私が書いたブログと、事前に公明党事務局に伝えた情報（第2次法制懇の位置付けの意味と各メディアが行っている位置付け）のために、安倍総理は窮地に陥った。それまで安保法制懇の位置付けの重要性について深く考えていなかった公明党が、読売新聞や産経新聞だけでなく、ＮＨＫまでが「政府の有識者懇談会」と世論を意図的に誘導するための位置づけを始めたことで（読売新聞と産経新聞は「政府の有識者会議」）、公明党が一気に硬化したのである。
安倍総理は公明党との連立を維持するためには安保法制懇を解散するか、解散しないまでも4月に出させる予定だった報告書を封印してしまうしか道はなくなった。読売新聞読者センターのスタッフが「有象無象の読者のブログなんか」とほざいた私のブログによって、安倍政権の悲願だった「集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更」は、はるかかなたに遠のいた。と同時にＮＨＫのニュース報道における第2次法制懇の位置付けは、当然国会で追及されることになるだろうし、たとえ籾井会長の直接的な指示によるものではなかったとしても、籾井会長の引責辞任は避けられまい。安倍総理の行く手に暗雲が立ち込め始めた。その一つである河野談話の事実上の見直し作業も困難になりそうだ。
グッドタイミングなのか、それとも「最悪の時期」なのか――2月28日、菅官房長官が「政府内に極秘のチームを作って河野談話の作成過程を中心に検証する」考えを表明した。安倍総理の指示によるものだろう。
タイミングが問題になるのは、4月にオバマ大統領が日韓を訪問するに先立ち、米政府が冷え込んでいる日韓関係に懸念を抱いているからである。それに歩調を合わせるかのように、韓国のマスコミは朴政権の対日強硬姿勢に対して批判的な論調に変化し始めているようだ。
そういう時期に、河野談話の「作成過程」を検証するという。「河野談話」そのものではなく、どういうプロセスで河野談話が生まれたのかの「ノンフィクション番組」を制作するということだ。
意図は見え透いている。いきなり「河野談話を見直す」と言えば、韓国の政府や国民の対日感情を悪化しかねないため、「作成過程に問題があった」という検証結果を出すことで、事実上河野談話を否定するという姑息な自民党政府（形式上は自公政府だが）の伝統的手法の繰り返しである。
そもそも韓国で「慰安婦問題」に火がついたのは、吉田清治と名乗る人物（本名は吉田雄兎）が、1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』と題する著書で「軍令によって済州島で韓国女性を強行連行して慰安婦にした」と「証言」し、さらに83年には『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』と題した著書でも「済州島で200人の韓国女性を拉致した」と「証言」し、あまつさえ同年12月には天安市には自費で「謝罪碑」を建てるために訪韓して土下座までした。この吉田氏の活動を全面的にバックアップしたのが朝日新聞だった。吉田氏の著作を検証もせずに英雄視するかのような記事を掲載した。
この朝日新聞の「従軍慰安婦報道」が韓国に伝わって韓国のマスコミが大きく取り上げ、それがきっかけになって慰安婦問題が日韓ののど元に突き刺さったとげになったという動かしがたい歴史的事実がある。
このいわゆる「吉田証言」なるものは「でっち上げ」であり、「自分は小説のつもりで書いた」と吉田氏自身が後に告白しているが、朝日新聞はこの問題について依然として口をつぐんでいる。「新聞は絶対に間違いを犯さない」ことになっているのだから仕方がないだろう。そういうスタンスをとっているのは朝日新聞だけではないのだから。本当は、朝日新聞の社長が訪韓し、朴大統領に真相を話せば、それで問題は一気に解決に向かうはずなのだが…。
実は、吉田証言に最初に疑問を持ったのは、吉田氏が慰安婦として200人の韓国女性を拉致したとした済州島の住民たちで、「そんな話は聞いたことがない」という声が飛び出し、地元紙の「済民新聞」が調査したうえで事実無根という記事を大きく掲載して、吉田氏の「証言」がでっち上げであることが明らかになっている。その時に朝日新聞がいち早く訂正記事を出していれば、ことは大きくならずに済んだのだが、朝日新聞は他紙がこの問題を追及しなかったことを「これ幸い」とばかりに頬冠りしてしまった。その結果、吉田氏の「証言」が独り歩きを始め、韓国人の反日感情に火がついたという経緯がある。
問題はその後である。「元韓国慰安婦」が日本に対して損害賠償請求を始めたのだ。元韓国慰安婦に私がカギカッコを付けた意味は説明しておく。戦場における兵士の性問題はどの国も頭を悩ます問題だった。当時日本も韓国も売春は女性のビジネスとして公認されており（日本では「公娼」「私娼」という区分けもされていた）、軍の規律がきわめて厳しかった旧日本軍は兵士の性犯罪を防止するため韓国で「公娼」（いわゆる「慰安婦」）を募集しただろうことは疑いの余地がないと思う。またその募集に韓国の職業的売春婦だけでなく一般女性も少なからず応募したという事実もあるようだ。では、そういうケースだけだったかというと、そうも言いきれないのではないかと思う（以下は私の論理的推測）。職業的売春婦が多くいた都市部では日本軍は慰安婦の募集に苦労しなかったと思われるが（待遇もかなり良かったようだ）、職業的売春婦がほとんどいなかった地方では慰安婦を集めるのが困難だったであろう。そうした場合に、そういう地方に派遣された部隊の兵士が、個人的に（一人で、という意味ではない=組織的行為ではないという意味）若い一般女性を強制連行した可能性はかなり高いと思うし、あるいは部隊の責任者が一般女性の強制連行を黙認したり、場合によっては「強制連行しても構わない」と許可した可能性も否定できない。さらに訴訟を起こした「元慰安婦」の中には便乗組が紛れ込んでいる可能性も否定できない。「疑わしきは罰せず」という法理論は、この場合「疑わしきは（訴えを）認めず」でならなければ、法の整合性が損なわれる。
なお、共産圏を除けば（共産主義を標榜する国の事情が分からないため除いただけ）、自由主義国家で売春を最も早い時期に禁止したのはアメリカではないかと思う（これも歴史的事実は確認できていないが）。というのは、アメリカはヨーロッパから移住した人たちが中心になって建国した国である。アメリカの歴史は西部開拓史から始まったとされているが、家族ぐるみでアメリカに移住した人たちは別として、独身の若い男性が新天地に夢を抱いて渡米した場合の結婚問題が重要な政治課題になった。そこでヨーロッパの女性に、「アメリカは天国」というイメージを抱かせるため「レディファースト」の文化を重視することにした。また女性を大切に扱うという建前から男性には買春を禁じたのである（ということは女性には売春を禁じたことも意味する）。
その結果、どういう事態が生じたかというと、先の大戦で米軍はノルマンディ作戦でヨーロッパ大陸に上陸したのち、ドイツの占領下にあったフランスを解放したのはいいが、米軍兵士はフランス女性を「性の奴隷」にしたという厳然たる事実がある。日本の場合は公娼制度があったため、韓国でも慰安所を作
って職業的売春婦を公募したため（韓国に公娼制度があったかどうかは不明だが、現在でも韓国は売春天国と言われているくらいだから、職業的売春婦は相当いたと思われる）、少なくとも都市部では日本兵士による性犯罪はあまり起きていないはずだ。
先の大戦が終わってＧＨＱが日本の施政権を握った時、まず日本政府に命じたことの一つに公娼制度の廃止だった。そのことから考えても、米軍兵士がフランス女性を「性の奴隷」にしたことは容易に推測できるであろう。一方、日本政府はＧＨＱの米軍兵士のための「慰安所」を設置し、職業的売春婦を公募して米軍兵士による性犯罪から日本の一般女性を守る手段を講じている。それだけでは十分でないと判断したのか、町内会などによって妙齢の女性に男装させた（頭は坊主刈りにさせたようだ）。
日本で売春防止法が成立したのは56年5月だが、公娼地域の「赤線」が完全に廃止されたのは58年。一方米軍の支配下にあった沖縄では公娼制度が存続された。沖縄の公娼制度が廃止されたのは、1972年に日本復帰した年である。
ちなみに、日本の性犯罪件数は10万人当たり1.78件だが、日本のソープランドのような性欲処理施設が禁止されているアメリカの性犯罪は77.08件と、日本の15倍以上である。アメリカでも売春は存在するが、売春のための施設が禁止されているためストリートガールが通りすがる男性に声をかけて自分のアパートに連れ込む。売春婦にとって極めて危険なので、性行為をする隣の部屋には用心棒（マフィアといわれている）が潜んでいるという。
ヨーロッパにはアメリカより性犯罪率が高い国もあルが、オランダやドイツ、ベルギーなど「飾り窓の女」が事実上公認されている国の性犯罪率は低いようだ。おそらく韓国の性犯罪率も相当低いと思う。女性の人権を重視するということと、売春を禁止するということはイコールではない。ＮＨＫの籾井会長が、そうした理念を以て「飾り窓の女」を例に出していたら、会長就任記者会見で記者たちから追いつめられることはなかったはずだ。理念のない人が会長になると、いま私がＮＨＫを窮地に追い込んでいるような結果を招くことになる。
そういう視点で、いま一度河野談話が作成された過程ではなく「河野談話」そのものがどこまで事実を検証した上で発表されたのかを論理的に検証してみる（強制連行の事実を証明できる生き証人が事実上ほとんど存在しない現在では、「強制連行」についての「事実らしきこと」の断片をいくら寄せ集めても、慰安婦問題の検証にはならない）。
28日の菅官房長官が政府内に検証作業チームを作ることについて朝日新聞は「安倍政権は談話の撤回や見直しに否定的な一方、談話作成前に韓国側と文言をすり合わせたかどうか調べる」（のが目的）と位置付けている。私は安保法制懇（第2次）についてもメディアの位置づけ方にこだわったが、メディアはそうした方法で世論を誘導する機関だということを読者には理解していただきたい。だから私は、読者に先入観や読者を誘導するような書き方を避けるため、たとえばカギカッコを付けたり、あえてカギカッコを付けた意味を説明したりしたうえで、読者ご自身が私のブログ記事を参考にしながら、自らの思考力で考えて頂きたいと思っている。
続きは明日書く。
安倍総理は公明党との連立を維持するためには安保法制懇を解散するか、解散しないまでも4月に出させる予定だった報告書を封印してしまうしか道はなくなった。読売新聞読者センターのスタッフが「有象無象の読者のブログなんか」とほざいた私のブログによって、安倍政権の悲願だった「集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更」は、はるかかなたに遠のいた。と同時にＮＨＫのニュース報道における第2次法制懇の位置付けは、当然国会で追及されることになるだろうし、たとえ籾井会長の直接的な指示によるものではなかったとしても、籾井会長の引責辞任は避けられまい。安倍総理の行く手に暗雲が立ち込め始めた。その一つである河野談話の事実上の見直し作業も困難になりそうだ。
グッドタイミングなのか、それとも「最悪の時期」なのか――2月28日、菅官房長官が「政府内に極秘のチームを作って河野談話の作成過程を中心に検証する」考えを表明した。安倍総理の指示によるものだろう。
タイミングが問題になるのは、4月にオバマ大統領が日韓を訪問するに先立ち、米政府が冷え込んでいる日韓関係に懸念を抱いているからである。それに歩調を合わせるかのように、韓国のマスコミは朴政権の対日強硬姿勢に対して批判的な論調に変化し始めているようだ。
そういう時期に、河野談話の「作成過程」を検証するという。「河野談話」そのものではなく、どういうプロセスで河野談話が生まれたのかの「ノンフィクション番組」を制作するということだ。
意図は見え透いている。いきなり「河野談話を見直す」と言えば、韓国の政府や国民の対日感情を悪化しかねないため、「作成過程に問題があった」という検証結果を出すことで、事実上河野談話を否定するという姑息な自民党政府（形式上は自公政府だが）の伝統的手法の繰り返しである。
そもそも韓国で「慰安婦問題」に火がついたのは、吉田清治と名乗る人物（本名は吉田雄兎）が、1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』と題する著書で「軍令によって済州島で韓国女性を強行連行して慰安婦にした」と「証言」し、さらに83年には『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』と題した著書でも「済州島で200人の韓国女性を拉致した」と「証言」し、あまつさえ同年12月には天安市には自費で「謝罪碑」を建てるために訪韓して土下座までした。この吉田氏の活動を全面的にバックアップしたのが朝日新聞だった。吉田氏の著作を検証もせずに英雄視するかのような記事を掲載した。
この朝日新聞の「従軍慰安婦報道」が韓国に伝わって韓国のマスコミが大きく取り上げ、それがきっかけになって慰安婦問題が日韓ののど元に突き刺さったとげになったという動かしがたい歴史的事実がある。
このいわゆる「吉田証言」なるものは「でっち上げ」であり、「自分は小説のつもりで書いた」と吉田氏自身が後に告白しているが、朝日新聞はこの問題について依然として口をつぐんでいる。「新聞は絶対に間違いを犯さない」ことになっているのだから仕方がないだろう。そういうスタンスをとっているのは朝日新聞だけではないのだから。本当は、朝日新聞の社長が訪韓し、朴大統領に真相を話せば、それで問題は一気に解決に向かうはずなのだが…。
実は、吉田証言に最初に疑問を持ったのは、吉田氏が慰安婦として200人の韓国女性を拉致したとした済州島の住民たちで、「そんな話は聞いたことがない」という声が飛び出し、地元紙の「済民新聞」が調査したうえで事実無根という記事を大きく掲載して、吉田氏の「証言」がでっち上げであることが明らかになっている。その時に朝日新聞がいち早く訂正記事を出していれば、ことは大きくならずに済んだのだが、朝日新聞は他紙がこの問題を追及しなかったことを「これ幸い」とばかりに頬冠りしてしまった。その結果、吉田氏の「証言」が独り歩きを始め、韓国人の反日感情に火がついたという経緯がある。
問題はその後である。「元韓国慰安婦」が日本に対して損害賠償請求を始めたのだ。元韓国慰安婦に私がカギカッコを付けた意味は説明しておく。戦場における兵士の性問題はどの国も頭を悩ます問題だった。当時日本も韓国も売春は女性のビジネスとして公認されており（日本では「公娼」「私娼」という区分けもされていた）、軍の規律がきわめて厳しかった旧日本軍は兵士の性犯罪を防止するため韓国で「公娼」（いわゆる「慰安婦」）を募集しただろうことは疑いの余地がないと思う。またその募集に韓国の職業的売春婦だけでなく一般女性も少なからず応募したという事実もあるようだ。では、そういうケースだけだったかというと、そうも言いきれないのではないかと思う（以下は私の論理的推測）。職業的売春婦が多くいた都市部では日本軍は慰安婦の募集に苦労しなかったと思われるが（待遇もかなり良かったようだ）、職業的売春婦がほとんどいなかった地方では慰安婦を集めるのが困難だったであろう。そうした場合に、そういう地方に派遣された部隊の兵士が、個人的に（一人で、という意味ではない=組織的行為ではないという意味）若い一般女性を強制連行した可能性はかなり高いと思うし、あるいは部隊の責任者が一般女性の強制連行を黙認したり、場合によっては「強制連行しても構わない」と許可した可能性も否定できない。さらに訴訟を起こした「元慰安婦」の中には便乗組が紛れ込んでいる可能性も否定できない。「疑わしきは罰せず」という法理論は、この場合「疑わしきは（訴えを）認めず」でならなければ、法の整合性が損なわれる。
なお、共産圏を除けば（共産主義を標榜する国の事情が分からないため除いただけ）、自由主義国家で売春を最も早い時期に禁止したのはアメリカではないかと思う（これも歴史的事実は確認できていないが）。というのは、アメリカはヨーロッパから移住した人たちが中心になって建国した国である。アメリカの歴史は西部開拓史から始まったとされているが、家族ぐるみでアメリカに移住した人たちは別として、独身の若い男性が新天地に夢を抱いて渡米した場合の結婚問題が重要な政治課題になった。そこでヨーロッパの女性に、「アメリカは天国」というイメージを抱かせるため「レディファースト」の文化を重視することにした。また女性を大切に扱うという建前から男性には買春を禁じたのである（ということは女性には売春を禁じたことも意味する）。
その結果、どういう事態が生じたかというと、先の大戦で米軍はノルマンディ作戦でヨーロッパ大陸に上陸したのち、ドイツの占領下にあったフランスを解放したのはいいが、米軍兵士はフランス女性を「性の奴隷」にしたという厳然たる事実がある。日本の場合は公娼制度があったため、韓国でも慰安所を作
って職業的売春婦を公募したため（韓国に公娼制度があったかどうかは不明だが、現在でも韓国は売春天国と言われているくらいだから、職業的売春婦は相当いたと思われる）、少なくとも都市部では日本兵士による性犯罪はあまり起きていないはずだ。
先の大戦が終わってＧＨＱが日本の施政権を握った時、まず日本政府に命じたことの一つに公娼制度の廃止だった。そのことから考えても、米軍兵士がフランス女性を「性の奴隷」にしたことは容易に推測できるであろう。一方、日本政府はＧＨＱの米軍兵士のための「慰安所」を設置し、職業的売春婦を公募して米軍兵士による性犯罪から日本の一般女性を守る手段を講じている。それだけでは十分でないと判断したのか、町内会などによって妙齢の女性に男装させた（頭は坊主刈りにさせたようだ）。
日本で売春防止法が成立したのは56年5月だが、公娼地域の「赤線」が完全に廃止されたのは58年。一方米軍の支配下にあった沖縄では公娼制度が存続された。沖縄の公娼制度が廃止されたのは、1972年に日本復帰した年である。
ちなみに、日本の性犯罪件数は10万人当たり1.78件だが、日本のソープランドのような性欲処理施設が禁止されているアメリカの性犯罪は77.08件と、日本の15倍以上である。アメリカでも売春は存在するが、売春のための施設が禁止されているためストリートガールが通りすがる男性に声をかけて自分のアパートに連れ込む。売春婦にとって極めて危険なので、性行為をする隣の部屋には用心棒（マフィアといわれている）が潜んでいるという。
ヨーロッパにはアメリカより性犯罪率が高い国もあルが、オランダやドイツ、ベルギーなど「飾り窓の女」が事実上公認されている国の性犯罪率は低いようだ。おそらく韓国の性犯罪率も相当低いと思う。女性の人権を重視するということと、売春を禁止するということはイコールではない。ＮＨＫの籾井会長が、そうした理念を以て「飾り窓の女」を例に出していたら、会長就任記者会見で記者たちから追いつめられることはなかったはずだ。理念のない人が会長になると、いま私がＮＨＫを窮地に追い込んでいるような結果を招くことになる。
そういう視点で、いま一度河野談話が作成された過程ではなく「河野談話」そのものがどこまで事実を検証した上で発表されたのかを論理的に検証してみる（強制連行の事実を証明できる生き証人が事実上ほとんど存在しない現在では、「強制連行」についての「事実らしきこと」の断片をいくら寄せ集めても、慰安婦問題の検証にはならない）。
28日の菅官房長官が政府内に検証作業チームを作ることについて朝日新聞は「安倍政権は談話の撤回や見直しに否定的な一方、談話作成前に韓国側と文言をすり合わせたかどうか調べる」（のが目的）と位置付けている。私は安保法制懇（第2次）についてもメディアの位置づけ方にこだわったが、メディアはそうした方法で世論を誘導する機関だということを読者には理解していただきたい。だから私は、読者に先入観や読者を誘導するような書き方を避けるため、たとえばカギカッコを付けたり、あえてカギカッコを付けた意味を説明したりしたうえで、読者ご自身が私のブログ記事を参考にしながら、自らの思考力で考えて頂きたいと思っている。
続きは明日書く。