人口増加率全国トップの沖縄､その4割が外国人 中国･ベトナム人が著しい伸び

よくわからけど

人口増加率って外国人も数に数えるの？

沖縄では中国人旅行者が行方不明の数が多いから

増加率は凄いのでは？

すでに4割は中国人に乗っ取られているようですから

沖縄独立そして琉球王国建設、そして中国の属国筋書きになってますよ。

ニッポン大丈夫ですか？



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　沖縄県内に住む外国人が急増している。南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）が２０日発表した沖縄経済レビューによると、沖縄の人口は２０１６年から１７年にかけて３８８９人増え、その約４割に当たる１５２８人が外国人だった。増加数の約２・５人に１人が外国人となる計算だ。人口増加率が全国トップの沖縄だが、少子化が進む中で外国人の寄与度は高まっており、金城毅上席研究員は「人口が減少に転じるのは２５年とされるが、もっと先に延びる可能性がある」と指摘した。

韓国の仮想通貨取引所ユービットが19日

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取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表したと伝わっている。韓国紙によると、同取引所は北朝鮮が関与したとみられている1度目のハッキング攻撃（4月）で、約4,000ビットコインを盗まれたようだ。

同取引所はウェブサイト上で、現地時間19日午前4時35分に今年に入って2度目となるハッキング攻撃を受け、総資産の17％相当を失ったと発表。損失額の詳細については明らかにしていないが、全顧客の仮想通貨資産の評価額が75％に引き下げられると説明しているようだ。また、取引は既に停止しているもよう。

韓国の仮想通貨市場におけるユービットの規模は比較的小さいものの、仮想通貨におけるサイバー攻撃のリスクの高さが意識されることから、ネガティブな材料となりそうだ。

1万円札を廃止!? 世界で相次ぐ高額紙幣の廃止論議

日本ではまず無理でしょうね。

現金取引が根付いているし、

黒字なのに現金がなくて黒字倒産が後を絶たないしね。

決算が3か月ごとか、その辺をクリアーしないといけない。




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日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、今年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5～7年かけて1万円札と5000千円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。

また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』（11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。

昨年11月には突如、インドが1000ルピー（約1700円）紙幣と500ルピー紙幣を廃止したのも記憶に新しいが、このような高額紙幣廃止議論は世界で巻き起こっている。それらの国々の様子を見てみよう。

●アメリカ
’16年、500ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「100ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く。現在、米国で100ドル札は商店などで受け取り拒否に遭うことも多い。

●EU
’16年に欧州中央銀行は、’18年末までに500ユーロ（約7万円）紙幣の発行停止を正式決定。同紙幣は実社会ではほとんど流通していないが、世界中でマネーロンダリングや犯罪に使用されていた。200ユーロ紙幣が最高額となるが、
こちらも一部の学者が廃止を提言している。

●インド
’16年11月、モディ首相が前触れもなく突然500ルピー（約800円）紙幣と1000ルピー紙幣の廃止を宣言し、社会が大混乱した。1年が経過し、脱税抑止と電子マネー普及に繋がったとインド政府が発表したが、正資金の撲滅に関しては効果がなかったという。

●中国
もともと、最高額紙幣が100元（約1600円）と低い。昨今の経済成長を受け、国内外から高額紙幣の発行を求める声が多かったが、中国政府は高額紙幣がインフレを助長すると考えており、電子マネーも普及した昨今、新札発行の可能性はほぼなくなったようだ。

朝鮮日報日本語版) 相手によってソファー取り換え、安倍首相の稚拙な外交

安倍さんを支持します。

どうでもいいけど。。



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安倍晋三首相が首相官邸を訪れた外賓に会う時、「いすの高さ」を巧妙に調節して相手国やその外賓に対する態度を意図的に示す外交手法を使っているという見方が出ている。

　特に韓国に対しては、現政権関係者を含め第1野党の代表に会う時も、ほぼ例外なく安倍首相の方がやや高いいすに座り「見下ろす」の位置関係を取っていることが確認された。

　こうした見方が取りざたされたきっかけは、14日に行われた保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表との会談だ。東京都内の首相官邸で、2人が向かい合って座った時、安倍首相が座った1人掛けソファーは花柄があり、肉眼で見ても洪準杓代表が座ったソファーより少し高かった。このため、「屈辱外交」という声が上がった。

　洪準杓代表はこの時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「屈辱訪中」に対抗して訪日し、安全保障問題での協力を話し合った。日本の首相と韓国の野党代表という地位的な違いはあるものの、わざわざ別のいすを用意したのは稚拙だという声が上がっている。

　まさに同じ日の数時間後、同じ場所で行われた安倍首相とアントニオ・グテーレス国連事務総長との面談ではいすが変わっていた。国連事務総長はどこへ言っても国家元首と同等の待遇を受けるのが慣例ではある。米国への影響力が大きい国連の指導者であり、西欧出身（ポルトガル）のグテーレス事務総長のいすは安倍首相と同じ「座面が高い花柄のソファー」に変わっていた。2人は同日、北朝鮮に対する圧力の強化について話し合ったという。

　その後、19日に訪日した韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官との会談時はいすが再び洪準杓代表との会談時のものに戻った。文在寅政権の初代外交部長官である康京和長官は、前政権で行われた韓日従軍慰安婦合意に問題があるとして改正論議を指揮している。先日の文在寅大統領訪中にも同行し、「（中国主導の広域経済圏構想）『一帯一路』参加」などを実務調節した。安倍首相が不満を抱く人物と言ってもいいだろう。

これに先立ち会談した韓国与党関係者にも同様のいすの配置が行われた。下の写真は今年5月の文在寅大統領就任直後に、韓日シャトル外交復活などの任務を負って大統領特使として訪日した文喜相（ムン・ヒサン）元国会副議長との会談の様子だ。文在寅大統領は大統領選挙中、ずっと韓日慰安婦合意を批判してきた。「日本通」を自任する文喜相特使ら韓国与党の人物に初めて「復讐（ふくしゅう）」が開始されたのではないかという声もある写真だ。

　その後、6月に丁世均（チョン・セギュン）国会議長が訪日した時は、安倍首相と丁世均議長のソファーの高さは同じだった。丁世均議長は現在無所属だが、与党「共に民主党」の前身「民主党」出身で文在寅大統領の大統領選挙時の功労者だ。共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は18日、メディアとのインタビューで、「もともとは安倍首相側で丁世均議長に低いいすを出したが、それを見た丁世均議長が『それなら会わない』と言ったため、（同じいすに）変えてきた」と後日談として明かした。

　安倍首相は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2015年に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官＝当時＝に会った時は、はじめからこの「同じ高さ」のピンクのソファーを置いていた。このころは北朝鮮に対して強硬論を展開していた朴槿恵前大統領との会談を粘り強く要求していた時期で、当時、韓日従軍慰安婦交渉が行われていた。韓国の長官だが、それなりの「おもてなし」をしていたのだ。

　外交は儀典に始まり儀典に終わる。賓客を迎える態度、食事会の有無、陪席者からいすの配置、視線の高さ、あいさつの仕方など、すべてが政治・外交的メッセージを持つ。いすの高さの調節から相手国首脳との食事会拒否など、さまざまな「外交戦術」を動員して自国の利益を貫き通そうと攻勢を繰り広げる周辺国に対し、冷静な認識を持って堂々とした対応を取るためにも、国論を一致させるべき時期にある、という声も上がっている。

年１枚服買えればまし 大阪の受給者、減額に反対

貰えるのが当たり前になっていると

先を見据えた生活が出来ないと思います。

どのように生きるかは個々の問題です。

工夫やつながりでどうにかなるのでは？

そもそも制服のの買い替えってあるの？

１０００円以下で買える服って多いです。

この間買ったセーターは９９９円でした。



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「貧困対策に逆行している」「節約にも限度がある」－－。減額の幅は緩和される見通しだが、生活保護受給額の引き下げが決定的となり、厚生労働省の庁舎前では１４日、生活保護の受給者や市民団体関係者約２０人が集まり、受給額の引き下げ反対を訴えた。全国で受給者が最多の大阪市でも不安視する声が上がっている。

　生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長は「母子世帯は子どもの制服が小さくなっても買い替えができないような状況だ。貧困対策に逆行している」と憤る。
　生活保護受給者数が１４万３８７２人（２０１６年度末）と全国の市町村で最も多い大阪市。同市浪速区に住む受給者の６０代女性は「洋服や靴も、１年に１枚とか１足買えたらいい。冬でもお風呂は湯船に入れずシャワーにするなど節約しており、引き下げは困る」と訴える。
　今回の動きについて市の担当者は「窓口を訪れる受給者に納得できる説明ができるためにも、国は引き下げの明確な根拠を示してほしい」と要望する。１７年度の保護費２８６４億円（市負担はうち４分の１）は一般会計（１兆７６２６億円）の約１６％を占める。
　吉村洋文市長はこれまで記者会見などで「単に全体像を下げろとは思っていない」とした上で「保護費で一番かかる費用は生活費扶助でなく医療費扶助。ワンコイン（５００円）でも自己負担にすべきだ」との見解を示している