日本国民が国会を包囲して安保法案に抗議

 中国での報道です。

＜人民網日本語版＞日本国民が国会を包囲して安保法案に抗議

　日本政府は集団的自衛権の行使、日米の軍事的一体化の強化に関する安保関連法案を先月14日に閣議決定し、その後国会に提出した。だが国会での審議が進むにつれて、憲法の理念に反し、違憲の疑いがある問題が浮上し続け、圧倒的多数の憲法学者、弁護士ら法律の専門家が法案自体の正当性に疑問を呈し、批判している。

　日本国民も安保関連法案反対の声を次第に強めている。6月13日に1万6000人が東京で安倍政権を糾弾する集会を開いたのに続き、14日午後には約2万5000人が国会周辺に集まり、「安倍政権の安保関連法案可決強行に反対し、退陣を求める」強い意向を表明した。

　神奈川県川崎市から来た伊藤さんは集会開始前から「戦争させない」との手作りのプラカードを高々と掲げ続けており、非常に目立った。伊藤さんは人民日報の記者に「安倍政権の安保関連法案は非常に危険であり、断固として反対しなければならない」と語った。

　午後2時に集会が始まると、国会議員や学者が相次いで演壇に立ち、安倍政権の行為に反対し、国民の抗議活動を支持する短い演説を行った。民主党の長妻昭代表代行は「安保法案を『合憲』とする安倍政権の弁解には全く根拠がない」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法案が国会で審議される前から、安倍首相が『法案の今夏成立』を米国に約束したことは、『国会無視、国民無視』といえる」と述べた。法政大学の山口二郎教授は日本が戦争の道を歩むのを阻止するため、今後の集会活動にも参加するよう人々に呼びかけた。

■「村山談話を真に継承しないのは全世界に対する宣戦布告に等しい」

　参加者には白髪交じりの高齢者もいれば、学生もおり、子ども連れの若い夫婦もいた。

　これほど多くの国民が各地から集会に駆けつけたことで、安保関連法案に対する日本社会の懸念が改めて証明された。弁護士の北澤さん（75）は埼玉県から1時間余り電車に乗って駆けつけた。北澤さんは人民日報の記者に「もし安倍首相が村山談話を真に継承せず、戦後70年談話に『侵略』『植民地支配』『反省』『おわび』といった文言を盛り込まないのなら、全世界に対する宣戦布告に等しい」と語った。

　「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は人民日報の記者に「憲法学者3人が先日国会で安保関連法案を『違憲』としたことで、安保関連法案の危険性を認識し、実際の行動によって懸念を表明する日本国民が増えた」と述べた。主催者側は1万人の参加者を見込んでいたが、結果的にそれを大きく上回る約2万5000人が参加した。15日から毎日午前10時から午後5時まで、常に数百人が国会周辺で座り込み、安保関連法案の可決強行に抗議するという。

　「人民網日本語版」

維新の自民との協議 政権に助け船出す異常

「国会審議を通して法案の問題点があぶり出され、与党は苦しい立場にある。維新の動きはそこに助け舟を出すようなものだ。野党として筋が通らない。」

政権についていないことーーそれが野党か？どうも理解に苦しむ話です。政治とは政党、自民党、公明党、維新のためのものしょうか。国民を横において、政党と議員の欲得のために談合を繰り返す。そんな駆け引きを国民が支持するはずがありません。

＜北海道新聞社説＞維新の自民接近　政権に助け船出すのか

　国会で安全保障関連法案の審議をめぐる与野党の攻防が激しくなる中、維新の党が自民党との連携を強めている。

　労働者派遣法改正案をめぐって与党との修正協議に応じ、衆院で採決への道筋が見えてきた。安保法案でも対案を提出し、修正協議に進む可能性が指摘される。

　国会審議を通して法案の問題点があぶり出され、与党は苦しい立場にある。維新の動きはそこに助け舟を出すようなものだ。野党として筋が通らない。

　党内には自民へ接近する動きに反発もあり、亀裂が広がっている。全体の方向性を定めた上で政策本位の党運営に努めるべきだ。

　維新は民主、生活両党と共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」について、単独で与党と修正協議に入り、一致をみた。その見返りに維新は労働者派遣法改正案の採決に応じる姿勢に転じた。

　安保関連法案では、集団的自衛権行使を可能にする改正武力攻撃事態法など１０本一括の平和安全法制整備法案と自衛隊の海外派遣を随時可能にする国際平和支援法案に対案を提出する方針だ。

　武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処するための領域警備法案も独自に準備している。

　松野頼久代表は先月の党首討論で「国会をまたぐ覚悟で審議に重点を置き、国民に問題点が伝わる時間をつくってほしい」と慎重審議を訴えたはずだ。

　そうであれば、まず政府の法案の問題点を徹底的に洗い出す作業が先ではないか。対案を出せば法案修正に焦点が移り、根本的な議論が置き去りにされかねない。

　安保関連法案は憲法学者らから「違憲法案」だという指摘を受けている。与野党を超えてベテラン政治家が反対を唱えるなど、法案の基盤そのものが揺らいでいる。

　にもかかわらず与党は会期を大幅に延長し、今国会で成立を図る姿勢だ。強引な国会運営に対抗するのが野党の役目ではないか。

　ちぐはぐな姿勢は以前からある党内の路線対立が反映している。松野代表は野党間連携に軸足を置いてきたが、ここにきて最高顧問の橋下徹大阪市長に近い議員が巻き返しに出た形だ。

　そんな中、橋下氏は安倍晋三首相と会談した。大阪都構想が否決され、政界引退を表明した割には政治色の濃い活動だ。党内の亀裂がさらに広がるのは必至である。

　与党に協力しても埋没するのは目に見えている。いまは野党の共闘態勢に軸足を置くべきだ。

「立憲主義しっかり勉強し直して」憲法審公聴会６人中５人「違憲」

多くの国民、学者は極めて誠実で、しっかりした見解を持っていることが証明されました。社会的常識と憲法を字面で読む国民にとって憲法のどこを読めば「戦争が可能」「自衛隊を国外に派兵する」「自国はもとより他国のために戦争を行う」‐‐このことを憲法が規定していると読めるのでしょうか。解釈することで合憲との安倍、菅、高村の発言は、自説を解釈の名のもとに国民に押しつているに過ぎません。

およそ法治国家とは言えない彼らの言動と振る舞いには驚くばかりです。

＜東京新聞報道記事＞「立憲主義　しっかり勉強し直して」憲法審公聴会６人中５人「違憲」

　衆院憲法審査会が十五日、高知市で開いた地方公聴会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、一般公募で選ばれて意見を述べた市民ら六人のうち五人が「違憲」と指摘した。四日に審査会が国会で実施した参考人質疑で、自民党推薦を含む憲法学者三人全員が法案を違憲と表明したが、地方でも法案反対の声が強いことが明らかになった。参考人を務めた学者のうち二人は十五日に記者会見し、法案は違憲との考えを重ねて強調した上で、撤回・廃案を求めた。

　高知市で十五日開かれた衆院憲法審査会の地方公聴会。安全保障関連法案に賛成を表明したのは自民党の働き掛けで公募に応じた尾崎正直高知県知事だけで、反対意見が大勢を占めた。

　自営業者の土倉啓介氏は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認するのは「弥縫策（びほうさく）を講じているとしか思えない」と批判した。主婦の竹田昭子氏は「憲法を守らなければならないのは権力者側だ」と訴えた。安倍晋三首相に対して「（憲法が権力を縛る）立憲主義をしっかり勉強し直してください」と求めた。

　高知大の岡田健一郎准教授（憲法学）は「政府は国家の基本原理に関する憲法解釈を、手続きを経ずに変えた。このような解釈変更が許されるなら、どんな条文も解釈変更が可能となる」と指摘。高知自治労連の筒井敬二執行委員長は「安保法案には地理的制約も示されていない。九条が容認する範囲を超えているのではないか」と疑問を呈した。

　翻訳者の佐野円氏は政府・与党が憲法学者の「違憲」発言に反論していることに触れ「建設的な議論ができるのか。学者が支持しない法解釈に国民がどうして納得できるのか」と述べた。

　尾崎知事は、意見陳述で大災害や武力攻撃時の首相権限を強化する緊急事態条項の新設を主張。その後の審査会委員との質疑で「諸外国への攻撃がほぼ連鎖としてわが国への攻撃につながるなら、解釈変更は認められる」と述べた。

　公聴会は約百人の市民らが傍聴して開かれた。審査会が地方公聴会を開いたのは、昨年末の衆院選後初。四国四県から一般公募を受け各会派が協議して発言者六人を選んだ。各党によると、自民党は尾崎知事、民主党は岡田氏、共産党は筒井氏に公募に応じるようそれぞれ働き掛けた。残る三氏は政党とは関係なく公募に応じたという。

安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判

三権分立が最高裁判所を除いたところで守られています。それにしても安倍、高村、中谷などの愚かな発言には驚かされます。憲法学者の最高権威がこれだけ明快に批判していることに法的に反論できないような戦争法案が合憲などということはありません。この問題は戦争法案が憲法に合致しているのかどうかが問われているのです。政治論議ではありません。憲法違反の戦争法案を国会が議論することは許されないのは法的に明確なのです。

＜時事通信＞

　憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
　長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
　長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した。　

長谷部、小林氏の発言ポイント＝日本記者クラブ会見

　〔長谷部恭男早大教授〕集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定は、合憲性の論理が破綻している。日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしい。いかにも限定的に見える法案の文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して、武力行使をさせる政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離（かいり）がある。（自衛隊活動の）歯止めは存在しない。

　（安全保障関連法案を「合憲」とした政府見解は）何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ。今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときには「専門家」で、都合の悪いことを言ったときには「素人」と侮蔑の言葉を投げ付ける。数多くの重大な欠陥を含む安保法案は直ちに撤回されるべきだ。
　〔小林節慶大名誉教授〕安倍内閣は憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ。（安保法案は）法的、政治的、経済的にも愚策だ。憲法９条に違反する海外派兵法で、法的にはアウトだ。全勢力で専守防衛に徹すれば、日本は侵されない。政治が劣化した。安倍晋三首相は丁寧に説明すると言っているが、国民の一員として、丁寧に説明された実感はない。
　砂川判決の引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。高村正彦自民党副総裁が言い始めて、びっくりした。ああいう解釈は初めて知った。