Ｎ党立花党首 ガーシー議員に批判多数と報告 議員の仕事しろ批判に「出席ではなく成果出すのが仕事」

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Ｎ党立花党首 ガーシー議員に批判多数と報告 議員の仕事しろ批判に「出席ではなく成果出すのが仕事」

ＮＨＫ党の立花孝志党首が７日付でユーチューブに動画投稿。東谷義和参院議員（ガーシー）が滞在するドバイに到着したことを伝え、当選証書と議員バッジを渡すとともに、「暴露」などの情報発信ツールの打ち合わせなども行うと説明した。

　動画の中で、ガーシー議員が当面帰国しない方向で、８月の臨時国会を欠席したことに対して「いま、批判がいっぱいきてます。ガーシーが国会に来ないことについて」と語った。

　そのうえで「国会に出てこいとか、国会議員は出席するのが仕事とか言ってる人」がいるとして、「サラリーマンと違って国会議員は、時間で仕事するお給料ではなくて報酬です」と指摘。「真面目にやったからといって次当選するとは限らない。真面目にやることが仕事でなくて、国民国家のために成果を出すのが国会議員の仕事です」とした。

　「国会に行けばいいとかいうレベルの話ではそもそもない」と述べた。

　同党の動きについて「理解できる人はできると思うが、理解できない人にはしばらく無理だと思いますので、あとはゆっくり見ておいてください」と求めた。

年金月10万円「ほんと、お金がない」…生活苦の高齢者が越えてしまった一線

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年金月10万円「ほんと、お金がない」…生活苦の高齢者が越えてしまった一線

急激な物価高で、買い物をするたびにため息が止まらない今日この頃。なかでも年金だけが頼りという高齢者は、その影響が甚大でしょう。生活苦に陥り、とうとう、犯罪に手を染めてしまうケースも。みていきましょう。 

急激な物価高…収入源が限られる年金生活者を直撃

物価上昇が止まりません。6月の消費者物価指数（CPI、総合）は前年同月比2.4％上昇を記録。特にロシアのウクライナ侵攻により世界的高騰を招いたエネルギー全体では16.5％の大幅増。電気代は18％、ガス代は17.1％、ガソリンは12.2％と、それぞれ上昇しました。

 さらに生鮮食品を除く食料は3.2％の上昇。特に輸入原材料を多く使用している食用油は36％も上昇しています。

 元々、政府・日銀は2％の物価上昇を目標としているので、この物価上昇を喜んでいる……ということはありません。あくまでも目指していたのは、内需、賃金の上昇に伴う物価上昇で、現在の外的要因による物価高は、輸入品への依存率が高い日本にとっては致命的。なんとか物価高を抑制できないものかと躍起になっています。 

しかしその効果は今のところ表れておらず、物価高は生活者を直撃しています。特に収入を得る手段が限られている年金生活者は死活問題でしょう。 内閣府『令和4年版高齢社会白書』によると、高齢者世帯（65歳以上の者のみ、または65歳以上の者に18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額は312万6,000万円。全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯が664万5,000万円なので、その半分に満たないとしています。 

さらに、高齢者世帯を所得別にみていくと、150万～200万円未満が最も多く、また公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給が家計収入のすべてとなっている世帯が約半数となっています。

 厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,358円。一方、厚生年金保険（第1号）の平均年金受給額は老齢年金で月額14万6,145円。

また厚生年金だけに注目すると、男性は17万0,391円、女性は10万9,205円となります。 さらに受取額の分布をみていきましょう。国民年金では、月5万円に満たないのが26.4％。4人に1人の割合です。

厚生年金では月10万円に満たないのが、男性で10.4％に対して女性は48.5％と過半数近くになります。 前出の白書によると、2019年、生活保護を受ける人、そのものは減少傾向にあったものの、65歳以上の生活保護受給者は105万人に達し、増加しているといいます。また65歳以上人口に占める生活保護者の割合は2.93％となっています。

 生活保護は日本に永住している人なら誰でも受給する権利であり、年金生活者も対象。生活保護を受給する条件のひとつに、世帯全体の収入が厚生労働省の定めた最低生活費以下というものがあり、東京都内に一人暮らしであれば13万円。元会社員の女性の単身高齢者の多くは、対象となる水準です。

困窮する高齢者が犯してしまう罪

もしかしたら、生活保護などの支援を受けられている高齢者は、まだましかもしれません。

生活困窮者への支援で難しいのが、そもそも申請の仕方が分からないというもの。声をあげずには支援を受けることができませんが、声のあげ方さえ分からないのです。

 また生活保護の制度に対するネガティブな印象から、申請をためらう人も多く、必要としながらもなかなか支援が行き届かない現状があります。そんな生活に困窮する高齢者のなかには、一線を越えてしまう人も。 

高齢者の犯罪のなかで最も多いのが万引き。高齢化を特集した法務省『平成30年版犯罪白書』によると、高齢者の刑法犯検挙人数は4.6万人。

万引きによる検挙人数は全世代平均で30.8％に対して、65～69歳の高齢者では43.1％、70歳以上では64.6％を占めます。特に女性の割合が多く、65～69歳では刑法犯検挙人数の69.5％を、70歳以上の82.5％を万引きが占めています。 

万引き検挙人数自体は近年大きく減少傾向にあり、高齢者についても2020年の検挙人は2万1,221人で、微減が続いています*。ただその下げ幅は他の世代に比べて非常に緩やかで、万引きが高齢者が手を染めやすい犯罪だといえるでしょう。

 *警視庁『刑法犯に関する統計資料』より なぜ、高齢者は万引きに手を染めてしまうのか。「社会的な孤立」「認知症」など理由は考えられますが、やはり大きいのは「生活困窮」といった経済的な問題。実際、万引きの犯行動機として「お金を払いたくない」が33.0％、「生活困窮」が30.0％と、経済的な問題をあげています*。

 *東京万引き防止官民合同会議『万引き被疑者等に関する実態調査分析報告書』 さらに日本人の長寿も理由のひとつだと指摘する声も。老後が長くなると、たとえ十分な余裕があったとしても「お金がどんどん減っていく」というのを目の当たりにし、節約から犯行に及んでしまうケースもあるといいます。

 日本人の給与が上がらないことが度々話題になっていますが、このままでは生活苦に見舞われる高齢者はさらに増えていくことが予想されます。それによって、微減傾向となっている万引きに手を染めてしまう人も増えてしまうかもしれません。

 語感から軽犯罪と考えられがちな万引きですが立派な犯罪。せっかく人生頑張ってきたあとに、このような哀しい犯罪に手を染めなくてもいいように、現役世代への支援もまた必要だといえるでしょう。

拡声器デモで安倍氏罵倒 静かな鎮魂、今年もかなわず

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拡声器デモで安倍氏罵倒　静かな鎮魂、今年もかなわず

広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。

原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。

「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。

デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、過激派の強い影響下にあるとされる労働組合などで構成。集会のそばでは、そのデモに対する抗議として民族派団体が「８月６日は過激派の晴れの日ではない」と、デモ主催者と同様に拡声器で批判し、現場は騒然としていた。

原爆の投下時刻に合わせた同８時１５分の黙禱(もくとう)の瞬間だけは静寂に包まれたが、その後、集会の参加者は岸田文雄首相を「弾劾する」として、デモ行進へ出発。式典に参列した岸田氏のあいさつ中にも「岸田は帰れ」などと連呼し、式典会場にまでその声を届かせた。

これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会（市民の会）」は、趣旨に賛同する約１５０人が行進ルートの沿道で待ち受けながら、「静かに」と書いたカードを掲げ、無言の抗議を貫いた。初めて参加したという市内の女性（２９）は「（デモは）あまりに攻撃的。鎮魂の日がおとしめられた」と漏らした。

一方、デモ参加者の埼玉県蓮田(はすだ)市の男性（５７）は現政権が米国に追従して戦争準備を進めていると主張。「祈るだけで平和は訪れない」と、デモは正当だとの持論を述べた。