は「報道の自由は民主主義の根幹」と繰り返し、政権幹部も火消しに追われた。

　安保法案に対しては国民の理解が広がらず、逆に懸念する声が高まっている状況だ。学者からの「憲法違反」との指摘に加え、自民党の一部議員やＯＢらも批判や反対を表明するなど、政権に逆風が吹き始めている。

　党内では反論や異論に神経をとがらせているようだ。一昨日予定されていたハト派とされる議員らの勉強会は党幹部が自粛を求め、中止になっている。

　かつての自民党は信条の違いも含め、多彩な人材を抱え、一定のバランス感覚があった。支持を集める源になってきたが、今は懐の深さが感じられない。

　民意より自身の信条や国家観を重視する首相の政治姿勢がこの状況を招いてはいないか。安保政策転換の先には何が待っているのか。安倍政権には不安と不信ばかりが募る。