読売新聞社御中
極めて重要な提案です。この提案は読売新聞主筆の渡邊恒雄氏に伝えてください。主筆はこの提案に同意されるはずです。それだけの見識を持っておられると私は信じています。
今アメリカ大統領のオバマ氏の支持率が急降下しています。クリントン政権下でヒラリー・クリントンが取り組んだ国民皆保険制がアメリカ国民の理解を得られず実現できませんでした。
私はアメリカが発明したフェアネスを国是としていることに大きな敬服の念を持っています。このフェアネスを社会的規範にしたことは、ローマ人が発明した民主主義のルールに匹敵する偉大な発明であり、日本を含めすべての国がフェアネスを社会的規範として設けることを望んでいます。
しかし個人主義という社会的規範も合わせ設けているアメリカでは、ヒラリー・クリントンが取り組んだ国民皆保険制が、富裕層の負担が増大するという理由で潰されました。そのヒラリー・クリントンが実現できなかった国民皆保険制をオバマが何とか実現しようと努力しています。下院ではかろうじてオバマの提案を可決しましたが、民主党議員の35人（私の記憶です。数字は間違っているかもしれません）がオバマに反旗を翻しました。日本のように党議拘束がかけられないのは、民主党議員にせよ共和党議員にせよ、党からの援助をほとんど受けず、たとえばオバマ氏のケースでいうと。上院議員に立候補した時からひたすら選挙民に自分の理念を訴え、5ドル・10ドルという草の根カンパを集め当選しています。民主党の大統領候補の席をヒラリー・クリントンと争ったとき、アメリカのマスコミは巨大な資金力を持つヒラリーの有利を伝えていました。しかしオバマは上院議員に立候補したときと同じ戦法を取り、5ドル・10ドルといった草の根カンパを集めヒラリーに勝ちました。この瞬間オバマ氏が大統領に選ばれるであろうことはほぼ確実になりました。マスコミがヒラリーとオバマの闘いを連日大々的に報道したため、共和党の大統領候補にとっては最初から勝ち目のない戦いになったからです。
昨日（11月13日）来日したオバマ大統領は、アメリカが広島・長崎に原爆を投下し20万を超える、何の戦争責任もない一般市民を虐殺したことに遺憾の意は表明しませんでしたが、「大統領在任中に広島・長崎を訪れたい」と表明し、さらに「唯一の被爆国である日本は核保有国に核廃絶を要求する権利がある」と、事実上歴代大統領としては初めてアメリカの原爆投下を謝罪する趣旨の発言をしてくれました。
そのオバマ大統領が国民皆保険制を導入しようとして富裕層からの反発を受け、支持率が急降下しています。日本の国益を考えた時、日本はオバマ支持の姿勢を明確にして、オバマが提案している国民皆保険制実現をバックアップすべきだと思います。しかし鳩山内閣（つまり日本政府）がそうした行動をとると内政干渉になりますからできません。
そこで読売新聞が音頭を取って、全国紙の朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞に働きかけ、連名でアメリカの有力紙であるワシントンポスト、ニューヨークタイムス、ウォールストリートジャーナルに意見広告を出されることを提案申し上げます。
意見広告の内容は日本の健康保険制度（組合健康保険・政府管掌健康保険・国民健康保険）を紹介し、さらに被生活保護者には無料で医療を受けられることも明らかにし、アメリカの低所得者はほとんど医療が受けられない現状に厳しい批判を加え、日本のような国民皆保険制度を構築すべきだし、富裕層が自らの負担が増えることで国民皆保険制度を拒むのは「利己主義だ」という主張をしていただきたいと思います。