前政権が起こしたお金のかかる政策をどんどん見直して
いるようです。今後の政策にも期待したいですね。
教育省、「子ども1人にタブレット1台」廃止を決定
関係筋によれば、教育省は先に開いた幹部会議で、タクシン派・インラック前政権のもとで過去2年間実施されてきた「子ども1人にタブレットPC1台」プログラムを廃止することが合意された。
同プログラムを巡っては、購入価格などに批判が出ていたほか、外国のメーカーからのタブレットPCが遅延するなどの問題が生じていた。
同筋は、「今年度(昨年10月-今年9月)は、プログラムに割り当てられた予算で、第4ゾーンの北部・東北部の中学1年生用にタブレットPC40万2889台を調達する。だが、来年度に予定されていた予算40億バーツ以上に関しては、タブレットPCの購入ではなく、子どもたちの役に立つ他のプロジェクトのために使われることになる」と説明している。
軍政、新しいコメ農家支援策の必要性を強調
プラユット国家平和秩序評議会(NCPO)議長は6月13日、「コメ農家を支援するため持続可能な農業開発を進める手段が必要」と力説し、農家が100%恩恵に与りかつ透明性を備えた支援策が必要との理由から、過去にインラック政権や民主党政権が打ち出したようなコメ農家支援策を導入しない考えを明らかにした。
農民からはインラック前政権が実施したコメ質入れ制度のような従来タイプのコメ農家支援策の継続を望む声が出ているが、同議長は、「今問われたら、『コメ質入れ制度も(民主党政権が採用した)米価保証プログラムも絶対に実施しない』と答える。この件について、これ以上質問しないほしい」と明言した。
同議長によれば、コメ農家を支援するためには、単にコメを高値で買い上げたり、米価を保証したりするのではなく、農民の理解を得る形で土壌改善に向けて有機農法を促進するなどして農業生産性を高め、また、農業協同組合のあり方を見直すことなどが必要とされているとのことだ。
以上、バンコク週報からです。
今日はここまで・・・・・。
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