自由民主党の総裁選が９月２７日に投開票され、石破茂氏が選出され、１０月１日新内閣が発足しました。石破総理大臣は新内閣の信任を得たいとして、１０月９日に、衆議院を解散し、１０月２７日投開票の日程で選挙を行うと表明しました。
公職選挙法第３１条３項では、解散から４０日以内に総選挙（衆議院）を行うこと が定められていて、与野党は選挙を見据えて公約の検討や他の党との候補者調整を急ぐことになりました。
一方、任期満了に伴う愛知県岡崎市の市長選挙と市議会議員選挙が、９月２９日告示され、１０月６日に投票が行われ、即日開票されます。市長には現職と元市長、それに新人２人のあわせて４人が立候補しました。
市議会議員の選挙には、現職３１名、新人２２名、無所属元が１名の５４名で、定員３７の議席を争います。
選挙人名簿登録者数は、３１０,１２９人ですが、問題は投票率で、毎回有権者の半数近くが投票に行かないことです。市長と議会議員の同日投票日や、期日前投票に配慮となったのも、投票率を上げる目的でした。
候補者の特徴としては、地元密着型の候補者に対して、製造業やサービス業が盛んなことから、企業からの応援で立候補している人もいます。
立候補者５４人の所属党派は、無所属４２人、公明党４人、日本維新の会３人、日本共産党２人、参政党１人、立憲民主党１人、岡崎新党１人です。
昔と違って、自動車で候補者の名前を連呼しながら走るといった、やかましい選挙は少なくなりました。公約などの情報の伝達手段が変化していますので、地方の選挙も選挙法など見直す必要があるのでは・・・・。
