敦賀２号機、初の不許可へ

新規制基準「不適合」と規制委


（写真）日本原子力発電敦賀原発２号機（右側）＝２０１２年、福井県敦賀市

　原子力規制委員会は２日、臨時会合を開き、日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で「不適合」とする方針を決定しました。

　同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、「補正申請したい」との原電側の主張を認めませんでした。

　規制委の山中伸介委員長は、２号機原子炉建屋の下に活断層がある可能性が否定できず新規制基準に不適合とする審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。

　規制委は、審査書案を受けて、敦賀原発２号機の申請に対して「不許可」の判断を示すとみられます。

　福島第１原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。２号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。

　面談で村松社長は、１年以上かかる追加調査を検討しているとして、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと求めました。しかし、面談後の委員会の議論では、委員から「まだトライさせてくださいという話でしかない」「結論が変更になる可能性は乏しい」などの意見が相次ぎました。山中委員長は「審査チームの結論は極めて妥当」としました。

異例の経緯
　今回、問題となった断層は、２号機原子炉建屋から約３００メートル北のトレンチ（試掘溝）で見つかったＫ断層。規制委発足前から原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されていました。規制委発足後に設置された専門家チームが２度にわたって、活動性が否定できないと評価しています。

　原電は、専門家チームの見解を否定して２０１５年に再稼働に必要な規制委の審査を申請。審査は敷地内断層の評価を中心に続けられてきました。

　９年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。１９年には審査資料に１１００カ所以上の間違いが見つかり、２０年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなど異例の検査を実施し、審査を一時中断しました。２２年に規制委は審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。

　昨年、規制委が原電に補正申請をするよう要求。その際、山中委員長は「これが最後のつもりで臨んでいただきたい」と発言していました。

敦賀原発２号機を巡る経緯
1987年２月　運転開始

2011年３月　東日本大震災

　12年４月　経済産業省原子力安全・保安院が専門家と調査し、活断層の可能性を指摘

　12年９月　原子力規制委員会が発足

　13年５月　規制委が原子炉建屋直下に活断層が存在すると認定した専門家チームの報告を了承

　　　７月　日本原子力発電（原電）が「活断層ではない」とする報告書提出

　15年３月　専門家チームが直下の断層について「将来動く可能性がある」とする評価書を報告

　　　11月　原電が再稼働に向け審査を申請

　20年２月　地質データの無断書き換えが発覚

　21年８月　審査中断を決定

　23年４月　審査を再び中断、補正書求める

　24年７月　審査会合で「新規制基準に適合していない」と結論

　　　８月　規制委、「不適合」とする審査書案作成を決定