「バカチョンカメラ」は差別用語か？

チョンは差別用語ではない

愚かと言う意味、、

子供の頃、仲間内では朝鮮人は暴力的だから近づかない方が良いとうわさしてました。

チョン公は朝鮮人と思っていた。

最近NHKがある人物の発言に対して謝罪していました。

現在、「バカチョン」は差別用語らしい。。。

キムチ女に対してスシ女とかも差別用語ななるのだろうか？

朝鮮漬つ子供の頃よく食べていましたが

差別用語なのかなあ、、、



ソースから





■「バカ」と「チョン」

　まず「バカチョン」（ばかちょん）という言葉は「バカ」と「チョン」に分けられます。「バカ」＝「馬鹿」は差別用語ではありません。
　ここで「馬鹿」の語源について書いていると長くなるので省略しますが、要するに馬鹿というのは当て字で、語源はサンスクリットの moha で「愚か」を意味する言葉です。
　問題は「チョン」の方です。

■「チョン」の意味

　「チョン」は「朝鮮」または「朝鮮人」を意味する差別用語…という説を唱える人がいます。確かに、そのように使われる例を知っています。朝鮮高校のことを侮蔑的な意味を込めて「チョンコウ」などと言うのを聞いたことがあります。私の学生時代にはなかった言葉ですが、東京に出てきてから何度も聞きました。
　実は「バカチョン」という形で「バカ」と組み合わせて使う「チョン」は、朝鮮とは無関係で、これまた「愚か」を意味する「チョン」です。
　「チョン」が古くから「愚か」を意味する言葉として使われてきた証拠としては、明治3年（1870年）に発刊された「西洋道中膝栗毛」があります。「西洋道中膝栗毛」の中には「ばかだの、ちょんだの、野呂間だのと…」という表現があり、「ばか」「のろま」と並列して「ちょん」が書かれています（この話は有名で「バカチョン」に関する論考では必ず引用されます）。明治初期のこの時代に、既に「バカチョン」という言葉が確実に存在したのです。
　ちなみに三省堂の大辞林で「ちょん」の意味を検索すると、いくつかの意味が示される中に、…〔俗語〕一人前以下であること。「ばかだの、―だの、野呂間だのと/西洋道中膝栗毛（魯文）」…との説明があります。

　この「西洋道中膝栗毛」が刊行された1870～76年と言うのは、日韓併合以前であり、庶民の間にまだ朝鮮を蔑視する風潮はありません。ちなみに、定期的に「朝鮮通信使」が訪れていた江戸時代後期までは、朝鮮は「尊敬すべき先進文化国家」のイメージはあっても、蔑視する人はいませんでした。

　余談ですが、朝鮮出兵を最も強硬に主張したのは西郷隆盛ですね。まあ、西郷に限らず福沢諭吉にも強いアジア蔑視の思想があるところを見ると、西欧文明に必死で追いつこうとした明治の「政治家」や「文化人」達が、最初に日本以外のアジアを蔑視する思想を広めたようです。

保育園落ちた日本死ねの人は。。年収が９６０万円以上だった。。

ブログから数千円しかもらっていないとあるのですが

５０００円ですと年収が９６０万円以上となりますので

けして貧困層の方ではないようです。

こんな方の意見で国会で取り上げられて

日本は右往左往していた、

でも、貧困家庭はある

ありますよね、可哀想だけど親の責任と思います。

サラーリマンだと会社から手当てが出ます。

扶養手当です。３万円以上にあるのでは。

国は国民の税金で成り立っていますから

その分税金が増える仕組みです。



。。。

保育園落ちた日本死ねの人

。。。ふざけんな日本。
保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
まじいい加減にしろ日本。

。。。

児童手当　支給額
2017年の児童手当に関して、支給金額は去年と変わらずもらえます。所得制限の世帯も特例で月々5,000円もらえます。
（2017年12月時点の情報）

2018年も今のところもらえますが、所得制限や、その特例給付は何か変化があるかもしれません。
（詳しくはこちら→児童手当の特例給付 5000円が廃止？！）

またひとり親家庭では児童扶養手当というのが児童手当と平行して受給できる可能性もありますのでこちらもチェックして下さいね。

お子さんの年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額が子供手当より以下のとおり変わりました。
支給対象年齢
支給額(月）
0歳～3歳未満
15000円
3歳～小学校修了前
10,000円（第1子・第2子）
15,000円（第3子以降）
中学生
10,000円
所得制限世帯（約960万円以上）
所得制限の詳しくは別
5000円

失業率11月2.7％、24年ぶり低さ 物価３年ぶり上昇幅

ソースから


雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7％と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の２％目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。

完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、５カ月ぶりに改善した。求人があっても勤務地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％程度とされる。３％割れは、働く意思がある人なら職に就ける「完全雇用」状態といえる。 11月は求職中の失業者が減った。完全失業者は178万人で１年前から19万人減少。1994年12月以来の少なさだ。

全国のハローワークで仕事を探す人１人に何件の求人があるかを示す有効求人倍率は1.56倍だった。前月を0.01ポイント上回り、高度経済成長期の74年１月以来43年10カ月ぶりの高水準だ。

企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は14.2％で、比較できる02年以降で最低を更新した。ハローワークを通さないインターネットでの求職を含まないが「７人雇おうとしても採用できるのは１人」という計算になる。企業は将来の人手不足を見越して、正社員の採用に力を入れる。11月の正社員の有効求人倍率は1.05倍と最高となった。

賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7％上回り、３カ月ぶりに増えた。冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30％増加。外食も5.6％増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。

消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9％上がった。指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来３年１カ月ぶりの大きさだった。