戦後７０年談話と常識的な認識

戦争法案の審議と国会における強行採決を安倍、自公極右政権は狙っています。同時に、その行動を正当化させる歴史認識の改ざんの動きは同時並行して進んでいます。

安倍、自公極右政権が目指す大日本帝国憲法時代の政治社会構造にとって歴史改ざんは絶対的に必要なものです。そのことが彼らの政治行動を正当化するために必要だからです。彼らの時代感覚、歴史認識は復古主義であり、歴史の歯車を逆転させることに汲々としています。

紛争を話し合いで解決する政治潮流が大きくなる中で軍事力の増強と侵略戦争の否定、日本軍の蛮行を正当であったとする主張は隣国やアジアを刺激し、日本政府、自衛隊の脅威論を増幅させずにはおきません。

[中央日報社説日本語版] 安倍首相「謝罪」要求する日本知識人の声を聞くべき

  日本の知識人２８１人が、今年８月に発表される安倍晋三首相の戦後７０年談話に侵略被害国に対する謝罪と反省が込められるべきだという声明を発表した。和田春樹東京大名誉教授など良心勢力は「侵略と植民支配がアジアの隣国の国民に損害と苦痛をもたらしたという点を再確認する」とし、日本の誠意ある反省と謝罪を促した。今回の声名は、安倍談話に謝罪と反省という表現が入るかどうかが焦眉の関心事となっている中で発表され、その意味が重大だ。

  最近、日本政府は安倍談話から謝罪という表現をなくそうという動きを見せてきた。安倍談話関連諮問機構の責任者は「首相がこれ以上謝罪することに対し、日本国民の間で違和感が多い」とし、謝罪という表現を入れることに反対した。心配される部分だ。安倍首相の側近は日本国民の情緒を口実にするが、これは現実とかけ離れた認識だ。最近、過去の過ちを反省するべきだという要求が日本国外はもちろん、国内でも強まっている理由だ。

  実際、４月末の米上下院合同演説で安倍首相が日帝の侵略について謝罪せず、これを批判する世界歴史学者１８７人の声明を出した。日本の学者も黙っていなかった。数日後、日本国内の１６の歴史団体は安倍政権の歴史歪曲中断を求める声明を発表した。また、福田康夫元首相、河野洋平元官房長官の糾弾が続いた。

  さらに注目されるのは日本人の本当の声だ。先月末の世論調査で５４．５％が「反省と謝罪という言葉を入れるべき」と答えた。日本人の多数が首相の謝罪に違和感を感じるどころか、義務だと判断している。朴槿恵（パク・クネ）大統領が指摘したように村山談話と河野談話にある痛切な反省と謝罪が今回の安倍談話にも入ることが、今後の韓日関係改善のために重要だ。安倍首相は口を開く度に未来志向的な韓日関係を主張する。このような関係になるには、何よりも正しい歴史観と過去の歴史の清算が前提になることを安倍首相は銘記しなければいけない。

違憲なものは違憲である

「憲法９８条は、憲法に反する法律は無効と定めている。政府の論理は逆立ちしている。」現行憲法がある限り安倍、自公政権がどのような屁理屈と法律を国会の場で強行採決したとしても違憲の違法な法律という指摘、審判から逃れることはできません。

＜毎日新聞社説＞安保転換を問う　「違憲」の波紋

　◇逆立ちした政府の理屈

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反だと、国会で憲法学者３人が指摘したことの波紋が広がっている。政府・自民党が違憲ではないと強弁すればするほど、論理の苦しさが浮かび上がる。

　菅義偉官房長官、自民党の高村正彦副総裁、谷垣禎一幹事長らは、憲法の最終的な解釈権が最高裁にあり、憲法解釈変更は、砂川事件の最高裁判決（１９５９年）の法理論の範囲内だと主張している。

　この判決は、最高裁が自衛権について憲法判断をした唯一の判決だ。憲法９条のもと、日本の自衛権を認め「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」とした。

　菅氏は、記者会見で、判決のこの部分を読み上げ「違憲との指摘は当たらない。憲法の番人である最高裁が決定することだ」と述べた。

　だが、判決が認めたのは個別的自衛権であって、集団的自衛権ではない。昨年、憲法解釈を変更する過程で、公明党もそう主張した。そこで政府・自民党は、判決の一部を引用した７２年の政府見解を根拠にする方針に切り替え、「自衛の措置」には集団的自衛権の行使が含まれると強引に結論づけた。

　今回、７２年見解に基づく憲法解釈変更を憲法学者から「説明がつかない」と批判され、また最高裁判決に戻って反論を試みたわけだ。憲法の最終的な解釈権は憲法学者ではなく最高裁にあると言うためだろう。

　政府・自民党は、砂川事件の最高裁判決にはこだわるのに、衆参両院の「１票の格差」訴訟では、最高裁で「違憲状態」判決を受けても迅速に対処せず、判決を軽視するような態度をとっている。憲法に対して、ご都合主義と言わざるを得ない。

　日本の裁判所は、抽象的な違憲審査は行わず、具体的な争いが起きて初めて訴訟として認められる。政府や国会は、立法過程で法律が憲法に適合するかどうか、憲法学者らの意見にも耳を傾けながら、慎重な判断を求められるはずだ。

　政府・自民党の反論が苦しいのは、憲法違反の集団的自衛権の行使を無理に認めさせようとするからだ。

　中谷元防衛相は衆院の特別委員会で「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」と述べた。憲法に適合するように法律を制定するのではなく、政府が制定したい法律に適合するように憲法の解釈を変えたということだ。

　憲法９８条は、憲法に反する法律は無効と定めている。政府の論理は逆立ちしている。

政府の戦争法案 憲法違反

「法案を審議する状況ではない。民主党が撤回を要求したのは当然だ。本来、改憲しなければできないことを解釈変更という手法で押し切ろうとする―。憲法をないがしろにする政府、与党の姿勢こそ問われねばならない。」

憲法が現存しているにもかかわらず、その憲法を無視して政治権力が憲法の空文化を図る。このようなことが許せるはずがありません。また、そのようなことは歴史的にヒトラーが政権を掌握し、第二次大戦に突入する際に行いました。先進国の政治権力で、現代においてこのような蛮行をおこなうこと自身が非常に異常です。

そもそも政権、国会の場で違憲の法案を審議していること自身が民主主義否定、異常な政治状況であると言えます。国会のおける多数議席を頼み、憲法を無視し続けて政権運営を行うことが許されてよいはずはありません。

＜信濃毎日社説＞政府の法案　憲法違反の指摘は重い

　そもそも今の憲法の下で許される法案なのか―。政府が今国会で成立を目指す安全保障関連法案には根本的な疑問がある。

　条文以前に問うべき点が専門家の指摘であらためて鮮明になった。衆院の憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者がそろって法案を「憲法違反」と明言している。政府、与党は重く受け止めるべきだ。

　早稲田大の長谷部恭男、笹田栄司両教授と、慶応大の小林節名誉教授の３人が招かれた。長谷部氏は自民、公明両党などが推薦した参考人だ。

　政府は昨年７月の閣議決定で集団的自衛権の行使を容認した。全員がこれを違憲としている。それぞれ主張は明快だ。

　長谷部氏は「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす」とした。

　小林氏は「憲法９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない。集団的自衛権は、仲間の国を助けるために海外へ戦争に行くことだ」と指摘している。笹田氏も歴代政権がぎりぎり保ってきた枠組みを「踏み越えてしまった」との認識を示した。

　後方支援についても批判が出ている。小林氏は「戦場に後ろから参戦するだけの話だ。兵たんなしに戦闘はできない。露骨な戦争参加法案だ」と断じた。長谷部氏も「外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」とする。

　政府は、憲法解釈の基本的な考え方を変えるものではないと説明してきた。その言い分が専門家からきっぱり否定された。にもかかわらず、批判や疑義に正面から向き合おうとしない。

　衆院特別委員会で中谷元・防衛相は「政府による憲法解釈の裁量の範囲内で、違憲ではない」とした。菅義偉官房長官は記者会見で「論理的整合性と法的安定性は確保されている」と繰り返している。

　昨年の閣議決定について、笹田氏は「読めば読むほど、どうなるのだろうかとすっきり理解できなかった。国民の理解が高まるとは思えない」とも述べている。

　法案を審議する状況ではない。民主党が撤回を要求したのは当然だ。本来、改憲しなければできないことを解釈変更という手法で押し切ろうとする―。憲法をないがしろにする政府、与党の姿勢こそ問われねばならない。

立憲デモクラシーの会「安保法案は憲法の限界を超えている」

＜人民網日本語版＞立憲デモクラシーの会「安保法案は憲法の限界を超えている」

　日本の憲法学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は6日、東京大学で「立憲主義の危機」をテーマにシンポジウムを開いた。樋口陽一東京大学名誉教授、石川健治東京大学教授、佐藤幸治京都大学名誉教授ら著名な学者が集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案について「憲法の限界を超えている」と批判した。

　シンポジウムには約1400人が集まり、満席となった。シンポジウムへの国民の関心がこれほど高いことは、安保法案の違憲性への強い懸念を反映している。佐藤氏は講演で「日本国憲法はグローバルスタンダードに照らして制定されており、憲法の根幹を安易に揺るがしては断じてならない」と指摘。樋口氏は「国民の真剣な議論を経ずに慌ただしく法案を通そうとすることや、国会への法案提出前に米議会で成立を約束したことは、国民主権と国家主権に反する」と指摘した。石川氏は「安保関連法案は日本国憲法9条の限界を超えている。本来憲法の枠内で法律を制定し、法律の枠内で行政が行われるべきなのに、まったくあべこべになっている」と指摘した。

　日本の憲法学者は最近、安保法案反対のうねりをつくっている。まず、200人近くの憲法学者が安保法案の即時廃案を求める共同声明を出した。次に、憲法学者3人が4日の衆院憲法審査会で、安保関連法案は「違憲」と一致して表明した。日本の各大手メディアは、憲法学者の批判的意見を直視するよう日本政府に求める記事を次々に掲載した。東京新聞は7日付で、安保法案の正当性は根幹から揺らいだと指摘。憲法学者の影響下で、5日の衆院での審議の焦点も、これまでのどのような状況なら集団的自衛権の行使を認めるかから、法案の違憲性に移ったとした。

　7日には大阪弁護士会主催の安保関連法案反対の集会とデモに約4000人が参加した。社会学者の上野千鶴子氏は「安保関連法案は違憲の戦争法案だ。国会は審議を拒絶すべきだ」と表明した。朝日新聞の世論調査では、今国会で安保法案を可決する必要はないとの回答が60％に上っており、憲法学者の意見は世論にさらに影響を与える可能性がある。日本の各大手メディアの最近の世論調査では、安保法案反対が主流であり、さらに憲法学者が法理上安保法案に「レッドカード」を突きつけたことから、今国会で安保法案を可決しようとする安倍政権が圧力に直面することは間違いない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月8日