外国人起業家の資金調達支援事業

  2022年06月27日　 産業労働局, 政策企画局

「外国人起業家の資金調達支援事業」

支援申込の受付を開始します！

東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて実施します。
この度、支援申込の受付を6月28日（火曜日）から開始いたしますので、お知らせします。

1　支援対象者の主な条件

次に掲げる条件をいずれも満たす外国人起業家

• 東京都（政策企画局）において、事業計画の認定を受けていること。
• 日本国内において創業した日から5年未満であること。
• 事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること。
• 東京都内に本店又は主たる事務所を置く法人の代表者であること。

2　融資条件

融資限度額

1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）

返済期間

10年以内（うち据置期間3年以内）

融資利率

固定金利2.7％以内

保証人

法人代表者（原則）、または不要

担保

無担保

3　統括支援機関及び取扱金融機関

統括支援機関

東京インキュベーション株式会社
※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社

取扱金融機関

株式会社きらぼし銀行、第一勧業信用組合（五十音順）

4　支援のスキーム

（＊）ビジネスコンシェルジュ東京
東京都（政策企画局）が運営する、起業や事業展開を検討している外国企業向けに、ビジネス面から生活面までをトータルに支援する総合窓口。

支援の利用にあたって

本事業の支援を受けるにあたり、東京都（政策企画局）において事業計画の認定を受けることが必要です。

事業計画認定の申請に関するお問い合わせ

ビジネスコンシェルジュ東京（赤坂窓口）
電話　03-3582-8353
Eメール　f-support（at）bdc-tokyo.org
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略11　スタートアップ都市・東京戦略「多様なスタートアップ育成プロジェクト」

問い合わせ先 （本事業に関すること（事業計画の認定以外）） 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4604 （事業計画の認定に関すること） 政策企画局戦略事業部戦略事業課 電話　03-5388-2061

ひろゆき氏が都の外国人起業家支援を疑問視 無担保・保証人不要に「小池百合子さんはアホなの？」

ソースから

ひろゆき氏が都の外国人起業家支援を疑問視 無担保・保証人不要に「小池百合子さんはアホなの？」

２ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏（４５）が１５日、ツイッターを更新。東京都が実施している「外国人起業家の資金調達支援事業」に疑問の声をあげた。

ひろゆき氏は「外国人が創業すると東京都が１５００万円を保証人無しで貸してくれるという制度が中国で評判になっている。東京での起業を促す中国語の記事もあるそうだ」「東京に住む日本人の若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろ」という評論家の白川司氏の投稿を引用。

この政策についてひろゆき氏は「外国人が創業すると東京都が１５００万円を保証人無しで貸してくれる夢溢れる政策」などと皮肉った上で「無担保なので使い切ったら中国に戻るだけでＯＫです。中国まで取り立てには行きません。払うのは都民の税金。都知事の小池百合子さんはアホなの？」と小池知事に疑問の声をあげた。

東京都のホームページによるとこの支援事業は６月２８日から開始。条件は日本国内において創業５年未満、事業活動の制限を受けていない在留資格を有していることなどで、返済期間は１０年以内、保証人は法人代表者、または不要で無担保となっている。