秋の総選挙は与党は敗退だろう。
菅政権の五輪無観客には呆れる。
国民の財産、生命を守ると言いながら
やっている事は真逆ではない
多くの国民は自公を見放した。
ソースから
読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率は内閣発足以降の最低水準から抜け出すことができず、政府・与党内には危機感が広がっている。西村経済再生相の飲食店を巡る発言が、政府への不信感を増大させたとの見方がある。東京五輪開催による政権浮揚も望めそうになく、自民党内からは内閣改造を求める声も出始めている。
自民の下村政調会長は１２日、菅内閣の支持率が最低だった前回の３７％から横ばいとなった要因について、「新型コロナウイルス対応や五輪開催で、政府に国民目線の丁寧な説明が足りない部分があるからではないか」と指摘した。
特に波紋を呼んでいるのが８日の西村氏の発言だ。酒類提供を続ける飲食店に対し「金融機関から働きかけを行っていただく」などと述べた。自民内からも「金融機関を使ってプレッシャーをかけるなんて論外だ」（薗浦健太郎衆院議員）と批判が相次ぎ、翌９日には撤回に追い込まれた。
西村氏は１１日、自身のツイッターで「混乱を招き、飲食店の皆様に不安を与えた」と陳謝したが、余波は収まらない。１２日には酒類小売販売の業界団体が党本部を訪れ、下村氏に業界内の反発を伝えた。下村氏も記者団に「不用意だった」との認識を示した。
次期衆院選の比例選投票先でも、自民は３９％で菅内閣発足以降で最低となった。石破茂・元幹事長は「自民の好感度がかなり下がっている」と危機感を示し、岸田文雄・前政調会長も「自民の体質や『上から目線』の言動に国民は嫌気がさしている」と分析した。
政府・与党は衆院選に向け、反転攻勢に出たい考えだ。公明党の山口代表は「今回の支持率を底とし、前向きな評価をいただけるよう頑張らなければならない」と意気込んだ。
だが、世論を好転させることを期待していた東京五輪は、ほとんどの会場で無観客開催となった。自民内からは「このままでは衆院選を戦えない。衆院解散前に内閣を改造し、刷新感を出してほしい」（中堅）との声も上がっている。
一方、野党は政府への批判を強めている。立憲民主党の福山幹事長は「政府・自民党への信頼は失墜し、菅内閣の政権担当能力にも疑問符がついている」と強調し、国民民主党の玉木代表も「政府の対策は全てが中途半端で後手後手だ」と非難した。ただ、比例選投票先で野党第１党の立民は１０％にとどまっており、立民内からは「自民がダメなのに、私たちが受け皿になりきれていないことに問題意識を持つべきだ」（田名部匡代参院議員）との指摘も出ている。
