プラユット陸軍司令官、反政府派との密談を否定
プラユット国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長は6月23日、タクシン元首相の影響力一掃について最大の反タクシン勢力、人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）のステープ事務局長と個人的に話し合ったことはないと述べ、ステープ事務局長の先の発言の内容を否定した。
ステープ氏の発言は、2010年に当時の民主党政権の退陣を迫ってタクシン派が過激な反政府運動を展開したことを受けて、同氏とプラユット陸軍司令官がタクシン派の勢力削減を長年にわたり謀議してきたと受け取れるものだ。
だが、ＮＣＰＯのウィンタイ報道官によれば、プラユット議長は、「ステープ氏と密談したことはない」と述べている。関係筋によれば、ＮＣＰＯは反タクシン派の主張に沿うようにタクシン派を排除する措置を打ち出してはいるものの、国民和解の実現にも努力しており、プラユット議長は、「ステープ発言のせいで『軍部と反政府派が結託していた』と受け止められてタクシン派が反発し、ＮＣＰＯの計画遂行に支障が出るのではないか」と危惧しているようだ。
欧州連合、タイとの外交関係・交渉を一部制限
欧州連合（ＥＵ）は6月23日、タイ軍がタクシン派政権を追放して全権を掌握したことを受け、「民主的な政権が樹立されるまで、ＥＵ・タイ間の政府関係者などの公式訪問を中止し、すべてのパートーナーシップ協定についても交渉などを棚上げする」との声明を発表した。
これに対し、タイ外務省は同日、「ＥＵの決定には失望した。欧州諸国には、関係維持と長期的利益の観点から決定の見直しを求めたい」とコメント。また、シハサク外務事務次官（外相代行）は、「ＥＵ加盟国の駐タイ大使と今回の決定について話し合う」と述べた。
また、タイ商工会議所のポンシン副会頭によれば、タイ・ＥＵ間自由貿易協定に関する対話が１－２年中止されると予想されるが、この間にタイ側は、協定締結のプラス面、マイナス面を詳しく検討するとともに、ＥＵがこれまでに外国と締結した自由貿易協定について比較・検討することが望まれるとのことだ。
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