報道統制と世論操作、戦争法案の強行採決

この指摘は当たっています。安倍、自公極右政権が狙っているのは、自らの長期政権、戦争できる国作りとその政治司法構造づくりです。如何にその真意を知られないうちに、構造づくりを終了させるかです。そのために、御用学者、御用マスコミ、大手企業と経団連を従えての世論操作と恫喝です。

しかし、彼らの真意が安倍答弁、自民党内の議員発言などで明らかになり、「忘れやすい国民」も問題の深刻さを徐々に認識し始めています。

彼らが追い詰められていることは明らかです。追い詰められているからこそ、暴言と妄言が相次いでいるのでしょう。鉄槌を浴びせ、安倍、自公極右政権を退陣させなければなりません。

＜日刊ゲンダイ＞“火だるま”安倍自民すがる「ギリシャ危機」と「なでしこ人気」

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の２紙は潰せ」――安倍首相と親密な若手議員３７人が開いた勉強会で飛び出した〈報道弾圧〉発言。国民の強い批判に気づいた自民党は、“火消し”に走っている。安倍自民党は、国民の反発に真っ青になっている。勉強会の代表だった木原稔衆院議員ほか、弾圧発言を口にした３人を慌てて処分している。

「当初、自民党の危機感は薄かった。木原稔本人も勉強会を継続するつもりでいました。恐らく、普段から仲間うちで似たようなことを口にしているのでしょう。なぜ、国民が“弾圧発言”を問題にするのか分からなかったようです。しかし、さすがに執行部が国民の強い怒りに気づき、２日後、４人を処分しています」（自民党事情通）

　安倍自民党が国民の怒りに慌てているのは、これ以上、内閣支持率が下落したら、政権にとって致命傷になりかねないからだ。

すでに支持率は４０％に落ち込んでいる。安保法案の採決を強行した場合、支持率は１０ポイントダウンするとみられている。衆参それぞれで強行採決したら、支持率は２０％になり、政権はレームダック化してしまう。

■大手メディアは加担するのか？

　そこで、国民世論を「安保法案」や「弾圧発言」からそらすために利用しようとしているのが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉だという。

「安倍自民党は、国民の怒りを鎮めるには、関心をほかの話題に移すのが手っ取り早いと考えているようです。ちょうど、Ｗ杯女子サッカーに出場している〈なでしこ〉は、７月２日に準決勝、６日に決勝戦を迎える。大新聞テレビは、なでしこ一色になるでしょう。さらに、７月１日には〈ギリシャ危機〉のヤマ場を迎える。今週、ギリシャ問題が大きく報じられるのは間違いない。少なくても、安倍周辺は大手メディアの報道が、なでしことギリシャに集中することを期待しています。大新聞テレビも、安倍自民党に恩を売るために、阿吽の呼吸で“安保法案”や“弾圧発言”の報道を控え、わざと、なでしこやギリシャ危機を大きく報じるとみられています」（国会関係者）

たしかに、日本人は忘れやすく、すぐ次の話題に飛びついてしまう。

　しかし、「安保法案」に反対する声は、日を追うごとに大きくなっている。採決が近づくにつれ、さらに広がっていくのは確実だ。６０年安保の時、１３万人が国会を包囲し、岸内閣を倒した時も、運動が急速に熱を帯びたのは半月前だった。安倍政権は７月中旬「安保法案」を衆院で強行採決するつもりらしいが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉で国民の反対運動を小さくできると考えているとしたら、大間違いだ。

「嫌韓本」レベル番組で字幕ミス、フジテレビが謝罪

マスコミへの威圧、権力への迎合は御用マスコミが、国民への嘘報道まで行うという迎合ぶりです。経済の国際化は情報の国際化、国境を容易に超えることと同じです。

嘘の報道を通じて、世論操作をしたいのであれば鎖国しかありません。しかし、そのようなことが現在の

日本で可能かどうか考えたら分かりそうなことです。

安倍、自民党中枢が如何に韓国、北朝鮮、中国を敵視し、国民同士を敵対させようとしても無理なことです。敵対と憎しみからは何も生まれません。歴史の発展と教訓はそのことを教えています。

愚かな御用マスコミと安倍、自民党極右集団です。

＜朝鮮日報＞フジテレビの字幕ミス、フジテレビが謝罪

「外国人が多く訪れる」と話す場面に「日本は嫌い」

　フジテレビが最近、韓国関連の特集番組の中で、韓国人へのインタビュー内容にでたらめな字幕を付けていたことが分かった。問題が大きくなったのを受け、フジテレビは29日、ついて実際の発言と異なる流した問題で、ウェブサイト上に謝罪文を掲載し、誤りを認めた。

　問題の番組は、フジテレビが今月5日午後9時から2時間にわたって放送した『池上彰緊急スペシャル！－知っているようで知らない韓国のナゾ』。司会を務めた池上彰氏（64）は、NHKの記者を経て、東京工業大学教授などを務める有名なジャーナリストだ。芸能人のパネラーや一般人の観覧者たちの前で、韓日両国の近現代史を要約して説明し、懸案について掘り下げる内容だったが、実際にはいわゆる「嫌韓本」の内容と大して変わらないものだった。

　例えば、池上氏が韓国の建国の過程を説明する中で「日本が太平洋戦争に負け、朝鮮半島から出て行った後『棚からぼた餅』式に国ができた」と述べた場面もあった。

　制作スタッフがソウル市内の街頭で市民にインタビューした映像に、誤った字幕を付けていた事実も確認された。韓国の女子高生が韓国語で、外国人が韓国を好む理由を説明し「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」と語った場面に、制作スタッフは「（日本は）嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」という日本語の字幕を挿入した。また、韓国人の成人男性が「過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと…」と話す場面には「日本人にはいい人もいるが、国として嫌い」という日本語の字幕が付けられていた。

　日本のインターネットメディアなどがこのような内容を指摘したのに対し、フジテレビは結局、29日になって「インタビューに応じた人たちが、字幕のような内容を話したのは事実だが、編集過程で最終チェックが不十分だったため、誤った映像を流してしまった」と謝罪した。

東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員　　朝鮮日報

検閲、思想統制を思考する自民党の発想

自民党の体質は特定秘密保護法、戦争法案、マスコミへの威圧、NHK会長人事と放送内容への介入、朝日新聞社への威圧――どこまでも政治権力としてのおごり、独裁への執着が特徴です。今回の自民党青年部、百田尚樹の問題の限定された問題ではありません。

この問題の深刻さは、戦争法案と戦争する体制作りのためには言論統制、思想信条の自由否定、マスコミ統制と抑圧が絶対的必要な条件であるという点です。したがって、一部の自民党青年議員の資質と言って片づける問題ではありません。本当に深刻な問題です。また、自民党という政党が如何に、民主主義にとって危険で、退廃的、日本の発展に貢献しない政党であるかを物語っています。

＜琉球新報社説＞島尻氏発言　検閲にらむ危うい発想

　政権や政治家が権力を盾に報道内容に介入することを許せば、歯止めが利かなくなる。表現・報道の自由を揺るがしかねない懸念材料は徹底して摘み取らねばならない。報道機関が権力の行き過ぎを監視し、それに歯止めをかける使命を果たすことは、民主主義社会の基盤を強くするからである。
　民間放送局の番組やＣＭなどを蓄積する「放送アーカイブ」構想をめぐり、県選出の島尻安伊子参院議員が事後の報道監視に用いるべきだとの見解を示していた。
　ことし３月の自民党内の会合で、島尻氏は「先日の選挙では私の地元メディアは偏っていた。あの時、どうだったかを調査するのは大事だ」と述べた。昨年１１月の県知事選や翌１２月の衆院選沖縄選挙区で自民党が推した候補者が全敗を喫した。その際の報道内容を問題視していると解釈するのが自然だ。
　これは、自民党に不利な放送内容があるという前提に立ち、事後検閲の制度化を求めるものだ。

　憲法２１条は検閲を禁じている。

　文化的資源として放送番組を記録、蓄積するという制度の趣旨を逸脱し、特定の政党に不利な内容がないかを追及することは極めて危険な発想であり、憲法に反する。
　県内の放送局も見解を示すべき事案だろう。報道の自由を押しつぶしかねない問題と認識し、島尻氏は考えを改めるべきだ。
　制度に詳しい山田健太専修大教授は島尻氏発言の延長線上に、個別番組への抗議や総務省への行政指導を求める動きが出かねないと指摘している。
　与野党が議員立法を目指している「放送アーカイブ」は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用すること」と目的をうたう。国立国会図書館が番組などを蓄積し、研究者などの研究に資することが軸となる計画のはずである。
　ところが、現在の計画では国会議員のために国会図書館が番組をチェックし、議員に内容を報告することが可能になり得るという。
　安倍政権と自民党は許認可権を盾に放送局への圧力を強めている。４月には番組内容に問題があったとして、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び付けて事情聴取した。昨年の衆院選前には公平性の確保を求める文書を在京テレビ各局に送り、街頭声取りの在り方にまで注文した。
　島尻氏発言は政権の体質と符号するだけに、危うさが増幅する。