170万人調査で判明、誕生月で「なりやすい病気」が分かる

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45167

たとえば、日本人の死因の第1位である「肺がん」(「気管支がん」も含む)について見てみよう。最もリスクが高いのは、2月生まれ。それに1月、3月生まれと、早生まれが続く。逆になりにくいのは、11月生まれという結果が出ている。

これまで、誕生月との関係が研究されてきた病気の一つが「喘息」だ。論文ではその発症のリスクにも言及。リスクがいちばん高いのは、9月生まれの人だと分かった。

「喘息の原因の一つがダニのアレルギーです。以前より、ダニの繁殖期が発病に関わっていると考えられてきました。今回の調査では7月~10月生まれに喘息患者が多く、とくに9月生まれが目立ったのです」(ボーランド氏)

9月生まれで他に多い病気は、「中耳炎」や「適応障害」がある。

意外なところでは、「嘔吐しやすい」体質のリスクも高いのが9月生まれ。ちなみに日本の著名人で9月生まれというと、安倍晋三首相もその一人。潰瘍性大腸炎の持病を持ち、嘔吐説がたびたび取り沙汰されていることは、周知の通りだ。

今回の調査で「誕生月と関係がある病気」について、最も高リスクだという結果が出た誕生月がある。それは10月だ。

相関が分かった55の病気のうち、15もの病気で最高のリスクで、総合的に見て「10月生まれがいちばん病気になりやすい」という結果となった。

ざっと挙げるだけでも、「風邪(急性上気道炎)」「急性咽頭炎」「急性細気管支炎」「胃の機能障害」「視覚不良」「近視」「遠視」「性的感染症」「出産時・産後の会陰裂傷」など、多岐にわたる病気のリスクが高い。

一番、健康な人が多いのは?

ただ、なりやすい病気ばかりでなく、「なりにくい病気」も多いのが10月生まれ。不整脈の原因となる「心房細動」や「冠状動脈硬化症」、心臓が充分な血液を送り出せなくなって起こる「鬱血性心不全」など、とくに心疾患のリスクが低かった。

11月も、10月と同じくらいリスクの高い誕生月で、「ADHD(注意欠陥多動性障害)」や、「急性扁桃炎」「非感染性の腸炎」、さらに「下痢」になりやすい。

一方で、血管に閉塞ができたり、狭くなったりして血流が滞る「慢性心筋虚血」や、心臓の血液の流れを調整する弁の障害「僧帽弁疾患」といった心疾患のリスクは低い。また、12月生まれについても心疾患のリスクは総じて低いという結果が出た。

心臓系の病気は直接命に関わるだけに、10~12月生まれの人にとっては、そのリスクが低いのはありがたいところ。では逆に、心疾患のリスクが高い誕生月はというと、春先に集中していた。

 

最も悩ましいのが3月生まれ。「心房細動」「冠状動脈硬化症」「鬱血性心不全」「僧帽弁疾患」。これらの重病で最高のリスクなのが3月生まれなのである。心疾患以外に、「前立腺がん」でも1位というから、3月生まれの男性は要注意だ。

4月も「狭心症」や「急性の心臓病(心臓発作)」「慢性心筋虚血」など、心臓のリスクが高い誕生月だ。ボーランド氏が解説する。

「太陽の光を浴びないと、人間はビタミンD不足になります。胎内にいる時に母体にビタミンDが欠けていると、血中の鉄分濃度が低くなり、胎児に栄養が行きわたりません。

3~4月生まれの人は、日照時間が短い季節に母親のお腹の中にいたことで、心臓や心血管系の病気にかかりやすい体になったと考えられます」

それでは総合的に見て、いちばん病気になるリスクの低い誕生月はいつなのか。

一番、健康な人が多いのは?

ただ、なりやすい病気ばかりでなく、「なりにくい病気」も多いのが10月生まれ。不整脈の原因となる「心房細動」や「冠状動脈硬化症」、心臓が充分な血液を送り出せなくなって起こる「鬱血性心不全」など、とくに心疾患のリスクが低かった。

11月も、10月と同じくらいリスクの高い誕生月で、「ADHD(注意欠陥多動性障害)」や、「急性扁桃炎」「非感染性の腸炎」、さらに「下痢」になりやすい。

一方で、血管に閉塞ができたり、狭くなったりして血流が滞る「慢性心筋虚血」や、心臓の血液の流れを調整する弁の障害「僧帽弁疾患」といった心疾患のリスクは低い。また、12月生まれについても心疾患のリスクは総じて低いという結果が出た。

心臓系の病気は直接命に関わるだけに、10~12月生まれの人にとっては、そのリスクが低いのはありがたいところ。では逆に、心疾患のリスクが高い誕生月はというと、春先に集中していた。

 

最も悩ましいのが3月生まれ。「心房細動」「冠状動脈硬化症」「鬱血性心不全」「僧帽弁疾患」。これらの重病で最高のリスクなのが3月生まれなのである。心疾患以外に、「前立腺がん」でも1位というから、3月生まれの男性は要注意だ。

4月も「狭心症」や「急性の心臓病(心臓発作)」「慢性心筋虚血」など、心臓のリスクが高い誕生月だ。ボーランド氏が解説する。

「太陽の光を浴びないと、人間はビタミンD不足になります。胎内にいる時に母体にビタミンDが欠けていると、血中の鉄分濃度が低くなり、胎児に栄養が行きわたりません。

3~4月生まれの人は、日照時間が短い季節に母親のお腹の中にいたことで、心臓や心血管系の病気にかかりやすい体になったと考えられます」

それでは総合的に見て、いちばん病気になるリスクの低い誕生月はいつなのか。

それは5月。「なりやすい病気」は一つもなく、「風邪(急性上気道炎)」や「結膜炎」にかかりにくい。「最も健康な人が多い誕生月」と言えるのだ。

7月生まれの人も特に注意すべき病気はなく、5月に次いで総合的なリスクも低かった。「下痢」や、「非炎症性の膣疾患」など生殖系疾患にも女性はかかりづらい。

6月、8月生まれもリスクは低めで、意外なデータとしては、6月生まれは最も性病検査にひっかかる人が少ないことが分かった。

総じて見ると、秋から冬にかけての誕生月の人は「なりやすい病気」の数が多く、春は心臓系の重病になりやすい。そして、初夏から夏真っ盛りの時期に生まれた人のほうが、病気になるリスクは低めという結果になった。

東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題

こういうことですか。

日本の教育を破壊するようなことを、政府が進めているように思うのですが。それは、将来の日本を潰すことでもあります。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52927

今回は、なぜ大学が「雇い止め」を進めているのか、そして、その安直な方針が今後の大学運営にどのような影響を与えるかについて記したい。

筆頭格は東大・東北大

現在、全国86の国立大学法人で働く非常勤教職員は、約10万人いるといわれている。筆者は、そのうちの多くの教職員が、2018年4月以降雇い止めとなる可能性があることを、東京大学のケースを中心に伝えてきた。（＜東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕＞　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605）

きっかけは2013年4月に施行された改正労働契約法。簡潔に言えば「5年以上同じ非正規労働者を同じ職場で雇う場合、本人が希望すれば無期労働契約にしなさい」とする条文が新たに加えられたことにある。

現在、多くの職場がこの法律への対応を余儀なくされている。日本国内の非正規労働者は約450万人いるとみられており、企業の対応はまちまちだが、法改正から5年が経過する2018年に向けて、各企業では、非正規雇用労働者の無期雇用への転換を進める動きが活発になっているのは間違いない。

にもかかわらず、なぜか大学は世間の動きに反して「無期雇用化」に非常に消極的で、国立大学の多くが、非常勤教職員の無期雇用への転換を拒んでいることが表面化している。

しかも大学の雄である東京大学と東北大学が、その先頭に立っているのだから驚くほかない。

2015年5月、日本国内の大学関係者が驚愕する、ある報告書が作成された。執筆者は、国立大学協会政策研究所の豊田長康所長。「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」と題されたこの報告書には、国からの大学運営費交付金が年々削減されたことに連動して、国立大学で書かれた論文の数が減少していることを明らかにしたのだ。

OECD加盟国で論文数が減っているのは日本だけであることも示されているうえ、2012年時点での人口当たりの論文数は最も少ないという。

猶予はあと半年…？

現在、東京大学には非常勤教職員が約8000人いる。大学はその大半を原則5年で「雇い止め」にする方針を、8月7日に開かれた組合との団体交渉で明確にしている。

一方東北大学は、准職員と時間雇用職員約3200人を、2018年から2020年にかけて雇い止めにする方針を示している。いずれも改正労働契約法を意識してのことだ。

2つの大学とも、非正規職員を無期雇用にする代わりに、2018年度から無期雇用できる新たなポストを作り、公募するという。

東京大学が新設するのは、専門的で高度な業務を担当する「職域限定雇用職員」。東北大学は3種類の「限定正職員」を新設し、9月9日から、すでに一部で試験を始めている。非正規職員も希望すれば受験できるので、「無期雇用への転換を促す改正労働契約法の趣旨に反しない」と両大学は主張する。

しかし、この新しいポストの採用人数は明らかになっていない。受験には部局の推薦などが必要なケースもあり、必ずしも全員が受験できるわけでもない。

 

特に東京大学が公募する「職域限定雇用職員」では、採用は予算の裏付けがある部局に限られている。過去にも同じような制度が新設されたが、その時もほとんどの職員が採用されなかった、と20年以上働く女性職員が証言する。

「東大での非常勤教職員の雇い止めは2009年頃から始まりました。その時にも『特任の職員』という制度を新設するので、継続して働きたい人は受験してくださいと言われました。しかし、どの部局も予算がなく、結局ほとんど募集はありませんでした。その時の経験から、今回の公募も、自分が働く部局では募集がないのではと、多くの非常勤教職員が不安を抱いています」

つまり、職域限定雇用職員などの新たなポストは、無期雇用への転換を拒否したと言われないように、大学側が体裁を取り繕うだけの策にすぎない可能性があるのだ。

東京大学と東北大学に対して、組合側は希望する教職員全員を無期雇用に転換するよう交渉しているが、いまのところ大学側は雇い止めの方針を変えていないという。

いうまでもなく両大学は日本の教育機関のなかでもトップクラスに位置する。この両学校で雇い止めがまかり通ると、他の国立大学も同じ対応を採り、大学で「雇い止めの雪崩」が起こる可能性があるのだ。

雇い止めが始まる2018年4月まであと半年あまり。このままでは全国の国立大学で、雇用の大崩壊が起きかねない。

きっかけは法人化

なぜ東京大学と東北大学は、非常勤教職員の無期雇用への転換を阻もうとしているのか。その理由として、2004年に行われた国立大学の法人化の影響が考えられる。

国立大学法人化は、国立大学を国による制約から解放し、自由かつ創造的な教育や研究を行うことを目的にしていた。構想当初は、法人化によって、国民的、人類的な課題に応える大学を創造するという理想が語られていた。

しかし、実態は全く違った。『危機に立つ国立大学』（クロスカルチャー出版）などの著作で国立大学法人のあり方に警鐘を鳴らしている北海道大学の光本滋准教授は、現状を次のように指摘する。

「国立大学の法人化は、大学経営の自由度を増すためではなく、予算の使用方法や人事などについて法人化前よりもさらに厳しい統制を国から受ける、独立行政法人制度がベースになっています。要するに、行財政改革の一環で行われたのです。

国からの統制を強める大学の法人化は、国会で審議した際に強い批判を浴びました。そのため政府は、大学の学問の自由を守るためとして、いくつかの約束をしました。

6年ごとに定める中期目標を、大学が自主的に設定できること。大学の評価を、他の独立行政法人と同様に行うのではなく、大学にふさわしい方法で実施すること。組織を改編・廃止する場合は、大学が自らの判断で行うこと。そして、国が十分な財政を保証すること。政府がこれらの点を約束したうえで、法人化はスタートしました。

ところが法人化されると、政府は約束をすべて反故にしました。国立大学に天下り官僚を送り込み、政府の強い統制下に置いたのです。それから10年あまりが経過したいま、教員養成大学と学部に対し、定員削減や他大学との統合などを迫っているのが現状です」

2015年6月に、当時の下村博文文部科学大臣は「教員養成系および人文・社会科学系学部」の廃止や、社会的に要請の高い分野への転換に積極的に取り組むことを求める「決定」を全国の国立大学法人に通知した。この「決定」は各大学の評価結果とは何の関係もなく、国立大学法人法に反した、違法性がある「命令」といえる。

日本学術会議は下村大臣の決定を批判。日本経団連も「即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界が求める人材像は、その対極にある」と異例の声明を発表した。大学関係者も産業界も国の方針に懸念を表明したのだ。

しかし政府は、批判を受け止めることもなく、いまも下村大臣の「決定」を変えていない。去る8月1日に開かれた文部科学省の有識者会議では、教員養成系の大学と学部が最初のターゲットとされ、各大学は2021年までに縮小や統合の結論を出すよう強く迫られている。

削減される「運営費交付金」

さて、法人化によって大学にもたらされたのは、財政難だ。

法人化以前の国立大学の予算である「国立学校特別会計」に入れられていた、国の一般会計からの繰入金は、法人化後は「運営費交付金」に引き継がれた。これは、当初は「使途を限定しない」として、大学が自由に使える資金のはずだった。

ところが、「運営費交付金」の額は2010年度までは毎年約１％ずつ減額されたのだ。それ以降も新たな方式が採用されたことにより、交付金は年々減らされている。

その一方で、減額分をカバーするためと称して、「特定運営費交付金」や「プロジェクト補助金」などの名目で予算が計上されるようになった。

「特定運営費交付金」は、使途が決められた、いわばひも付きの予算である。「プロジェクト補助金」にいたっては、使途が限定されるだけでなく、プロジェクトの総額の一部が補助されるだけ。足りない分は大学が「運営費交付金」から持ち出しをしているのが実情だ。

たとえば東京大学の2016年度の交付金と補助金の状況を見てみると、運営費交付金は740億7700万円で、前年よりも41億8000万円減少。施設費・補助金は94億5400万円で、51億5000万円あまり減少している。

おそらく東京大学は、他の大学に比べて「特定運営費交付金」や「プロジェクト補助金」といった競争的資金を最も獲得しやすい大学だろう。それでも1年でこれだけの減額になっているのだから、ほかの大学はそれ以上に悲惨だろう。

この結果、大学が自由に使える金が減っているばかりか、法人化前の国の一般会計からの繰入金に含まれていた教職員の人件費が、「運営費交付金」で賄えなくなってしまった。その減少分をなんとかしようと、そのために人件費の削減が進められているのだ。

東京大学でのケースをみると、全費用のうち人件費は43％となっている。支出の大きな割合を占め、「最も手を付けやすい」人件費が、今後も削減されていくのは間違いない。

法人化で急増した非常勤教職員

法人化以降、全国の国立大学は人件費を抑えるため、正規の職員ではなく非常勤の教職員を多く雇うようになった。そして、彼らは雇用の調整弁として利用される。

東京大学の非常勤教職員で最も人数が多いのは、「短時間勤務有期雇用教職員」と呼ばれるパート教職員だ。パートといっても、フルタイムの非常勤教職員や、正規の職員と変わらない仕事に携わっている人も多い。

同大学の内部資料によると、パート教職員の人数は、法人化以前は1000人程度だった。それが2004年の法人化後に急増。2008年には3300人になり、2017年1月時点では5300人まで増えている。その8割は女性だ。専任教員や正職員が定年退職しても、大学が補充するための採用を行わず、パート教職員に置き換えてきたことが伺える。

この5300人の中には、長年東京大学で働いてきた人も少なくない。しかし、いまのままでは、2018年4月以降、ほとんどが雇い止めされてしまう可能性があるのだ。

さらに東京大学には1200人以上の非常勤講師が勤務しているとみられる。しかし、彼らに対しては「業務委託」という雇用形態を採っていて、労働契約すら結ばれていない。東京大学全体をみると、何ともちぐはぐな雇用形態である。

財政難を凌ぐため、正規の代わりに非常勤職員を多く雇い、そして更なる財政難に見舞われると、彼らを「雇い止め」にする。これでは「使い捨て」、と批判されても仕方がないのではないか。

非正規の教職員の雇用形態が複雑化しているのは、他の国立大学でも同様だ。その理由について北海道大学の光本准教授は「大学の経営陣が労働法規に無知であるため」だと指摘する。

「国立大学法人の経営者は、学部など内部組織の雇用には関知しないというスタンスをとっています。そのため、法律に無知な現場の使用者が、勝手な解釈で非常勤教職員を雇用し、仕事をさせていることもあります。教職員の雇用や労働条件について、守らなければいけない法律を、使用者と教職員がともに学ぶ必要があります」

東京大学をはじめ、多くの国立・私立大学と交渉にあたっている首都圏大学非常勤講師組合の志田昇書記長も、大学の労務担当者が労働法規を知らないケースが多いと話す。

「組合が指摘しなければ、経営陣・運営陣はそれが違法かどうかも理解していない。労務担当者が団体交渉で常軌を逸した発言をして、同席している大学側の弁護士が黙ってしまうこともあります」

結局、国立大学は、国に統制され財源を奪われるなかで、労働法に無知な幹部が違法性を自覚しないまま雇用を崩壊させようとしている。これが雇用崩壊の背景といえそうだ。

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10年後に土地の値段が上がる駅・下がる駅【ビッグデータで算出】

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52457　省略しましたので、ここから順に観てください。詳細に書かれています。

東京五輪を機にバブルは崩壊、人口減少で需要も縮んで、不動産「不況時代」が到来する。待っているのは、少数の勝ち組と、多数の負け組に分かれる「土地格差社会」。あなたの住む駅は大丈夫?

木場、渋谷、広尾が「下がる」

まず、東京エリアについて見ていくと、渋谷、原宿、自由が丘、中目黒、恵比寿、表参道、広尾など、従来の超人気エリアの「凋落」が目につく。

不動産コンサルタントの長嶋修氏が言う。

「2012年にアベノミクスが始まって以来、投資マネーが一気に入ってきて高騰したエリアに揺り戻しが出てくる可能性が高い。すでに庶民には手が出ないほど割高になっているうえ、10年後にも日本銀行がREIT（不動産投資信託）を大量購入している保証はない。

山手線の駒込、丸ノ内線の後楽園など利便性が高くて物価が安い実需エリアに人が流れる一方、バブルエリアからはカネもヒトも引いて、一気に価格急落に見舞われるリスクがある」

しかも、2020年の東京オリンピック前後にこれまでの不動産バブルは崩壊すると言われる。

近年は都心回帰の流れもあって地価が押し上げられてきたが、東京都でも2025年には人口減少が始まるので、その上乗せ効果も期待できなくなる。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏も言う。

「東京都のワースト1位は木場で、まさに都心回帰した層を開発ラッシュで受け入れてきた場所。すでに需要が減り始めて坪単価300万円以上ではマンション物件が売れなくなっており、『下落局面』を迎えるのは当然の流れです。

都心人口が減るのだから、都心への人口供給エリアのベッドタウンでも凋落する場所が出てくる。千葉ニュータウン中央ではすでにマンションの売れ行きが悪化しているし、ユーカリが丘でも販売不振の話を聞きます」

今回、ビッグデータから土地の値段を弾き出す不動産価格予測サービス『GEEO』で全国主要駅の地価を算出。実に776ヵ所について、地価が10年後にどれくらい上がり、下がっているかをまとめた。表は記事末尾にまとめて掲載したので、参照してほしい

流山エリアの「新旧交代」

全体のベスト、ワーストランキングを見ると、「地価が下がる」とされているエリアには、意外に歴史ある人気住宅街が目立つ。みずほ証券上級研究員で不動産アナリストの石澤卓志氏が言う。

「埼玉の春日部、仙台の泉中央や榴ヶ岡、また札幌の中島公園や東京の春日など、いずれも歴史ある住宅街です。評価が安定し、すでに地価が高止まりしている人気住宅街ですが、逆に言えば街並みが固定化されている分、新たに開発をしづらい。

こうしたエリアは、将来的に近隣開発が進むと、相対的にポテンシャルが落ちるリスクがある」

一方、全国776駅中で値上がり率1位は福岡の西戸崎。周辺に大きな公園やマリンポートがある環境良好エリアだ。

「海ノ中道駅に隣接し、『福岡のリゾート』とも言える地区。福岡では大濠公園などの高級住宅地が有名ですが、西戸崎は開発余地が大きい分、新しい住宅地として人気化すると割安な地価が一気に上がる可能性がある。

値上がり率2位の大阪の俊徳道も、おおさか東線の延伸で新大阪に直結すれば開発機運が高まる。福岡の西鉄福岡、天神も国家戦略特区に絡む規制緩和で、いまは開発が一気に加速する前夜。福岡市長が『天神ビッグバン』と檄を飛ばすほどで、弥が上にも期待感が高まる」

これからは、既存のエリアブランドがまったく通用しない、新しい「駅格差」が広がる時代に突入するわけだ。さらにランキングを見ると、ほんの些細な違いがその「地価」を大きく左右することがわかる。

経済評論家の平野和之氏も言う。

「たとえば神奈川のランキングで興味深いのは、横浜駅北口が再開発されたが、周辺エリアでギリギリ徒歩距離にある三ツ沢下町は大きく下落する一方、同エリアの反町はかなり上位にきている点。

三ツ沢下町は横浜市営地下鉄ブルーラインの駅で、都心まで一本で行ける東横線の反町と比べて乗り換えの利便性が劣る。結果、地価に大きな差が出てしまう。これからの時代に地価上昇が望めるのは、しっかりとした『実需』のあるエリア。

人々は駅ごとの些細な違いを吟味して、少しでも割安で便利なほうにどんどん移っていく」

言い方を換えれば、日本が人口減少時代に突入する中で、全国の駅同士がその限られた人口を奪い合う争奪戦が過熱化していく。負ければ一転、地価が転げ落ちる厳しい競争時代の幕開けだ。

「千葉では、流山おおたかの森、柏の葉キャンパスなどの騰落率が100％を切っているが、これは南流山駅の影響が大きい。 

流山おおたかの森などはつくばエクスプレスの効果と行政サービスの良さで割高でも人気だが、今後はさらに近くて似た環境がある南流山に需要が移っていくというシビアな結果が見て取れる」（前出・平野氏）

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52457?page=4　ここに表がたくさんあります。

 

 

寮長が入所者を撲殺…無料低額宿泊所“貧困ビジネス”の闇

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/213996

　生活に窮した女性向けの無料低額宿泊所「さくらグリーンハウス市川」で８月、入所者の川久保儀子さん（８４＝当時）を死なせた傷害致死などの疑いで、施設長の生田玲子容疑者（５５＝市川市北方町）が１９日、千葉県警に逮捕された。

　生田容疑者は８月４日、同宿泊所で川久保さんに殴る蹴るなどの暴行を加えた上、同月２７日にも殴打や足蹴りなどを繰り返し、死亡させた疑い。生田容疑者は「（川久保さんは）言うことを聞かない」と、周囲に漏らしていたという。川久保さんの遺体には、古いものから新しいものまで複数の打撲痕があったことから、日常的に暴行を受けていたとみられている。

 

　同宿泊所は２００９年２月、東京、千葉、埼玉県下で２５の福祉施設を運営するＮＰＯ法人「さくら福祉推進協会」によって開設された。家賃は月４万６０００円、食費などが５万６６００円で計１０万２６００円だという。市川市生活支援課によると、同市の生活保護支給額は、健康な８０歳の単身者で住宅扶助費（上限４万６０００円）＋７万円前後。つまり約１１万６０００円だから、同宿泊所の月額利用料は生活保護費の９割近い計算だ。

　この利用料については０９年６月の市川市議会でも問題視され、「低額という定義は、その周りの地域の家賃よりも低いということが条件になっている。１部屋を２つに分けて家賃４万６０００円はおかしい」などと指摘された。

 

　同宿泊所は２００９年２月、東京、千葉、埼玉県下で２５の福祉施設を運営するＮＰＯ法人「さくら福祉推進協会」によって開設された。家賃は月４万６０００円、食費などが５万６６００円で計１０万２６００円だという。市川市生活支援課によると、同市の生活保護支給額は、健康な８０歳の単身者で住宅扶助費（上限４万６０００円）＋７万円前後。つまり約１１万６０００円だから、同宿泊所の月額利用料は生活保護費の９割近い計算だ。

　この利用料については０９年６月の市川市議会でも問題視され、「低額という定義は、その周りの地域の家賃よりも低いということが条件になっている。１部屋を２つに分けて家賃４万６０００円はおかしい」などと指摘された。

量子テレポーテーションを利用、究極のコンピューターの基本原理開発に成功！東大チーム

“究極の量子コンピューター” へ 基本原理開発に成功 東大
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用して、現代のスーパーコンピューターをはるかにしのぐ新型の量子コンピューターの基本原理の開発に成功したと東京大学の研究チームが発表しました。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18354.html

最も小さい物質である「量子」を利用した次世代の「量子コンピューター」について、東京大学の研究チームが根幹技術の研究開発に成功したと発表しました。
報道記事によると、この技術は離れた物質の間を情報が瞬間移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を利用しており、従来のスーパーコンピューターの数万倍とも言われるほどの処理能力を保有しているとのことです。

「量子テレポーテーション」とは量子が持っている「もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定する」という性質を利用した技術。
量子は観測すると何故か離れた場所にある量子の行動や動きが確定するという性質があり、これを利用して瞬時に情報をやり取りするという形になっています。

アインシュタインはこれを「奇妙な遠隔作用」と呼称し、東大の研究チームは光の粒１組を「量子もつれ」の状態にして計算を行うために縦４メートル横２メートルの装置を開発しました。
新たな基本原理を使えば、この装置を大幅に縮小することが可能で、将来的には「量子もつれ」を小さな機械で利用することが出来る様になるかもしれません。

研究チームの古澤教授は「今まで提案されていない全く新しい方式で、本当の意味での量子コンピューターの実現につながると思う。欧米の後追いでなく、日本で生まれた日本方式で究極の量子コンピューターをつくりたい」と述べ、日本独自の量子コンピューターを目指したいと言及しています。

ただ、日本の量子コンピューターへの投資額はアメリカや中国のような大国と比べて非常に少なく、国家規模での対応が必要不可欠になると言えるでしょう。

量子テレポーテーション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E

量子テレポーテーション（りょうしテレポーテーション、英:Quantum teleportation）とは、古典的な情報伝達手段と量子もつれ (Quantum entanglement) の効果を利用して離れた場所に量子状態を転送することである。
テレポーテーションという名前であるものの、粒子が空間の別の場所に瞬間移動するわけではない。量子もつれの関係にある2つの粒子のうち一方の状態を観測すると瞬時にもう一方の状態が確定することからこのような名前がついた。

肺がんだけじゃない！ タバコが認知症を引き起こす！？ 認知症8つのリスクとは〈dot.〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170919-00000083-sasahi-life

認知症を発症する可能性を高める病気が明らかになりつつあります。現在考えられるリスクとしては、糖尿病や高血圧、アルコール、脂質異常症、脳梗塞（のうこうそく）、頭部外傷、喫煙、うつ病の8つが挙げられます。

世界一精神科病床の多い国 日本

ツイートから

日本国民は知らないのでしょう？　イタリアには精神科病院がない事を... 多くの人にとって、それは関心の無いことかもしれない。しかし、この事実は、世界一精神科病床の多い国「日本」にとっては、とても信じ難い事実でもある。https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2013/05/post-210.html

 

市場経済の成れの果て！『「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富～異常な世界の現実～』

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=315787&g=132108

リンク：リンク

大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。

■ユニクロ柳井社長もその一人

もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。

実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。

世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。

現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。

日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」の乗客名簿に名を連ねる。

「この10年、世界中で金持ちと庶民の格差が広がり続けています。特に米国は経営者の年俸がうなぎ上りで、以前は100万ドル(約1億1500万円)もらっていた人物が、今は1000万ドルもらっているというケースも珍しくありません。

でも、いくら会社が儲かっていたとしても、社長の給料が10倍なんて、何を根拠に決めているんでしょう。説明がつかないと思いませんか」

こう肩をすくめるのは、'14年、著書『21世紀の資本』が日本を含め世界中でベストセラーとなった、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏である。

ピケティ氏は、同書の中で「資本主義社会では、長い目で見ると、格差がどんどん広がってゆく」「20世紀は、戦争などの影響でたまたま格差が小さくなっただけ」と、科学的裏付けをもとに主張し、大反響を呼んだ。

「彼らのような大富豪の資産は、世襲による相続分や、金融資産もかなりの部分を占めています。

ビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、一般家庭に生まれ、何か新しいものを生み出して一代で大金持ちになった人は、まだいいでしょう。

大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。


「日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中するということ。当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。

出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」

日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。豊かな「1億総中流社会」が終わりつつあることは、国民も気づいている。何かと外国人を非難したり、かと思えば「日本はやっぱりすごい」と自画自賛したりする近年の風潮にも、もうすぐ「繁栄の終わり」がやってくるという心細さがかかわっているのだろう。

不安を紛らわそうとするように、日本政府は「トリクルダウン(富の浸透)が起きるから、心配はいらない」と連呼してきた。グラスタワーのてっぺんに注がれたシャンパンは、グラスのふちから溢れ出し、やがて最下層まで流れ落ちる。同じように、大企業が潤えばカネは末端まで行きわたり、庶民も豊かになる、と。

だが、アベノミクスの主唱者の一人、元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、この年明けに突如「トリクルダウンはない」と発言。安倍総理以下、政権幹部もトリクルダウンを否定するようになり、国民を唖然とさせた。

とはいえ、相続で億万長者になった富豪ならまだしも、柳井氏のように、自らの才覚で富を築いた人物からウン千億円も巻き上げるのは、少し理不尽な気もする。日本の格差研究の第一人者で、京都大学名誉教授の橘木俊詔氏が指摘する。

「私は、自力で成功した経営者は世の中に貢献しているから、たくさんもらう資格があると思います。彼らは大きな会社を作り、何万人という雇用を生んでいますからね。

ただ、日本では所得税の最高税率が下がり続けています。30年前は最高で70%取られていたのが、今は45%。金持ちが税金を払うことを嫌がり、政府も彼らの言い分を認めているのです。

海外の富豪のように寄付をするなど、儲けた分だけ社会に還元するという文化が根付いていないことが、日本の金持ちの最大の問題点でしょう」

いつからか、日本人の間でも常識となった「自己責任」という考え方。これはつまり、「オレが手に入れたカネは、オレの才能のおかげだから、独占して当然だ」という論理の裏返しである。

しかし、どんな億万長者も、その事業にカネを払ってくれる庶民がいるから暮らしてゆける。それに、汗水流して働かず、他人のカネを転がして大金を得ているような人々は、本当に世の中を豊かにしていると言えるのか。格差・貧困研究が専門で、昨年度のノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン氏も言う。

「大富豪といえども、全員が自分の力だけで地位を築いたわけでは決してありません。たまたま金持ちの家に生まれた人もいる。単に運がよかっただけの人もいる。逆に、彼らに劣らぬ才能を持っていたのに、環境やチャンスに恵まれなかったために、消えていった人もたくさんいます。

このまま格差が拡大し続け、すでに地位を得た富裕層だけが世の中のルールを作るようになるのは、非常に危険です」

ごく少数の人々が、圧倒的な富と力を独占している——世界を覆うテロの恐怖も、そんな庶民の怒りが形を変えて噴出したものだとも言える。

少なくとも、この「異常な社会」がまだまだ続くことは、目の背けようのない事実である。

豪で皮膚の欠損招く感染症広がる、有袋類の急増に関係との見方も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000043-jij_afp-int

【AFP＝時事】オーストラリアで、皮膚の欠損を引き起こす感染症「ブルーリ潰瘍」が広がっており、政府出資によるさらなる研究を求める声が高まっている。

　ブルーリ潰瘍は、ハンセン病に似た皮膚病変を招く病気で、患者の多くはアフリカの一部など開発途上国で確認されている。病名は、ウガンダのブルーリ（Buruli）村で見つかったことに由来している。