政府は、銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬について、9月27日に実施することを閣議決定した。今回の事件がなぜ起こったかを、政府は考えるべきである。本来、民主主義国家では、国民の不満が高まれば為政者にノーが突き付けられる。イギリスでは7月7日にジョンソン首相も辞任に追い込まれたわけであるが、きっかけはコロナ禍の行動制限に違反してパーティを開いていたことであった。
こうした権力者の不正を罰する国民の姿勢は、2012年体制の安倍政権ができてから、日本では影を潜めている。選挙の演説中に銃殺された安倍晋三元首相の死によって、旧統一教会と自民党の実態が明らかにされつつある。
批判に値することが続けば、トップのクビが飛ぶことになる。この当たり前の民主主義のメカニズムが、日本では働かなくなっている。私が最も心配しているのは、若い世代を中心に自分中心主義で保守性が強いことである。
同じ選挙の遊説中に銃殺されて死んだアメリカ民主党の大統領ケネディーは、キューバ危機など世界平和に貢献した一人。平和のためのピューリッツァー賞を受賞した唯一の大統領で、国葬で行なわれたと記憶している。
彼は享年46歳で、銃殺されたのである。アメリカ政府は、全国民が喪に服す日とすることを宣言したが、日本政府は要求していない。その違いは何だろうか・・・。
ところで、演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の葬儀の当日、帯広市教育委員会が市内の小中学校に対し弔意を示す半旗を掲揚するよう要請していたことがわかり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ている。
葬儀が営まれた今月12日、市内のすべての小中学校39校に対し、半旗の掲揚に協力するよう電話で要請したそうだ。弔意を示す半旗を掲揚することは大切であるが、小中学校への要請は“勇み足”といってよいだろう。
安倍晋三元首相は、森友・加計問題、「桜を見る会」などの数々の疑惑について、最後まで説明責任を果たさなかった。そして、近畿財務局職員であった赤木俊夫氏の自殺についても、彼の関与が間接的な意味で大きかったと思っている。
彼の死によって“忖度”という言葉はなくなるかもしれない。そういう意味で、彼の非業の死は無駄ではなかったと思っている。そして、彼の妻が提訴した国家賠償請求事件については、全面的に国の非を認めて全額の支払いに応じている。
「十勝の活性化を考える会」会員