世論調査、軍政の仕事ぶりを大多数が評価
スアンドゥシット・ラチャパット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」は6月22日、軍部が全権を掌握した5月22日から現在までの１カ月間における軍政の仕事ぶりについての世論調査の結果を発表した。
調査は全国の1614人を対象に6月17－21日にかけ実施された。
それによると（いずれも複数回答）、全体的な意見は、「国内の雰囲気が改善され、平穏さが増した」72・7％、「コメ質入れ制度の代金未払いなど大きな問題のいくつかが解決された」69・6％、「すべてが落ち着くまで国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）に国を統治してほしい」65・4％となった。
特筆すべき点については、「適切かつタイムリーで断固たる権限の行使」49・5％、「団結と平和の回復と促進」32・3％、「国民の理解を求めるための情報の発信」18・6％。
問題と障害については、「一部市民の反抗と国民の自由の制限」37・9％、「軍政は国政に不慣れで、人気取り政策を連発しすぎる」31・3％、「ＮＣＰＯのイメージ悪化を招く流言」30・2％。
なお、この1カ月間の軍政府の仕事ぶりへの評価は、「10点満点中８・82点」となっている。
ステープ氏暴露「4年前から陸軍トップと話し合っていた」
最大の反タクシン勢力、人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）のステープ事務局長（元副首相）は6月21日、バンコク都内で催された夕食会の席上、集まったＰＤＲＣ支持者約100人を前に、「タクシン元首相の影響力を一掃すべく、2010年からプラユット陸軍司令官と話し合っていた」と暴露した。
2010年には、タクシン支持団体「反独裁民主戦線（ＵＤＤ）」が当時の民主党政権を退陣に追い込もうとバンコクで過激な反政府運動を展開したが、これは５月に治安部隊がデモ隊強制排除に踏み切り制圧されることになった。
プラユット大将は同年10月に陸軍司令官に就任。ステープ氏は、「（5月20日の）戒厳令発令の前、プラユット司令官から『あなたもＰＤＲＣ支持者たちも疲労困憊だ。軍部が（タクシン元首相の影響力を一掃するという）役目を引き継ぐ。これが軍部の務め』と言われた」と話している。
なお、ステープ氏によれば、昨年末から5月の軍部の全権掌握までにＰＤＲＣの反政府活動に投じられた資金は総額14億バーツあまり。うち約4億バーツはＰＤＲＣの幹部や家族から提供され、残り約10億バーツは支持者からの寄付とのことだ。
以上、バンコク週報より
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