NHK『クローズアップ現代』が昨年5月14日の放送した『追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～』で、週刊文春が「やらせ」があったと報じた件で、NHKが9日に公表した中間報告書の全文を読んだ。
このいわゆる「やらせ」事件についてはスポーツ報知が4月2日6：00に配信した記事がある。比較的客観的に報道しており、その記事を要約引用させていただく。（以下関係者の敬称は略す）
この番組に出家詐欺にかかわるブローカーとして出演した大阪府内の男性（50）が1日、NHKの聞き取り調査に応じたのち大阪市内の弁護士事務所で記者会見を開き、「番組内でやらせ演出があったことを認め、NHKに訂正報道を求める申し入れ書を提出した」ことを明らかにした。男性Aは飲食店の店長で「自分は放送されたようなブローカーをしたことはない」と主張した。
Aは寺で修行した経験があったことから、多重債務者と称していた知人のBからNHKの記者を紹介され３人で会った。このときAは記者から番組への出演依頼を受け、記者からブローカー役を演じてほしいと依頼された。Aは再現映像の撮影だと思い応諾したが、クローズアップ現代の番組を見た親族から指摘され「まるで犯罪者であるかのような放送がされ、精神的ダメージを受けた」とNHKに対して訂正報道をするよう申し入れたという。
こうした経緯を経て、NHKは調査委員会を設置、取材・制作を担当した職員11人と外部スタッフ3人から聞き取り調査を行い、録画されていた内容と取材メモ等の資料を調べ、9日に中間報告を公表した。NHKの中間報告書の内容を要約引用する。
出家詐欺とは、多重債務者を出家させて名前を変え、金融機関から多額の住宅ローンをだまし取るという手口で、最近そうした被害が金融機関に広まっているらしい。NHKの大阪放送局の記者が、26年2月に発生した大津市の寺を舞台にした出家詐欺事件を取材中、8～9年前から知り合いだったBから耳寄りな情報をつかんだ。多重債務を抱えて苦しんでいたBが、「出家する方法について近くAに相談する」というのだ。記者はBにその場面を撮影したいと申し入れ、Bは即答を避けたが、その後「Aの了解を得た」と記者に連絡、撮影当日の4月19日午後、記者とBはタクシーに同乗してAの自宅に向かい、AおよびBと大阪市内のホテルのカフェで15分ほど打ち合わせをした。通常こうした撮影前の打ち合わせについては録音・録画はしない。したがって、この打ち合わせの場で記者がAとBにどういうやり取りをしてほしいと依頼したかどうかは不明である。調査委員会の中間報告も、3人から聞き取り調査を行い、各人の
言い分を併記しているだけだ。3人の主張を中間報告書から要約引用する。
Ａ 記者から「ブローカー役をＡが演じ、多重債務者役をＢが演じてほしい」と依頼された。
Ｂ 記者から演技を依頼されたことはない。
記者 ＡやＢが視聴者から特定されないように音声を変え、映像も加工する（※顔はモザイク処理すること）と説明したが、ＡにもＢにも演技の依頼はしていない。
クローズアップ現代の番組ではＢがＡに出家相談する場所について記者が「看板の出ていない（この）部屋が（出家詐欺グループの」活動拠点でした」とコメントしている。その点についてＢと記者はこう述べている。
Ｂ Ａから撮影の許可は得たが、「場所はＢが用意してほしい」と言われ、自分が撮影場所を決めた。その撮影場所は知人が借りていた部屋で、カギは私が預かっていた（その知人も調査委の聞き取りに対して「ブローカーの活動拠点ではない」と証言している）。私が撮影場所を決めた経緯については記者はあずかり知らない。
記者 撮影場所がどういう経緯でＢから提案されたかは聞いていない。ただ、Ｂに「その部屋はブローカーの活動拠点と位置付けていいか」と尋ね、Ｂが「Ａに確認する」といったん返答したのち「それでいい」との連絡があったので「ブローカーの活動拠点」とコメントした。
撮影場所が決まった経緯について調査委は「相談場所の設定に記者の関与は認められないが、「活動拠点」とコメントしたことは誤りであり、裏付けが不十分だった」としている。肝心の撮影場所はＢの知人が購入した分譲マンションの1室で、登記簿も所有者はＢの知人名義になっていることを調査委は確認している。
調査委は撮影場所の設定についてＢ任せにした点について「裏付けが不十分だった」としているが、この程度のミスで記者を責めることはできない、と私は思う。調査委の中間報告で不十分なのは、そうした撮影場所に関する些細なミスではなく、ＡやＢの出家詐欺話を、どういう経緯で記者が知ったかという点の解明がされていないことである。
報告書によると、Ｂは「数百万円の多重債務がある」と記者に話しており、実際Ｂが調査委に提供した債務関係の資料をＮＨＫの職員弁護士が点検したと
ころ「多重債務者と言える」という判断のようだ。またＢは記者に頼まれたわ
けでもなく撮影場面でＡに経済的困窮の解決相談をしたようだ。
ただ、テレビの場合、難しいのは映像で事実を報道しなければならないという宿命的なハンディを背負っていることだ。活字媒体の場合、たとえば政治家などが情報源を明かさないという約束で裏話をリークする場合もあるが、そうしたケースの場合は「政府高官筋の話によると」などと記事化する。いったいどこまでが真実なのか、政治家にはリークする目的が当然あるはずで、リークされた話の信憑性は記者も確認できないことが少なくない。新聞記者もリーク話をすべて記事化するわけではなく、それなりに信憑性が高いと判断できた場合に、情報源を特定せずに「政府高官筋の話によると」などと表記することがしばしばある。
が、新聞記者が自分の頭の中で勝手に想像したことを、裏付けが取れないために「政府高官筋の話によると」などと裏話自体をでっち上げるケースもしばしばある。こうした場合、その裏話なるものが事実なのかどうかを読者は確かめる方法がない。読者が新聞社に問い合わせたところで、「情報源については明かせません」と言われておしまいになるだけだ。
そのため私の場合は、基本的に情報源を特定できない裏話は採用しないことにしている。自分の頭の中で論理的に想像したことは「と思われる」「ではないか」などといった表記をすることにしている。が、テレビの場合はそういった手法が取りにくい。基本的に映像で（音声を変えたり顔にモザイク細工を施したりしても）流さなければならない。
もう一つ問題なのは、雑誌（週刊誌も含めて）などの活字媒体はあらかじめ編集者が怪しげな情報に飛びついて、裏も取らずにテーマを決めてしまうことがしばしばあるという点だ。こうしたケースはテレビの場合も同様で、編集者があらかじめストーリーを決めてしまうことがある。が、編集者が掴んだ怪しげな話に飛びついて記者やジャーナリストが取材してみると、裏が取れないどころか怪しげな話自体がまやかしでしかないことが明らかになってしまうケースがある。
たとえば私の経験で言えば、『宝島』という雑誌の副編集長から依頼されて日本の宇宙産業の国際競争力について書いたことがある。副編集長からは「これで結構です」という返答を貰ったが、その後電話で「編集長が自分の意図と違うので別の人にリライトさせたいと言っている。原稿料は約束通り支払いますので」と言ってきた。私は面倒くさかったので「いいですよ」といったが、原稿料は4割もカットされ、あまつさえ出来上がった雑誌すら送ってこなかった。
私は本屋で買う気もしなかったので、私が書いた原稿がどういじられたのか、私の名前がどう扱われたのかも知らない。
実は私が執筆活動を自分から辞めた理由について『私がなぜブログを始める
ことにしたのか』で書いたことがある。私のブログの読者はほとんど目を通されていると思うが、改めてその部分を転記する。
雑誌は月1冊発行の月刊誌でも編集者が10人前後いて（※活字離れが急速に進んでいる現在は編集者の数も相当減っていると思うが）、あらかじめ編集会議でテーマからどういう主張をするかまで決めてしまう。その後、それぞれのテーマにふさわしい筆者を選び原稿依頼するのだが、たとえば私が依頼されたとして、実際に取材すると、編集部が決めた狙い通りの原稿が書けるとは限らない。で、私は自分が取材した結果に基づいて私の考えで原稿を書く。ところが雑誌の編集者は自分たちのほうが著者より上位に位置していると考えているらしく、著者に断わりもなく勝手に原稿を改ざんしてしまうのである。あまりにもひどかったケース（※先に書いた『宝島』のケースではない）では私はその雑誌の発行差し止めの仮処分申請をしようと考え、知り合いの弁護士に相談したことがあるが、弁護士の「裁判で勝つ可能性はかなり高いが、そうなると小林さんはこれから出版界全体を敵に回してしまうことになりかねない」というアドバイスに従わざるを得ず、その代わりに2度といかなる雑誌の執筆依頼にも応じないことにした。
本題に戻る。ＡとＢはなぜＮＨＫに出家詐欺の話を持ち込んだのか。クローズアップ現代は記者が出家詐欺の取材を進めていく過程で、Ｂから情報を聞き出したかのような放送をしたようだが、特ダネは「犬も歩けば棒に当たる」ように簡単に手に入るものではない。が中間報告書はこう書いている。
番組は、26年2月、大阪放送局と京都放送局の取材チームが、大津市の寺を舞台とした「出家詐欺」事件を取材する中で、企画・提案された。
このうち大阪放送局の記者が、関係者取材を進めていたところ、知人で多重債務者であるＢ氏より、「『出家する方法』について、近くＡ氏に相談に行く」と聞かされた。
Ｂ氏によれば、以前Ａ氏から、袈裟を着て首から数珠を下げたＡ氏本人の写真を見せられ、「出家」を誘われたことがあったという。
これを聞いた記者は、Ｂ氏がＡ氏の相談する場面を撮影できないかと考え、Ｂ氏を通じて打診したところ、Ｂ氏から「Ａ氏の了解が得られた」との連絡があった。
4月19日、大阪市内のビルの一室で、まずＢ氏がＡ氏の相談する場面、続いてＡ氏のインタビュー、Ｂ氏のインタビューの順で撮影が行われた。
記者によれば、Ｂ氏とは8，9年前に知り合ったという。Ｂ氏が事業に失敗し
て多額の負債を抱えるようになったのちも「事情通」として付き合いを続けていた。
記者は、25年10月頃、Ｂ氏から「寺関係の事情に詳しい人物」としてＡ氏を紹介された。
その後、記者は、番組の撮影当日までＡ氏に会っておらず、連絡も取っていない。撮影の打診などのやり取りはすべてＢ氏を通じて行ったという。
中間報告書によれば、相談場面の映像の中でＡは「得度」「度牒」「僧籍」などの専門的な用語を用いながら、出家による名前変更の方法や費用、家庭裁判所における手続きが必要であることなどを説明している、という。さらに単独インタビューでは、Ａは「われわれブローカーは」と自ら出家詐欺行為への関与をほのめかし、また出家詐欺の舞台となる寺や住職の見つけ方や勧誘方法、多重債務者を説得する際の言葉の使い方などを詳しく説明したようだ。
Ａがインタビューで話した上記の内容から、記者がＡを出家詐欺のブローカーと思い込んだのはやむを得ない。のちにＡは「自分がインタビューで話したことは数年前、知人の重職に支持して寺に出入りしていた時に見聞した知識や、十数年前に知人から聞いた出家詐欺についての話で、自分自身はブローカーではなく、記者から犯罪者扱いされた」と主張したようだ。が、Ａがそう主張するなら、伝聞話として話すべきであり、伝聞話であることが記者に分かったら、記者もＮＨＫもそんな伝聞話を根拠にした番組を作るはずがない。
こうした経緯から推測すると、たどり着ける論理的結論は一つしか考えにくい。もう読者自身が推測されているように、ＮＨＫから情報提供料をせしめようと考えたＡが、記者と付き合いがあるＢを通じて出家詐欺ブローカー話をでっち上げて売り込もうとしたのだろう。が、ＮＨＫの場合、そうしたケースに対して情報提供料を支払うシステムそのものがないようだ（※ＮＨＫふれあいセンター上席責任者による）。情報提供料については、中間報告書はこう述べている。ちょっと意味不明な感じもあるが、原文のまま転記する。
Ａ氏は今年3月に週刊誌で報じられる直前に「『記者が口止め料を払うと言った』とＢ氏から聞かされた」としている。
これについてＢ氏は、「話が週刊誌に出ると騒ぎになると思ったので、『足代を払うから止められないか』とＡ氏に電話したのは確かである。私が払うのは変だから、『記者が払う』という言い方をしたかもしれない。私の独断であり、
記者は関係ない」と述べた。
記者は、「Ｂ氏にそのようなことは頼んでいない」と口止めの依頼を否定した。
さらに（週刊誌によれば）記者とＢ氏が27年3月1日に大阪市内のホテルでＡ氏と面会した際、記者がＡ氏に「シラを切ってください」と報じられている。
これについて記者は、「Ａ氏から『自分が番組に出たことが人に知られた』と言われたが、音声や映像を何重にも加工したので特定されるはずがないと思い、取材源を守る意味で、『シラを切ってください』とお願いした。“やらせ”を否定してくれという意味ではない」と話している。
もしＡの主張が真実であったとしたら、これは「やらせ」どころの話ではない。出家詐欺のブローカーではないことを記者が知りながらＡにブローカー役を頼んだとしたら、明らかにねつ造番組である。ドラマならいざ知らず、ＮＨＫの報道部門がそのようなねつ造番組を作ろうはずがない。
週刊文春は、Ａからこの話を持ち込まれたとき、裏をとらずに記事化したと思われる。週刊誌が売れさえすれば、どんなまやかし話でも記事にすることが、週刊文春編集部は「言論の自由」とでも考えているのだろうか。
私はＳＴＡＰ細胞問題を追及したとき、科学論文には著作権がないと断定した。もちろん文科省の著作権課にそのことを確認するため電話をしたが、文科省著作権課の職員は私の主張を否定した。科学論文にも著作権はあると言うのだ。
「冗談も休み休みにしてほしい」と私は反論した。著作権は言論の自由を保障する、さまざまな権利の中でも最大といってもいい重要な権利である。が、「権利」というものは、その大きさに比例する大きな「責任」を、当然のことながら伴う。「責任」を伴わない、いかなる「権利」も存在しえない。
私は、ＳＴＡＰ騒動が生じた当初は、ひょっとしたら突然変異の可能性があると考え、ＮＨＫが3月10日のニュース7で、山梨大学の若山教授が『ネイチャー』に投稿・掲載された論文の取り下げを呼びかけたことを報じた翌日のブログで書いた。が、4月に、それまで雲隠れしていた小保方晴子が記者会見を行い、「ＳＴＡＰ細胞はあります。自分は200回以上作製に成功している。しかしＳＴＡＰ細胞を作製するためにはレシピとコツが必要で、そのレシピとコツは特許申請との関係で今は明らかにできない」と主張した時点から小保方を犯罪者扱いしてきた。
小保方の論文作成の指導者である笹井芳樹についても同じ4月に記者会見を開き、「自分は論文作成の最終段階から関係しただけで、研究データはまったく見ていない」と言いながら、記者たちの「ではＳＴＡＰ細胞を前提にしないと説明できない現象があると言った根拠は？」という質問に対して、ＳＴＡＰ細
胞の存在を自ら検証していない限り言えないような反論を行った。私はその翌日から笹井も小保方と同様犯罪者扱いしてきた。
結局ＳＴＡＰ現象はねつ造であることが明らかになったが、若山教授やハーバード大医学部教授のバカンティ教授など論文に名を連ねた共著者13人は全員著作権者としての責任を回避したままだ。著作物に対して責任を持たない「著者」に果たして著作権という大きな権利が与えられるのか…私は赤子のような素朴な疑問を抱かざるを得なかった。
映像の世界については、私は権利・義務・責任の関係について詳しくないが、活字の世界では出版権・編集権・著作権といった権利が複雑に絡み合い、しばしば問題化することがある。
出版権は、たとえば単行本の初版を出した出版社が他社にその権利を譲渡することができる。もちろん著者の承諾が必要だ。他国が翻訳出版する場合も同様で、初版を出した出版社が権利の譲渡による対価を得る。考えようによっては著作者の権利（印税収入）のピンハネと言えなくもない。
編集権は、タイトル（題名）や見出しをつける権利で、多少著者の原稿に手を入れることも許されている。ただ、この権利は法的に認められている権利ではなく、日本では慣行として行使されているだけのようだ。単行本の場合は題名については著作者の承諾が必要だし、見出しなどはゲラを読んで著作者が変更を編集者に要求できる。が、雑誌などの場合は、ゲラを著作者が見るケースはほぼ皆無といってよい（連載小説は別）。私が初めてのブログで書いたのは、黒を白と言い換えるような著作者の権利を無視したケースであり、雑誌・週刊誌の編集者は特別の権利を持っているとでも錯覚しているようだ。
著作権は、著作物に関して最大の権利者である。ということは、著作物について最大の責任を負う義務も生じるということだ。ＳＴＡＰ論文に関して言えば、責任を負わなくて済む共著者が13人も存在したということであり、最初に研究疑惑を指摘した若山教授も共著者としての責任を免れ得ない。科学論文の場合、共著者が責任をとらなくてもいいことが明確になった以上、著作権は発生しないというのが私の考えだ。そうした指摘に対して文科省著作権課の職員は反論できなかった。
本題に戻る。ＡからＮＨＫの「やらせ疑惑」の話が持ち込まれた週刊文春の編集部は、ＮＨＫに裏付け取材をしなかったようだ。裏付け取材をしていれば、ＮＨＫはＡとＢへの取材の過程を明らかにしていただろうし、放映されなかった録画のすべてを週刊文春の編集者に明らかにしていたと思う。この事件の本質は、週刊誌が売れさえすればいいと考えている週刊文春編集部の傲慢さにある。私はＮＨＫに対し、週刊文春編集長を告訴する義務があると考える。それが視聴者に対する責任の取り方だとも考えている。
ただ、ＮＨＫの中間報告書にも問題がないわけではない。Ａのでっち上げ「出
家詐欺」話を記者が信じた事情はやむを得ないと思うが（ウラをとるにも限界がある。このケースの場合、ウラをとらなかったことで記者を責めることは過酷すぎると私は思う）、あくまで記者が出家詐欺取材を進めていく過程でつかんだスクープとして扱っていることだ。
真実は、私がこのブログの初めのほうで書いたように、ＡがＮＨＫから情報提供料をとれると思い、記者と付き合いがあったＢを通じてＮＨＫに「自分が出家詐欺のブローカーだ」というでっち上げ話を持ち込んだのではないか。が、ＮＨＫはそうした経緯をなぜか隠したかったようだ。ために、取材とは無関係の国谷裕子キャスターが視聴者に謝罪しなければならない羽目になったし、かえって「やらせ」疑惑を深めてしまう結果になってしまった。ＮＨＫが視聴者の信頼を回復するためには、取材に至るプロセスをすべて明らかにし、週刊文春を告訴することだ。それ以外に信頼回復の手段はない。
このいわゆる「やらせ」事件についてはスポーツ報知が4月2日6：00に配信した記事がある。比較的客観的に報道しており、その記事を要約引用させていただく。（以下関係者の敬称は略す）
この番組に出家詐欺にかかわるブローカーとして出演した大阪府内の男性（50）が1日、NHKの聞き取り調査に応じたのち大阪市内の弁護士事務所で記者会見を開き、「番組内でやらせ演出があったことを認め、NHKに訂正報道を求める申し入れ書を提出した」ことを明らかにした。男性Aは飲食店の店長で「自分は放送されたようなブローカーをしたことはない」と主張した。
Aは寺で修行した経験があったことから、多重債務者と称していた知人のBからNHKの記者を紹介され３人で会った。このときAは記者から番組への出演依頼を受け、記者からブローカー役を演じてほしいと依頼された。Aは再現映像の撮影だと思い応諾したが、クローズアップ現代の番組を見た親族から指摘され「まるで犯罪者であるかのような放送がされ、精神的ダメージを受けた」とNHKに対して訂正報道をするよう申し入れたという。
こうした経緯を経て、NHKは調査委員会を設置、取材・制作を担当した職員11人と外部スタッフ3人から聞き取り調査を行い、録画されていた内容と取材メモ等の資料を調べ、9日に中間報告を公表した。NHKの中間報告書の内容を要約引用する。
出家詐欺とは、多重債務者を出家させて名前を変え、金融機関から多額の住宅ローンをだまし取るという手口で、最近そうした被害が金融機関に広まっているらしい。NHKの大阪放送局の記者が、26年2月に発生した大津市の寺を舞台にした出家詐欺事件を取材中、8～9年前から知り合いだったBから耳寄りな情報をつかんだ。多重債務を抱えて苦しんでいたBが、「出家する方法について近くAに相談する」というのだ。記者はBにその場面を撮影したいと申し入れ、Bは即答を避けたが、その後「Aの了解を得た」と記者に連絡、撮影当日の4月19日午後、記者とBはタクシーに同乗してAの自宅に向かい、AおよびBと大阪市内のホテルのカフェで15分ほど打ち合わせをした。通常こうした撮影前の打ち合わせについては録音・録画はしない。したがって、この打ち合わせの場で記者がAとBにどういうやり取りをしてほしいと依頼したかどうかは不明である。調査委員会の中間報告も、3人から聞き取り調査を行い、各人の
言い分を併記しているだけだ。3人の主張を中間報告書から要約引用する。
Ａ 記者から「ブローカー役をＡが演じ、多重債務者役をＢが演じてほしい」と依頼された。
Ｂ 記者から演技を依頼されたことはない。
記者 ＡやＢが視聴者から特定されないように音声を変え、映像も加工する（※顔はモザイク処理すること）と説明したが、ＡにもＢにも演技の依頼はしていない。
クローズアップ現代の番組ではＢがＡに出家相談する場所について記者が「看板の出ていない（この）部屋が（出家詐欺グループの」活動拠点でした」とコメントしている。その点についてＢと記者はこう述べている。
Ｂ Ａから撮影の許可は得たが、「場所はＢが用意してほしい」と言われ、自分が撮影場所を決めた。その撮影場所は知人が借りていた部屋で、カギは私が預かっていた（その知人も調査委の聞き取りに対して「ブローカーの活動拠点ではない」と証言している）。私が撮影場所を決めた経緯については記者はあずかり知らない。
記者 撮影場所がどういう経緯でＢから提案されたかは聞いていない。ただ、Ｂに「その部屋はブローカーの活動拠点と位置付けていいか」と尋ね、Ｂが「Ａに確認する」といったん返答したのち「それでいい」との連絡があったので「ブローカーの活動拠点」とコメントした。
撮影場所が決まった経緯について調査委は「相談場所の設定に記者の関与は認められないが、「活動拠点」とコメントしたことは誤りであり、裏付けが不十分だった」としている。肝心の撮影場所はＢの知人が購入した分譲マンションの1室で、登記簿も所有者はＢの知人名義になっていることを調査委は確認している。
調査委は撮影場所の設定についてＢ任せにした点について「裏付けが不十分だった」としているが、この程度のミスで記者を責めることはできない、と私は思う。調査委の中間報告で不十分なのは、そうした撮影場所に関する些細なミスではなく、ＡやＢの出家詐欺話を、どういう経緯で記者が知ったかという点の解明がされていないことである。
報告書によると、Ｂは「数百万円の多重債務がある」と記者に話しており、実際Ｂが調査委に提供した債務関係の資料をＮＨＫの職員弁護士が点検したと
ころ「多重債務者と言える」という判断のようだ。またＢは記者に頼まれたわ
けでもなく撮影場面でＡに経済的困窮の解決相談をしたようだ。
ただ、テレビの場合、難しいのは映像で事実を報道しなければならないという宿命的なハンディを背負っていることだ。活字媒体の場合、たとえば政治家などが情報源を明かさないという約束で裏話をリークする場合もあるが、そうしたケースの場合は「政府高官筋の話によると」などと記事化する。いったいどこまでが真実なのか、政治家にはリークする目的が当然あるはずで、リークされた話の信憑性は記者も確認できないことが少なくない。新聞記者もリーク話をすべて記事化するわけではなく、それなりに信憑性が高いと判断できた場合に、情報源を特定せずに「政府高官筋の話によると」などと表記することがしばしばある。
が、新聞記者が自分の頭の中で勝手に想像したことを、裏付けが取れないために「政府高官筋の話によると」などと裏話自体をでっち上げるケースもしばしばある。こうした場合、その裏話なるものが事実なのかどうかを読者は確かめる方法がない。読者が新聞社に問い合わせたところで、「情報源については明かせません」と言われておしまいになるだけだ。
そのため私の場合は、基本的に情報源を特定できない裏話は採用しないことにしている。自分の頭の中で論理的に想像したことは「と思われる」「ではないか」などといった表記をすることにしている。が、テレビの場合はそういった手法が取りにくい。基本的に映像で（音声を変えたり顔にモザイク細工を施したりしても）流さなければならない。
もう一つ問題なのは、雑誌（週刊誌も含めて）などの活字媒体はあらかじめ編集者が怪しげな情報に飛びついて、裏も取らずにテーマを決めてしまうことがしばしばあるという点だ。こうしたケースはテレビの場合も同様で、編集者があらかじめストーリーを決めてしまうことがある。が、編集者が掴んだ怪しげな話に飛びついて記者やジャーナリストが取材してみると、裏が取れないどころか怪しげな話自体がまやかしでしかないことが明らかになってしまうケースがある。
たとえば私の経験で言えば、『宝島』という雑誌の副編集長から依頼されて日本の宇宙産業の国際競争力について書いたことがある。副編集長からは「これで結構です」という返答を貰ったが、その後電話で「編集長が自分の意図と違うので別の人にリライトさせたいと言っている。原稿料は約束通り支払いますので」と言ってきた。私は面倒くさかったので「いいですよ」といったが、原稿料は4割もカットされ、あまつさえ出来上がった雑誌すら送ってこなかった。
私は本屋で買う気もしなかったので、私が書いた原稿がどういじられたのか、私の名前がどう扱われたのかも知らない。
実は私が執筆活動を自分から辞めた理由について『私がなぜブログを始める
ことにしたのか』で書いたことがある。私のブログの読者はほとんど目を通されていると思うが、改めてその部分を転記する。
雑誌は月1冊発行の月刊誌でも編集者が10人前後いて（※活字離れが急速に進んでいる現在は編集者の数も相当減っていると思うが）、あらかじめ編集会議でテーマからどういう主張をするかまで決めてしまう。その後、それぞれのテーマにふさわしい筆者を選び原稿依頼するのだが、たとえば私が依頼されたとして、実際に取材すると、編集部が決めた狙い通りの原稿が書けるとは限らない。で、私は自分が取材した結果に基づいて私の考えで原稿を書く。ところが雑誌の編集者は自分たちのほうが著者より上位に位置していると考えているらしく、著者に断わりもなく勝手に原稿を改ざんしてしまうのである。あまりにもひどかったケース（※先に書いた『宝島』のケースではない）では私はその雑誌の発行差し止めの仮処分申請をしようと考え、知り合いの弁護士に相談したことがあるが、弁護士の「裁判で勝つ可能性はかなり高いが、そうなると小林さんはこれから出版界全体を敵に回してしまうことになりかねない」というアドバイスに従わざるを得ず、その代わりに2度といかなる雑誌の執筆依頼にも応じないことにした。
本題に戻る。ＡとＢはなぜＮＨＫに出家詐欺の話を持ち込んだのか。クローズアップ現代は記者が出家詐欺の取材を進めていく過程で、Ｂから情報を聞き出したかのような放送をしたようだが、特ダネは「犬も歩けば棒に当たる」ように簡単に手に入るものではない。が中間報告書はこう書いている。
番組は、26年2月、大阪放送局と京都放送局の取材チームが、大津市の寺を舞台とした「出家詐欺」事件を取材する中で、企画・提案された。
このうち大阪放送局の記者が、関係者取材を進めていたところ、知人で多重債務者であるＢ氏より、「『出家する方法』について、近くＡ氏に相談に行く」と聞かされた。
Ｂ氏によれば、以前Ａ氏から、袈裟を着て首から数珠を下げたＡ氏本人の写真を見せられ、「出家」を誘われたことがあったという。
これを聞いた記者は、Ｂ氏がＡ氏の相談する場面を撮影できないかと考え、Ｂ氏を通じて打診したところ、Ｂ氏から「Ａ氏の了解が得られた」との連絡があった。
4月19日、大阪市内のビルの一室で、まずＢ氏がＡ氏の相談する場面、続いてＡ氏のインタビュー、Ｂ氏のインタビューの順で撮影が行われた。
記者によれば、Ｂ氏とは8，9年前に知り合ったという。Ｂ氏が事業に失敗し
て多額の負債を抱えるようになったのちも「事情通」として付き合いを続けていた。
記者は、25年10月頃、Ｂ氏から「寺関係の事情に詳しい人物」としてＡ氏を紹介された。
その後、記者は、番組の撮影当日までＡ氏に会っておらず、連絡も取っていない。撮影の打診などのやり取りはすべてＢ氏を通じて行ったという。
中間報告書によれば、相談場面の映像の中でＡは「得度」「度牒」「僧籍」などの専門的な用語を用いながら、出家による名前変更の方法や費用、家庭裁判所における手続きが必要であることなどを説明している、という。さらに単独インタビューでは、Ａは「われわれブローカーは」と自ら出家詐欺行為への関与をほのめかし、また出家詐欺の舞台となる寺や住職の見つけ方や勧誘方法、多重債務者を説得する際の言葉の使い方などを詳しく説明したようだ。
Ａがインタビューで話した上記の内容から、記者がＡを出家詐欺のブローカーと思い込んだのはやむを得ない。のちにＡは「自分がインタビューで話したことは数年前、知人の重職に支持して寺に出入りしていた時に見聞した知識や、十数年前に知人から聞いた出家詐欺についての話で、自分自身はブローカーではなく、記者から犯罪者扱いされた」と主張したようだ。が、Ａがそう主張するなら、伝聞話として話すべきであり、伝聞話であることが記者に分かったら、記者もＮＨＫもそんな伝聞話を根拠にした番組を作るはずがない。
こうした経緯から推測すると、たどり着ける論理的結論は一つしか考えにくい。もう読者自身が推測されているように、ＮＨＫから情報提供料をせしめようと考えたＡが、記者と付き合いがあるＢを通じて出家詐欺ブローカー話をでっち上げて売り込もうとしたのだろう。が、ＮＨＫの場合、そうしたケースに対して情報提供料を支払うシステムそのものがないようだ（※ＮＨＫふれあいセンター上席責任者による）。情報提供料については、中間報告書はこう述べている。ちょっと意味不明な感じもあるが、原文のまま転記する。
Ａ氏は今年3月に週刊誌で報じられる直前に「『記者が口止め料を払うと言った』とＢ氏から聞かされた」としている。
これについてＢ氏は、「話が週刊誌に出ると騒ぎになると思ったので、『足代を払うから止められないか』とＡ氏に電話したのは確かである。私が払うのは変だから、『記者が払う』という言い方をしたかもしれない。私の独断であり、
記者は関係ない」と述べた。
記者は、「Ｂ氏にそのようなことは頼んでいない」と口止めの依頼を否定した。
さらに（週刊誌によれば）記者とＢ氏が27年3月1日に大阪市内のホテルでＡ氏と面会した際、記者がＡ氏に「シラを切ってください」と報じられている。
これについて記者は、「Ａ氏から『自分が番組に出たことが人に知られた』と言われたが、音声や映像を何重にも加工したので特定されるはずがないと思い、取材源を守る意味で、『シラを切ってください』とお願いした。“やらせ”を否定してくれという意味ではない」と話している。
もしＡの主張が真実であったとしたら、これは「やらせ」どころの話ではない。出家詐欺のブローカーではないことを記者が知りながらＡにブローカー役を頼んだとしたら、明らかにねつ造番組である。ドラマならいざ知らず、ＮＨＫの報道部門がそのようなねつ造番組を作ろうはずがない。
週刊文春は、Ａからこの話を持ち込まれたとき、裏をとらずに記事化したと思われる。週刊誌が売れさえすれば、どんなまやかし話でも記事にすることが、週刊文春編集部は「言論の自由」とでも考えているのだろうか。
私はＳＴＡＰ細胞問題を追及したとき、科学論文には著作権がないと断定した。もちろん文科省の著作権課にそのことを確認するため電話をしたが、文科省著作権課の職員は私の主張を否定した。科学論文にも著作権はあると言うのだ。
「冗談も休み休みにしてほしい」と私は反論した。著作権は言論の自由を保障する、さまざまな権利の中でも最大といってもいい重要な権利である。が、「権利」というものは、その大きさに比例する大きな「責任」を、当然のことながら伴う。「責任」を伴わない、いかなる「権利」も存在しえない。
私は、ＳＴＡＰ騒動が生じた当初は、ひょっとしたら突然変異の可能性があると考え、ＮＨＫが3月10日のニュース7で、山梨大学の若山教授が『ネイチャー』に投稿・掲載された論文の取り下げを呼びかけたことを報じた翌日のブログで書いた。が、4月に、それまで雲隠れしていた小保方晴子が記者会見を行い、「ＳＴＡＰ細胞はあります。自分は200回以上作製に成功している。しかしＳＴＡＰ細胞を作製するためにはレシピとコツが必要で、そのレシピとコツは特許申請との関係で今は明らかにできない」と主張した時点から小保方を犯罪者扱いしてきた。
小保方の論文作成の指導者である笹井芳樹についても同じ4月に記者会見を開き、「自分は論文作成の最終段階から関係しただけで、研究データはまったく見ていない」と言いながら、記者たちの「ではＳＴＡＰ細胞を前提にしないと説明できない現象があると言った根拠は？」という質問に対して、ＳＴＡＰ細
胞の存在を自ら検証していない限り言えないような反論を行った。私はその翌日から笹井も小保方と同様犯罪者扱いしてきた。
結局ＳＴＡＰ現象はねつ造であることが明らかになったが、若山教授やハーバード大医学部教授のバカンティ教授など論文に名を連ねた共著者13人は全員著作権者としての責任を回避したままだ。著作物に対して責任を持たない「著者」に果たして著作権という大きな権利が与えられるのか…私は赤子のような素朴な疑問を抱かざるを得なかった。
映像の世界については、私は権利・義務・責任の関係について詳しくないが、活字の世界では出版権・編集権・著作権といった権利が複雑に絡み合い、しばしば問題化することがある。
出版権は、たとえば単行本の初版を出した出版社が他社にその権利を譲渡することができる。もちろん著者の承諾が必要だ。他国が翻訳出版する場合も同様で、初版を出した出版社が権利の譲渡による対価を得る。考えようによっては著作者の権利（印税収入）のピンハネと言えなくもない。
編集権は、タイトル（題名）や見出しをつける権利で、多少著者の原稿に手を入れることも許されている。ただ、この権利は法的に認められている権利ではなく、日本では慣行として行使されているだけのようだ。単行本の場合は題名については著作者の承諾が必要だし、見出しなどはゲラを読んで著作者が変更を編集者に要求できる。が、雑誌などの場合は、ゲラを著作者が見るケースはほぼ皆無といってよい（連載小説は別）。私が初めてのブログで書いたのは、黒を白と言い換えるような著作者の権利を無視したケースであり、雑誌・週刊誌の編集者は特別の権利を持っているとでも錯覚しているようだ。
著作権は、著作物に関して最大の権利者である。ということは、著作物について最大の責任を負う義務も生じるということだ。ＳＴＡＰ論文に関して言えば、責任を負わなくて済む共著者が13人も存在したということであり、最初に研究疑惑を指摘した若山教授も共著者としての責任を免れ得ない。科学論文の場合、共著者が責任をとらなくてもいいことが明確になった以上、著作権は発生しないというのが私の考えだ。そうした指摘に対して文科省著作権課の職員は反論できなかった。
本題に戻る。ＡからＮＨＫの「やらせ疑惑」の話が持ち込まれた週刊文春の編集部は、ＮＨＫに裏付け取材をしなかったようだ。裏付け取材をしていれば、ＮＨＫはＡとＢへの取材の過程を明らかにしていただろうし、放映されなかった録画のすべてを週刊文春の編集者に明らかにしていたと思う。この事件の本質は、週刊誌が売れさえすればいいと考えている週刊文春編集部の傲慢さにある。私はＮＨＫに対し、週刊文春編集長を告訴する義務があると考える。それが視聴者に対する責任の取り方だとも考えている。
ただ、ＮＨＫの中間報告書にも問題がないわけではない。Ａのでっち上げ「出
家詐欺」話を記者が信じた事情はやむを得ないと思うが（ウラをとるにも限界がある。このケースの場合、ウラをとらなかったことで記者を責めることは過酷すぎると私は思う）、あくまで記者が出家詐欺取材を進めていく過程でつかんだスクープとして扱っていることだ。
真実は、私がこのブログの初めのほうで書いたように、ＡがＮＨＫから情報提供料をとれると思い、記者と付き合いがあったＢを通じてＮＨＫに「自分が出家詐欺のブローカーだ」というでっち上げ話を持ち込んだのではないか。が、ＮＨＫはそうした経緯をなぜか隠したかったようだ。ために、取材とは無関係の国谷裕子キャスターが視聴者に謝罪しなければならない羽目になったし、かえって「やらせ」疑惑を深めてしまう結果になってしまった。ＮＨＫが視聴者の信頼を回復するためには、取材に至るプロセスをすべて明らかにし、週刊文春を告訴することだ。それ以外に信頼回復の手段はない。