検閲？言語統制？のある韓国。。

韓国ドラマ「ファントム」

サイバー犯罪を扱ています。

韓国がサンバー犯罪に対して日本以上に進んでいるように感じる。

日本は犯罪に対してあまりにも軽視しすぎていて

国がなんらかな警鐘をしているのだろうか？


監視社会の中国では監視カメラが億超える台数が国民を監視している。

さらに

都市部では電子決済アプリ、ウィーチャットペイ（WeChat Pay）を使って支払う

便利だけど、その情報はすべて中国政府に把握されている。


日本では「マイナンバー」で国民に番号を付けて

個人の財産、土地建物、預貯金などすべて国は把握。

2年前から確定申告にはマイナンバー記入欄がある。

一番困るのは在日、日本名と韓国名での収入は国につっつぬけ。。。









ソースから

検閲？言語統制？のある韓国

日本でもニュースで放送されいたので知っている方も多いと思いますが、産経新聞のソウル支局長が朴槿恵大統領に関する記事を自社サイトのコラムとして公開して懲役1年6ヶ月を休憩された事件がありました。

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判で、韓国の検察は、「事実とは異なる記事によって大統領の名誉を深く傷つけた」などとして、懲役１年６か月を求刑しました。裁判は前支局長が無罪を主張して結審し、判決は来月２６日に言い渡される予定です。

産経新聞前支局長に懲役１年６か月求刑 韓国　NHKニュース

　公人中の公人である大統領に対する論評が名誉毀損に当たるなら、そこに民主主義の根幹をなす報道、表現の自由があるとはいえない。報道に対して公権力の行使で対処する起訴そのものに、正当性はなかった。憲法で言論の自由を保障している民主国家のありようとは、遠くかけ離れている。


また先程のサイバー亡命の発端となった言語統制が行われている、というニュースも話題になりました。
私はこのニュースを知った時、本当に驚きました。日本や他の先進国では考えられない事態だと思います。
朴槿恵大統領は、それでもネット上で高まる批判に業を煮やし、2014年9月16日の閣議で、「大統領への冒涜的な発言が度を超している」と発言した。これを受けて、韓国の検察は18日、ネット上でリアルタイムの監視を行うことを表明し、専門チームを作って名誉棄損などへの摘発強化に乗り出した。こうした動きは、「サイバー検閲」だと、韓国のネット上で大騒ぎになった。
(2/2) 英エコノミスト誌「産経支局長はスケープゴート」　韓国・朴大統領の露骨な言論統制を批判 : J-CASTニュース
日本では韓国も日本と同じような先進国だという認識があるように思いますが、実際には中国のような検閲・統制が少なからず行われているようです。

LINE」を危険だと考える大きな理由。。

ソースから

私が「LINE」を危険だと考える大きな理由は、韓国最大のインターネットサービス会社Naverの100%子会社ということです。
100%子会社ということはつまり、LINE社の財務や営業、事業等などの方針の決定権は親会社のNaver社（韓国）に委ねられているということです。
ではなぜ親会社が韓国Naverだと危険なのか。



“LINE 韓国”と検索すると「傍受」「盗聴」「監視」「スパイ」といった表現が推測・関連ワードに出てきます。
これは「LINE」が韓国情報機関に傍受されているという情報が総合情報誌「FACTA」で発信され、インターネット世界で話題になったためです。
韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

また近年では、韓国で「サイバー検閲」なるものが水面下で動いているとニュースになっています。
カカオトークといった韓国製のソーシャルネットワークサービスを使う韓国人の人々が、「サイバー検閲」のニュースを知り他国製のSNSに乗り換える事例が多発し「サイバー亡命」と呼ばれ話題になっています。
当局がインターネット上の監視を強めている韓国で、捜査目的でもチャット記録を当局に渡さないと昨年宣言していた同国最大の無料通信アプリ「カカオトーク」の運営会社が、今月から当局に記録を提出する協力を再開した。
「カカオトーク」が白旗？　韓国政府の圧力に通信記録の提出再開 – 産経ニュース
ネット上の名誉毀損などに対処するため、検事5人による専従チームを組織し、リアルタイムのモニタリングも実施するとした。広報資料には虚偽の流布による名誉毀損事案については「原則として公判を請求し、積極的な公判維持で実刑判決を誘導するなど厳正な対応」「摩擦を起こし対立をあおる事案には積極的に身柄拘束」などの言葉が並んでいる。
ネットで大統領の悪口を言ったら犯罪？ 韓国 「サイバー検閲」に大騒ぎ
検察当局の方針表明を受けて、韓国で普及している無料対話アプリ「カカオトーク」の利用者たちが、ドイツの「テレグラム」など海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」（韓国メディア）現象が起きた。朝鮮日報によると、カカオトークでは、９月２１～２７日の１日当たりの平均利用者は約２６４６万人だったが、９月２８日～１０月４日には約２６０５万人へと４０万人以上減った。その間、テレグラムの利用者は約２万人から約５２万人と２６倍になっている。カカオトークの運営会社の株価も今月１～１３日で約２３％下落した。
韓国で強まるネット監視　企業、野党が反発　多数のユーザーが“亡命” (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
LINEがチャット記録を韓国当局に提出するといった情報は今の所出ていませんが、親会社のNaverが韓国にある以上、いつカカオトークなどのSNSと同じような方針になるかわかりません。
先程記述したように開発元は「LINE株式会社（日本）」ではありますが、経営の決定権は親会社の「Naver（韓国）」に握られています。
制作会社が日本企業だから安心と高を括っているのはどうなのでしょうか。

日本製？韓国製？韓国系和製アプリ「LINE」の正体と危険性

ソースから

日本で電話・メールに変わる連絡手段として爆発的な普及を遂げたSNS「LINE」
その「LINE」が韓国系アプリという話を聞いたことはありますか？

ソーシャル・ネットワーク・サービス「LINE」は「NHN Japan株式会社」、2013年に現在の「LINE株式会社」となったIT企業が開発したアプリケーションです。
Wikipediaに詳細な開発経緯についてまとめがあるので引用します。
当時「NHN JAPAN」であったLINE株式会社会長でNHN創業者の李海珍（イ・ヘジン）が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災被災者の映像を見て発案し、自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。規模が拡大した本社の代わりに小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するため、韓国本社ではなくNHN JAPANが開発を担当した。開発陣の国籍は韓国、日本、米国、中国などで、稲垣あゆみを開発チームリーダーとして各自が母国語へ翻訳したアプリケーションを手掛けている。
LINE (アプリケーション) – Wikipedia
親会社は韓国最大のインターネットサービス会社「NAVER（ネイバー）」です。
発案・推進したのがNAVER社の社長イ・ヘジンさん。
開発を担当したのがNAVER社の100%子会社「LINE株式会社」ということです。

LINE株式会社は日本法人ということもあり、社員600人の7-8割が日本人とのことです。（ソースのニュース記事消滅？）

LINEはLINE株式会社が開発を担当してはいますが、韓国NAVERの100%子会社なのでいわゆる外資系企業です。

LINEの東証一部上場に伴ってLINE株式会社の情報も少しづつ出始めています。（2016年6月10日追記）
役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。

日本で莫大なシェア率を誇る「LINE」は世界でどのように見られているのか。
『日本経済新聞』は「純国産・和製」[12]、『産経新聞』は「和製」[13]、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本子会社が開発し、日本で生まれた」[14]、『SankeiBiz』は「韓国系」[15]、『聯合ニュース』は「韓国アプリ」[16]、と報道している。
LINE (アプリケーション) – Wikipedia
少々複雑な状況になっているので「和製」「日本生まれ」「韓国系」「韓国アプリ」等々のように、世界では報道されているようです。
「純国産」というワードを使っているところもありますが、これは妥当な表現ではないように感じます。

LINEは韓国人、日本人、中国人、アメリカ人の15人で構成される日本の開発チームによって設計されました。”
“LINEは2011年に韓国に拠点を置くネイバー株式会社の日本法人、NHN Japanのエンジニアの着想で始まりました。”
日本語版Wikipediaとの同じように基本的な事実だけが記載されているようです。

日韓経済人会議、関係悪化で延期 韓国では危機感

韓国経済が疲弊すれば

日本に韓国人が職を求める構図が考えられる。

日本政府は韓国人受け入れ企業に採用禁止もしくは採用枠を設けるようにさせてください。

それでなくも、

アホな日本人が韓流にはっまっている。

韓国に金を流す企業に制裁をすべき。

パチンコ企業や韓国系企業に。。

ソフトバンクの契約者の名簿はすべて韓国に流れているし

「LINE」は韓国系アプリは。。

ソースから

ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。



　韓国側の韓日経済協会は１０日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。

　１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。

　経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため１９６９年に開始。昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を続けてきた。韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っている。

　日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年１１月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。財界交流の停止連続に韓国は、日本の財界までもが対韓不信を強めていることを一層感じ取っている。

　韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の韓国内資産（株式）が今月中旬にも現金化される可能性がある。これに対し「（日本政府による）経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」（文化日報）と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置１００前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。

　財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、放置。現在、東南アジアを外遊中だ。