終盤国会 戦争法案を廃案に

「野党が矛盾や問題点をただしても、政府・与党は同じ説明を繰り返すだけだ。揚げ句、数の力に頼るかもしれない。合憲性が厳しく問われている以上、政府は安保法案を引っ込めるべきだ。法案を押し通すために国会の会期延長をすることは認められない。」

問題は、会期が少ないことではありません。戦争法案が憲法違反であるということ。また、圧倒的な国民が理解できない、この戦争法案を今国会で成立させることに反対していることなのです。

自分が、批判され、負けそうになれば会期を延長して強行採決を行う。そこにしがみつく。会期とは何かが問われています。ルール無視の反国民的、非民主主義の代表政党が自民党、公明党と言うことなのでしょう。

憲法学者の９割、弁護士会の大半、自民党の元重鎮、民主団体の多く、国民の約八割が反対する戦争法案は廃案にすることこそが正当、常識なのです。

＜信濃毎日社説＞終盤国会　安保法案を引っ込めよ

　国会の会期末が２４日に迫る中、政府・与党は会期延長の本格的な検討に入った。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立を確実にするためという。

　衆院憲法審査会で３人の憲法学者から法案が憲法違反だと指摘されたことが大きく影響した。政府側の姿勢や発言も首尾一貫しないところが多く、安倍晋三政権が考えていた日程通りには国会審議が進まなくなった。

　憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定も含め、国民の懸念を置き去りに、安倍政権はスケジュールありきで突っ走ってきた。問題が噴出するのは当然である。

　そもそも、戦後の安保政策を大転換させる法案だ。一つの国会で成立させることに無理がある。反対する国民は多い。広く支持が得られない法案を成立させることを許すわけにはいかない。

　「（憲法が禁じる）外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」「憲法９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない」

　先週の衆院憲法審査会で安保法案を違憲とした憲法学者の指摘は明快だった。自衛隊のリスクが増すかどうかが焦点だった国会審議の流れを変えた。

　政府・与党は反論に躍起だ。１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張。「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得る」とした部分に着目、集団的自衛権の行使は認められるとしている。

　安倍首相は「法整備の基本的論理は、砂川事件最高裁判決と軌を一にする」と訴えた。

　安保法制に関わってきた自民党の高村正彦副総裁もこの判決を根拠に正当性を強調している。一昨日の憲法審査会では「憲法の番人は最高裁であって、憲法学者ではない」と言い放った。

　しかし、政府側の言い分は説得力に欠ける。例えば、横畠裕介内閣法制局長官は「（砂川）判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と述べた。安倍政権が昨年、判決を行使容認の根拠にしようとしたが、前面に出すのをやめたのはこのためだ。説明のちぐはぐさが目立つ。

　野党が矛盾や問題点をただしても、政府・与党は同じ説明を繰り返すだけだ。揚げ句、数の力に頼るかもしれない。合憲性が厳しく問われている以上、政府は安保法案を引っ込めるべきだ。法案を押し通すために国会の会期延長をすることは認められない。

 

米大学教授「歴史を直視して初めて『自虐』から脱却できる」

＜人民網日本語版＞

　今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年であり、日本にとってのその重要性は言うまでもない。敗戦の廃墟から世界の注目する経済大国に躍進した日本は、自らの力によってここまで発展したと自称している。このような誇りは江戸時代の負の精神遺産を膨張させ、日本社会を蝕み続けている。国際社会及び自らの置かれた環境に対する考慮の欠如は一貫した日本の悪い癖であり、世界公認の正義に耳を貸さないことさえある。1990年代にバブル経済がはじけて、「失われた20年」に陥った問題でさえ、依然正されていない。（文：霍見芳浩・ニューヨーク市立大学名誉教授）

　21世紀において国民の生活水準を高めるには、資本、情報、技術の三大要素の投入が必要だ。この三大要素はインターネットを通じて、地球を毎秒7周半する速度で世界に広まる。従って、大国であろうとどの国であれ、経済発展と安全保障を自国の力だけで実現することは不可能だ。だが、安倍晋三首相ら戦後生まれのナショナリストは戦争を放棄した日本国憲法第9条を骨抜きにし、日本が戦争発動できる国にしようと企てている。彼らは日本の悪い癖に蝕まれ、「日本の戦争責任を認めるのは自虐行為だ」と鼓吹している。だが良識ある日本人はみな、日本の戦争責任と植民地支配期間に犯した罪を認めることこそが正しいことだと分かっている。これは21世紀において日本が国際協力を展開する上での出発点だ。過去の罪を隠蔽、美化しようとして、全世界から強く非難され続けることこそが自虐行為だ。

　1993年に河野洋平官房長官（当時）は日本軍による慰安婦強制連行問題についておわびする談話を発表した。1995年に村山富市首相（当時）は日本の侵略と植民地支配の問題について反省し、おわびする談話を発表した。これらは歴史を直視する、責任感ある発言であり、日本は国際社会の尊敬を得た。だが、両談話を骨抜きにしようとする者がいることが憂慮される。

　日本軍国主義の侵略の最大の被害者としても、21世紀の世界平和に対して責任を負う大国としても、中国は日本の首相に対して第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社への参拝を止めるよう要求し、日本政府に対して河野談話と村山談話の国会決議を求める責任と義務がある。

　日本の正式な謝罪を最も示すことができるのは両談話の国会決議だ。だが過去20年余り、日本のナショナリストはこれを妨害し続けてきた。両談話を国会決議しないのであれば、日本を含むアジア太平洋各国の安全は保障されない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月12日

戦争法案 自民党元重鎮４人が反対表明

戦争反対は、反自民党系の政党、民主団体だけではありません。自民党を支えてきた重鎮たちからも、戦争法案に反対する意見、意思表明が続く異常さは、深刻です。

戦争法案に関するマスコミ報道は、まともに真正面から取り上げる番組がほとんどなく。「ホルムズ海峡が閉鎖されたら」「尖閣、南沙諸島問題」「北朝鮮のミサイル」などを事例として上げ、今にもそのような紛争、事件が起きるかのような錯覚を聞いている視聴者に与えようとしています。NHKなどはまともな各界審議の報道すら行わずに、北海道砂川交通事故が全国ニュースのトップに来るような政権報道機関になり下がっています。札幌に住む自分から見てもなぜこれが全国ニュースのトップに来るのと不思議でなりません。国民をなめるなよと言いたいところです。

憲法九条があるもとで日本が軍隊を持ち、海外で戦争を行うことは解釈の余地なく、違憲です。そのことはどのような理屈を述べようとも憲法違反です。

また、どうしてもそのようなことをするというのであれば、一内閣が裏口入学のような姑息な手段で、改憲を行うのではなく、憲法改定を堂々と掲げて総選挙、参議院選挙を行い、各政党、候補者が自らの意見、意図を明確に語り、国民に信を問うべきです。そのようなことを回避して違憲、合憲は政治（自民党高村）政権（安倍、菅）が判断するとする傲慢な政治姿勢、政権は許せるものではありません。 

＜毎日新聞＞安保法案：保守系重鎮４人が反対表明

　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案について、山崎拓・元防衛庁長官ら戦前生まれの政治家４人が１２日、日本記者クラブで記者会見を開き、「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認められない」などと反対を表明した。出席したのは山崎氏のほか亀井静香・元金融担当相＝無所属、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相。亀井氏以外は政界を引退しているが、いずれも要職を経験した名だたる保守系政治家だ。彼らがなぜ、反対の声を上げたのか。会見の模様を詳報する。

　「我々の共通点は戦前生まれで、戦争を直接、間接に体験した」。防衛政策に詳しい山崎氏はこう切り出した。４人に共通するのは、集団的自衛権行使容認に対する強い危機感だ。

　「安保法制は集団的自衛権行使容認の法整備、自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げること。この二つが大きな柱になっている。前者に注目が集まり、自衛隊の海外活動の強化という観点が議論されなくなっている。（安倍晋三総理は）『積極的平和主義』の名の下に、審議を進めているが、この言葉に確たる定義はない。今でも日本は積極的平和主義に徹している。裏付けになっている憲法上の理念は９条に書かれている。『積極的平和主義』は、軍事力を使うことが『積極』の部分に当たるのではないか。これはやってはならない。後方支援は兵站（へいたん）活動であり、戦闘行為をやるということだ」（山崎氏）

　亀井氏は国会での議論を批判した。「（自衛隊員に）リスクがあるかないかなんて生易しいものではない。一内閣で議論を進め、しかもそれを一国会でやる。子供が考えてもむちゃなことがまかり通ろうとしている。国会議員だけで国是を変更していいのか。（国の）基本の問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」

　藤井氏は「集団的自衛権行使容認に問題の根がある。（存立危機事態など武力行使の）『新３要件』はインチキだと思っている。すべて個別的自衛権の話だ」と語気を強めた。「集団的自衛権とは対等な軍事同盟を意味する。中国との問題は、軍事同盟ではなく国連で対応すべきだ。このままでは日本が誤った道を歩む」と警告した。

　武村氏は「安倍さんは７０年続いた『平和主義』をがらりと変えようとしている。海外で武力行使をしない日本が、行使できる国になる。『専守防衛』こそが最大の抑止力ではないか。安易な解釈改憲という道で、議論が未成熟なまま一挙に手をつけようとしている」と指摘。さらにこう提起した。「自衛力を強化する道を選ぶことはあってもいいだろう。集団的自衛権の導入が必要と考えるなら堂々と国民投票を前提にした憲法改正の道を歩むべきではないか」

　山崎氏は自身の戦争体験にも触れ、「空襲で天井を突き抜け焼夷（しょうい）弾が落下してきた。不発弾だったので、命は助かった。山に上がったら福岡市全体が燃えさかっていた。翌日、町中に遺体がごろごろしていた。目を背けるような状況があった」と振り返った。

　自民党内で戦争を体験した議員が減るにつれ、安全保障関連の議論が変質してきたという。「今の自民党の政治家はことごとく戦争を知らない世代。平和と安全は、空気や水と同じようにタダで手に入るという感覚を持った世代。安全保障問題に関心がない」（山崎氏）

　藤井氏は会見に先立って配布した声明文で、安倍政権に対してこう警告した。「現総理の祖父・岸信介（元首相）が現行憲法では海外派兵はできないし、したがって憲法改正が必要だと考えていたことを重く受け止めるべきである」

生きた炭疽菌 在日米軍施設に誤送付 軍隊は国民を守らない

米軍、軍隊の持つ反民主性、反国民性を証明する事件です。第二次大戦敗戦時に、沖縄戦において、日本軍が沖縄県民を自決，盾として強要し、十万人もの死者を出したこともその１つです。

＜朝日新聞デジタル>生きた炭疽菌　在日米軍施設に誤送付　米陸軍研究所

　米国防総省は、陸軍の研究所が炭疽（たんそ）菌の生きたサンプルを誤って各地の研究施設に送付し、一部が日本にも送られていたことを１２日に明らかにした。

　炭疽菌のサンプルは２００５年に日本に送られ、２００９年に廃棄されたという。送られたのは米軍施設とみられる。

　送付が確認されたのは米国内１９州と首都ワシントン、韓国、カナダなどの政府や民間の研究施設の約７０カ所に上る。ユタ州にある陸軍の研究所が研究目的で不活性化したものを送るはずだったが、手違いで生きたまま発送していた。同省はその経緯を調査して報告書にまとめるとしている。

　炭疽菌の誤送付は５月２２日に炭疽菌が生きていることに気がついた研究所の一つが米疾病対策センター（ＣＤＣ）に通報して発覚した。（ワシントン＝杉山正）朝日新聞社

＜琉球新報社説＞軍隊は住民を守らない沖縄戦の教訓後世に

　今から６５年前の１９４５年６月２３日、アジア太平洋戦争末期に沖縄で繰り広げられた日米最後の激しい地上戦が事実上終結した。
　県援護課によると、沖縄戦の全戦没者は２０万６６６人。日本軍９万４１３６人（県出身将兵２万８２２８人含む）に匹敵する約９万４千人の民間人が犠牲になった。
　政府はことし５月２１日、沖縄戦の定義について、国内「唯一の地上戦」としていたこれまでの表現を「国内最大の地上戦」と言い換えた。
　樺太でソ連軍による避難船への攻撃や陸上での無差別攻撃により、計約３７００人の民間人が死亡したとされるからだ。
■「唯一の地上戦」
　日本軍は住民に対し、米軍への投降を許さず、軍民が一体となって沖縄戦に突入した。
　住民は米軍の攻撃で犠牲になっただけでなく、自国軍によるスパイ視、壕追い出し、幼児の絞殺、強制的な死に追い込まれた。沖縄戦研究者は、民間人の犠牲者数は軍人を上回ると指摘している。
　沖縄戦とは、日本の領土で自国軍によって多数の住民が死に追いやられた唯一の地上戦と表現しても過言ではないのではないか。
　「国内最大の地上戦」という定義では、無残で残酷な実相が伝わらないのではないかと危惧（きぐ）する。
　沖縄戦から導き出された住民側の教訓として、私たちは「軍隊は住民を守らない」「命どぅ宝（命こそ宝）」と繰り返し主張してきた。
　一方で、国家や軍の論理からみた教訓がある。住民側から見た沖縄戦像とはまったく異なる。私たちが最も警戒すべきものだ。
　戦争を指揮する大本営は、米軍の沖縄本島上陸直後の４月２日「結局敵に占領せられ本土来寇（らいこう）は必至」（「機密戦争日誌」）と判断し首相に伝えた。日本軍の組織的戦闘が終わる直前の６月２０日には「沖縄作戦の教訓」をまとめた。
　この中で、兵器を持たない沖縄召集の防衛隊員などには、急造爆雷を担がせて戦車に体当たりさせ、降雨時と夜間に斬（き）り込ませるのが有効と指摘している。生還を求めず「統帥の外道（げどう）」と言われた航空機による特攻と同じ発想だ。
　米軍は熾（し）烈な戦闘で、太平洋戦争を通じ最多の戦闘神経症患者が発生した。米軍の教訓は「部隊は２週間以上、第一線にとどめておいてはならない」というものだ。それほど激しい戦闘に住民がさらされていたことになる。
　最後にマスメディアに関する教訓がある。４５年６月２９日付「読売報知」は「特記すべき新聞社の奮闘」という見出しで、安倍源基内相との一問一答を掲載した。
　安倍内相は「ことに沖縄の新聞社が敵の砲爆撃下にありながら一日も休刊せず友軍の士気を鼓舞していることなども特記すべきである」と述べている。
　国家が戦争遂行のために言論の自由を奪い、新聞を統制し、戦意高揚に利用することに成功したと語っているに等しい。裏返せば真実を伝えられなかった新聞の敗北宣言である。新聞の戦争責任を忘れてはならない。

■過去に目を閉ざすな
　総務省統計局によると、沖縄に住んでいる６５歳以上のお年寄りは約２４万人（２００９年１０月１日現在）。県全体の１７・４％に当たる。県人口の８割以上は、戦争を知らない世代だ。
　琉球新報が県内５大学の学生を対象にアンケート調査を実施したところ、正しい戦没者数を答えられた学生は３分の１以下だった。戦争体験者がどんどん減る今、沖縄戦とどう向き合うのか問われている。
　「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危機に陥りやすいのです」
　今から２５年前、旧西ドイツのヴァイツゼッカー大統領が、ドイツの敗戦４０周年を記念して行った演説の一節だ。
　菅直人首相は、慰霊の日の２３日に来県し、米軍普天間飛行場の県内移設について沖縄県側と話し合う意向を示している。
　沖縄にとって６月２３日は、過去と向き合い、天寿をまっとうできずに無念の死を遂げたすべての死者を追悼する大切な日だ。菅首相にヴァイツゼッカー氏が語った率直で普遍的な思いは届くだろうか。
　私たちはこれから生まれてくる命、子どもたちの未来に責任を負っている。２３日は沖縄の地から世界に非戦を誓う日としたい。