政府は自衛隊に「必要最小限」の反撃能力保有を認めたそうだが
必要最小限などとけち臭いことを言わずに実用性充分なと改めるべきです。
もしも中国が日本に攻めて来たら自衛隊の武器弾薬は1週間分しかないそうで
これが実戦を想定しない必要最小限の備蓄という事になる。
他国からの侵略を防ぐためにも軍隊を保有する日本となる憲法改正が必要です。
政府「必要最小限」説明 反撃能力保有初めて示す
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政府は25日、敵ミサイル拠点などへの攻撃力を持つ「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有が必要との考え方を自民、公明両党に示した。反撃能力を巡り、政府が保有の必要性を示すのは初めて。政府は理由として現在の弾道ミサイル防衛(BMD)で迎撃困難なミサイルや攻撃方法があることを挙げたのに対し、自公両党は現状認識を共有したものの、保有の必要性については合意には至らなかった。次回は30日に会合を開き、反撃能力の定義などに関し、引き続き協議する。 【図でみる】滞空型無人機によるミサイル追尾のイメージ 年末にかけて政府が進める国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向けた自公の実務者ワーキングチーム(WT)が25日開いた会合で政府が示した。会合は非公開で行われた。 政府は会合で、ミサイル技術の進展で音速の5倍以上で飛ぶ「極超音速ミサイル」や変則軌道を描くミサイルなど、BMDで迎撃困難なミサイルを周辺国が実戦配備している現状を説明。多数のミサイルを一斉発射する「飽和攻撃」も迎撃が難しい状況にあるとの認識を示した。BMDを強化するとともに、相手領域内にあるミサイル拠点などへの打撃力を持つことで、対処力や抑止力の向上が必要とも強調した。 また、政府側は能力行使は武力行使要件に従い必要最小限とすることや、先制攻撃を禁じる国際法に従って攻撃対象は「軍事目標」に限られるとした。同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」でも能力行使は除外しないことも示した。