北太平洋公海のサンマ資源管理などを話し合う北太平洋漁業委員会(NPFC)が23日〜25日までウェブ会議で開かれ、前年合意した公海のサンマTAC33万㌧を受け、日本側が提案し継続協議となっている国別割当量の設定が焦点となる。この会議は本来、昨年6月に開かれる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期されていた。
1月下旬に開かれた科学委員会(ISC)では、2020年のサンマ漁獲量は日本、ロシア、台湾、韓国、中国の5カ国で約13万7千㌧と前年実績の約7割に止まり、各漁場で過去最低となったことが報告された。資源状況は1980年以来の最低レベルに低下し、持続的生産を行うFmsyを上回る漁獲(F)となっている。
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