戦争法案廃案へ！学生２２００人が京都でデモ行進、札幌で学者、市民５５００人

＜毎日新聞＞

　集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案に反対する関西の大学生らが結成した政党色のない団体「自由と民主主義のための関西学生緊急行動」（シールズ関西）が２１日、京都市内でデモ行進を行った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて集まった約２２００人が、法案に「ノー」の声を上げた。

　学生らはデモの先導車から流れる音楽に合わせて「憲法守れ」「民主主義って何だ」などとラップ調でコール。「ＦＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＬＩＢＥＲＴＹ」（自由を求める戦い）、「ＮＯ　ＷＡＲ」（ＷＡＲ＝戦争）などのプラカードを掲げ、観光客らでにぎわう京都市中心部約４キロを２時間かけて練り歩き、法案反対を呼びかけた。

　神戸女学院大２年の山口晶子さん（１９）は「権力に逆らうことは勇気がいる。就職や世間体が気になって、今すぐ逃げ出してしまいたい衝動に駆られる」と本音を吐露。それでも街頭で訴えるのは「一人一人に平和を守り、継続させる責任があるから」と明かした。

　沖縄県浦添市出身で大阪府内の大学に通う平良美乃さん（２２）は「武力では何も解決できないというのが歴史の教訓。米軍基地も安保法案も要らない」と訴えた。

　団体のフェイスブックを見て大津市から１人で参加した高校３年の女子生徒（１７）は「１８歳選挙権も決まった。政治に無関心ではいられない」と語った。

　シールズ関西は昨年末、東京で特定秘密保護法への抗議運動に参加した際に出会った関西の学生らが「関西でも独自の団体を」と呼び掛け、今年５月３日に発足した。友人同士の紹介やＳＮＳでメンバーを集め、現在約６０人。安倍政権の安全保障政策を主なテーマに週１回のミーティングを開き、政治学などの専門家を講師に迎えて勉強会を重ねてきた。

　デモを企画した神戸大大学院２年の塩田潤さん（２４）は「予想以上の参加で驚いている。法案審議が続く限り継続して活動する」と話し、今後は関西圏で毎週、反対運動を展開する。

<北海道新聞>「『戦争法案』は撤回を」　札幌・大通公園で５５００人デモ行進、反対訴え

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立を阻止しようと、学者や文化人でつくる「戦争をさせない北海道委員会」は２０日、札幌市中央区の大通公園で反対集会を開いた。参加者は「『戦争法案』は撤回を」と訴え、市中心部をデモ行進した。

　法政大の山口二郎教授や作家の雨宮処凛（かりん）さんのほか、全道の労働団体などから約５５００人（主催者発表）が参加。北星学園大の岩本一郎教授は「集団的自衛権を認めても抑止力は高まらず、周辺国の不信感を生むだけだ」と批判し、小樽商科大の結城洋一郎名誉教授は「平和な社会を引き継ぐ努力を放棄してはならない」と強調した。

　参加者は、赤と青のボードを交互に掲げながら「憲法違反許さない」などと声を上げ、中島公園までの約２キロを行進した。

原因はやっぱり「日本の右傾化」＝安倍首相の態度変わらなければ関係改善ははるか先―韓国メディア

問題を話し合いで解決する。国と国との関係を良好に保つことは、両国政府の重要な課題です。同時に、他国と関係を正常化するためにも、侵略戦争を認め、謝罪し、歴史認識の改ざんを行う自民党、安倍政権の蛮行は中止すべきことは当然です。

＜レコードチャイナ＞

2015年6月18日、韓国・ニューシスは、日本と韓国は隣国であるにもかかわらず、改善と悪化を繰り返しており、日本政府の右傾化により関係は全面的に悪化したと報じている。環球網が伝えた。以下はその内容。

6月22日は韓日国交正常化50周年記念の日に当たる。日本と韓国は隣国であるにもかかわらず、改善と悪化を繰り返しており、日本政府の右傾化により関係は全面的に悪化した。

韓日は1951年10月20日から協議を開始し、「基本関係に関する条約」を締結した。この「1965年体制」は、冷戦下での安全保障と、経済大国である日本との協力に依拠して構築されたものだ。安保では米国を中心として、韓日は自由主義陣営に属し、経済面で韓国は日本との協力によって発展を遂げた。

韓国政府は日本政府が供与した5億ドルをもとに経済発展を軌道に乗せた。その後の50年間で、両国の経済関係は拡大を続け、人的交流は年間1万人から500万人以上にまで増加した。貿易額も1965年の2億4000万ドルから、1000億ドルにまで増加している。

だが、「1965年体制」が慰安婦問題や、独島（竹島）といった歴史がらみの問題をおろそかにしてしまったことが、韓日関係が改善と悪化を繰り返すきっかけとなってしまった。韓日関係が決定的に悪化したのは、李明博（イ・ミョンバク）政権期だ。2012年8月、李大統領は突如独島に上陸し、韓日関係は急激に悪化した。朴政権になってからも、国際会議の場で顔を合わせることはあっても、首脳会談は一度も開催されていない。

韓日関係悪化の根源は日本政府の右傾化であるとの分析がある。1995年頃から、日本政府は北朝鮮の核問題などに威脅を感じ、保守的な右傾化傾向を見せるようになり、靖国神社を参拝したり、慰安婦などの歴史問題で強硬な態度を見せるようになった。小泉純一郎や安倍晋三が世論を背景として外交攻勢に出たため、韓日関係は「氷点」に至ったのである。とりわけ、安倍首相の政策によって、北東アジアの対立は深まり続けている。

韓日関係は戦後最悪の時期に達しているとの分析もある。慰安婦等の歴史問題は依然として両国対立の焦点であり、安倍政権の歴史問題に対する態度が変わらなければ、韓日関係の改善もはるか先のことになるだろう。

韓日首脳 国交５０年記念行事にそれぞれ出席へ

隣国である韓国との国交正常化記念行事を成功させることは当然のことです。右翼と一緒になって嫌韓キャンペーンを扇動するかの安倍、自民党中枢の狭量な思考は排すべきです。

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は２２日、ソウルと東京でそれぞれ開催される両国の国交正常化５０周年記念レセプションに出席する。青瓦台（大統領府）が２１日発表した。

　朴大統領はソウルのホテルで開かれる在韓日本大使館主催のレセプションに、安倍首相は在日韓国大使館が東京都内のホテルで開くレセプションに出席する。

　両国の首脳がそれぞれのレセプションに出席することで、関係改善に向けた対話ムードに弾みがつきそうだ。慰安婦問題などの対立で現政権になって一度も首脳会談を行っていない両首脳が相手国の行事に参加すること自体が関係改善の意思表明であり、良い方向に作用するとみられる。

　青瓦台は報道資料を通じ、「韓日両国首脳の国交正常化５０周年記念レセプション出席は両国関係を未来志向的に発展させていくことに寄与できると期待される」との立場を示した。

　両国首脳は当初、参加しないことを前提に代読の形式でメッセージを寄せる予定だったが、直接出席することが決まったため、メッセージの内容にも関心が高まる。

　朴大統領は歴史問題などを解決し、新たな５０年をつくっていくための努力を呼びかける前向きなメッセージを伝えるとされる。

　一方、記念レセプションの前には韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が安倍首相を、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相が朴大統領をそれぞれ表敬訪問する。

聯合ニュース

戦争法案は憲法違反５６％ 反対は５８％

当然のことです。安倍、自公極右政権が解釈による改憲、憲法九条を空洞化させるたくらみを、多くの国民は見抜いています。自民党、公明党議員、一部の御用学者が手練手管で、憲法を解釈により、空文化させる手法は限界に達しています。

自民党の過去の政権ですら、集団的自衛権行使＝海外派兵、武器使用＝交戦権を容認することーーは現行憲法で認められないとしていました。その解釈ですらひっくり返し、過去の自民党政権の見解を捻じ曲げ、アメリカによる派兵と参戦要請を制度化する。こんな乱暴で、憲法無視の政権を許してはなりません。

＜報道＞安保法案は憲法違反５６％　反対は５８％

　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。安倍内閣の支持率は４７・４％で、５月の前回調査から２・５ポイント減った。不支持率は４３・０％だった。

　安保法案をめぐっては、４日の衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と主張したことを踏まえ、与野党の見解が対立。法案に対する国民の根強い疑念が浮き彫りになった形だ。