水産北海道ブログ

北の漁業と漁協がわかる情報満載です

2015年5月15日発行/北海道漁協系統通信6080号

2015-05-15 16:32:57 | 系統通信
平成27年春の叙勲(本道水産関係者)
川原前利尻漁協組合長が水産振興功労で旭日単光章 
福澤元浜中町救難所長、本間元虎杖浜漁協婦人部長に旭日双光章

全道漁協組合長会議の第1回実行委員会
資源増大・管理、漁業経営の体質強化、漁場環境づくりを 
時田鵡川、阿部紋別、川崎厚岸の代表理事組合長3名を表彰

5月16日、TPP交渉の国会決議堅持を求める道緊急要請集会

北日本漁業経済学会2015春季研究集会
増大するマサバの活用、沖合・沿岸で商品価値高い魚に

道漁連が「海の四季フォトコンテスト」を開催

5月19日、道水産土木協会の定時社員総会

外国人労働力に支えられる日本漁業の現状と方向性

2015-05-15 15:57:45 | ニュース

 漁業における担い手、乗組員不足が深刻化する中で、外国人漁業技能実習制度の活用が進んでおり、制度の拡充を機に新たなニーズも表面化している。
 人口の少子高齢化に伴う日本の漁業および労働市場の構造変化を基礎に、外国人技能実習制度の形成過程から現在までをとらえ、課題と方向性を分析した『外国人労働力に支えられた日本漁業の現実と課題―技能実習制度の運用と展開に必要な視点-』(佐々木貴文・三輪千年・堀口健治)が「東京振興」第568号として発行された。海外で操業する漁船に外国人を乗船させる「漁船マルシップ」方式からパイロット事業を経て2010年に法改正によって本格実施された「漁業技能実習制度」。現在は毎年300人を受け入れ、沿岸・沖合漁業に約900人の技能実習生が従事している。これに遠洋における外国人漁船員を含め、年間3千人~4千人の外国人が従事し日本漁業を支えているという。
 著者たちは、すでに産業を支える水準まで達している外国人労働力の実態を踏まえ、今後の議論の方向性として人数を制限して就労ビザを単純労働者に発給する制度を新規導入するか、現状の技能実習制度をベースとした拡充という二つの選択を問う。どうも政府の意向や業界の要望では後者の方向に行くようである。
 北海道の沿岸漁業においても法務省・厚労省が明らかにした制度見直しの枠組みに沿って新たな漁業技能実習生の受け入れを検討している。全国的にはすでに巻き網、イカ釣り、かに・えびかご、まぐろはえ縄を対象に13漁協が監理団体として実習生を受け入れている。
 北海道で要望の高い漁業はイカ釣りで、業界団体が希望調査を実施したところ、41隻・61名ものニーズがあった。このうち、漁協に未加入あるいは兼業船を除く21隻・27名が制度上問題のないケースとされる。近く説明会を開き、それぞれの漁協が監理団体として登録するかどうかの可否を判断してもらうことになっている。
 国の拡充策は、実習期間の延長、人数枠の倍増、対象職種の拡充(複数職種の同時実習)とされ、2015年度中に新制度への移行を表明している。具体的な内容が不透明な中、新制度への移行前夜の状況をこの論考はリアルに伝えている。すでに「実習生の雇用は、人件費の削減より労働力の確保が重要な目的」とされ、韓国や台湾との競争が激化する中、「選ばれる日本」をめざす漁業における労働力政策の視点が求められているようだ。

(写真は、三輪千年氏)

食加研が研究成果発表会 魚介風味の「チルドポテト」など試食、市場調査も

2015-05-15 06:51:14 | ニュース

 道総研の食品加工研究センターは14日、東京ドームホテル札幌で「27年度研究成果発表会」を開き、これまでできなかった試食、市場調査の環境を整え、イカやサケを使ったペーストで魚介風味を出した「チルドポテト」などを参加者に提供し好評を博した。成果発表会は、口頭による研究発表をはじめ、ホッケの高品質なフィレー、チーズホエイで臭いを消す技術(ホエイホッケ)などのポスター展示、魚醤やサケ節の商品展示も行われた。

道食品産業協議会 新会長に松永日生バイオ社長、田中専務退任

2015-05-15 06:16:17 | ニュース

 (一社)道食品産業協議会の平成27年度定時社員総会が13日午後3時から札幌市かでる2・7で開かれ、26年度事業報告・収支決算、定款の変更などを原案通り承認したほか、任期満了に伴う役員改選を行い、郷和平会長が退任し日生バイオの松永政司社長が新しい会長に就任し、田中富重専務が退任し、後任に道経済部出身の矢倉武志氏(6月1日就任)を選任した。

 役員改選では、19人の理事が選出され、会長、副会長3名、専務理事を互選した。新会長に 就任した松永社長は「食の安全・安心が第一で、高付加価値化、6次産業化をめざしたい。高橋知事が提唱する1,000億円の食品輸出を含め、全面的に道とタッグを組んでやりたい。また食関連の団体と連携し、協調していく。何よりも当協議会の足腰を強くし、会員数を増やし事務局体制も強化したい」と抱負を述べた。
 退任した田中専務は道立水産試験場出身で「20年近く、会員の皆さんに支えていただき、環境は激変したが、次の体制に引き継ぐことができた。長い間の協力に感謝したい」と語った。