人間と文明

 

京都造形芸術大学のホームページに、以下の文章が書かれていた。

『人間とは何か。

文明とは何か。

人間と文明との関係はいかなるものか。

 

人類史は、興亡と盛衰の歴史であった。

地球に人類が誕生して以来、いくつもの文明が生まれ、

盛衰を極めては衰退滅亡し、

その繰り返しの果てに、今日の現代文明に至った。

 

━どの文明においても、

滅亡の基本的な原因は社会の内部からの崩壊現象であり、

外部からの侵略だけで崩壊した文明は基本的に一つもない━

諸文明の興亡盛衰をつぶさに研究したアーノルド・トレンビーは、

歴史の教訓として、そう喝破した。

いかなる文明もいつか崩壊する。

廃墟となり砂漠と化した過去の文明の痕跡は、

永遠不滅の文明は存在しないことを教えている。

 

有史以来、人類は自らの欲望を達成するために、

ひたすら便利さと効率を求め、

生きとし生きる生命を奪い、地球を破壊し、

いつしかそれが文明であると信じようになった。

 

人類史を通じて、

今日ほど多くの人間が、かくも裕福に暮らした時代はない。

しかしその陰で、これほど多くの人間が地獄の苦しみに喘いでいる時代もない。

貧困に苦しむ十億人を超える人々、

飢餓で死んでいく数多くの子どもたち、

果てしなく続く戦争と殺戮、

地球上の生物種を刻々と絶滅に追いやる自然破壊。

 

なかんずく、現代文明が最大の悪魔である核。この核こそ、文明最大の矛盾である。

現代文明の基軸をなす最先端の科学技術の所産でありながら、

その科学技術をもってしても制御不可能な核。

その廃絶無くして、新たな文明の道は拓けない。

 

文明の闇と光。人類が1万年をかけてたどり着いたその姿を省みて、

文明とは善であったのか、それとも悪であったのか。

 

幸せと平和をひたすら追い求めながら、

自らの欲望に翻弄される宿命を負った人間。

美と真実に憧れながら、

自己保存のためには、他の生物を抹殺することを厭わない人間。

善と悪の狭間で絶えず揺れ動く人間。

我々はこの人間存在の矛盾を直視し、自己中心的な欲望や傲慢と対決しなければならない。

（中略）

文明に対する徹底した自己反省と、

何よりも人間だけに備わっている良心の復活は、

これこそが、新たな文明哲学の出発点である。』

（文明哲学研究所 設立の宣言より抜粋）

 

この設立の宣言を読んで、次のように思った。

現代文明の中にいる我々人間は、いつしか遠い世界に行くような気がした。確かに、現代人は便利さと効率を追い求め、過去100年に地球の温度は急激に約1度超も上昇し、今後の100年間に2～4度上昇する予測もある。そうなれば将来、食糧問題などが発生するだろうし、北極海の氷が解けることによって海面が上昇し、多くの人が住居を失うだろう。

 

だから、主義や思想を超えて世界がひとつになり、人類の叡智を結集し、人間が永続できる科学技術を開発しなければならないと思う。しかし、国連の核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効されたが、アメリカや日本などの先進国の多くはその会議に不参加で、世界はまだひとつになっていない。

「十勝の活性化を考える会」会長

注）　核兵器禁止条約

核兵器禁止条約は核兵器を禁止する国際条約である^[3][2]。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約など。

2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効された。

核兵器禁止条約は、将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約である。なお非締結国への法的拘束力は無い。

当条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数にて採択され、2020年10月に発効に必要な50か国の批准に達したため、2021年1月22日に発効となった。

2016年10月28日（日本時間）、国連総会第一委員会（軍縮）において、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案“Taking forward multilateral nuclear disarmament negotiations”（document A/C.1/71/L.41）が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、日本は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権した。

2017年07月07日に国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議にて賛成122票、反対1票（オランダ）、棄権1票（シンガポール）の賛成多数により採択された

• 核兵器保有国（NTP上のアメリカ合衆国・中国・イギリス・フランス・ロシア、およびインド・パキスタン・朝鮮民主主義人民共和国）は不参加。なお北朝鮮は前年の決議からこの条約の採択の間に不参加に転換した。
• アメリカ軍の核の傘にある、カナダやドイツなどNATO加盟国（オランダのみ参加し反対票）や、アメリカ合衆国との軍事同盟を結ぶ日本・オーストラリア・大韓民国なども不参加
• MNNA諸国の多く、東南アジア諸国連合（棄権のシンガポール以外）、ヨーロッパではNATO非加盟のスウェーデン・スイス・オーストリア・アイルランドなどは賛成した

（出典： 『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）

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麻生さん 正解と不正解

✖麻生さん不正解です

麻生財務相の一律10万円再給付「するつもりない」上から目線の発言に若者が怒り心頭
1/19(火) 17:00配信　日刊ゲンダイDIGITAL
ネット上は非難ごうごう（麻生太郎財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。

　19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の「定額給付金」の追加支給について問われ、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と切り捨てた麻生財務相。1979年の衆院選初当選から数えると、国会議員生活は40年近く。短命政権に終わったとはいえ、総理大臣を務めた経験がありながら、今の国民生活がどういう状況にあるのかを全く理解していないらしい。

　麻生大臣は以前から「口の悪さ」で知られていたものの、メディアの“麻生節”という常套句で誤魔化され、見逃されてきたため、本人は「何を言っても許される」と勘違いしたのだろう。年齢を重ねるにつれて会見で傲岸不遜な態度が目立つようになり、このコロナ禍で若者などから麻生大臣の資質を問題視する声が出始めた。

 

〇麻生さん正解です

いま一番問題なのはデフレーション。

太郎は太郎でも、財務大臣の方の太郎さんが語っております。 pic.twitter.com/Pe7qcDIZX2

— れいわ新選組若者勝手連(非公式) (@reiwawakamono) January 20, 2021

一番問題なのは
財政を再建することではありません
今日本で一番問題なのは
『デフレーション』
戦後、第二次大戦が終わって今日まで
デフレーションによって不況を招いた国は
世界中でひとつもありません
国内の内需がない
需要がないってことはお金を借りて
設備投資をする人がいない
お金を借りに来る人がいない
だから銀行にとっては預けられた
お金の貸出先がない
これが日本における最大の問題です
財政再建PB黒字化っていうのは
その後の話であって
従って、お金を借りに
来る人がいなければ
誰かがお金を借りてくれなければ
デフレーションは止まりませんから
よくわかっていない人がいて
政府がお金を借りるのは
国が借金をしている！
借金だから返さないといけない
全然違います
色んな経済主体があります
そのなかで『政府』が
借金してるんだからね
『国が将来に借金を残す』
違います！
日本の政府は
日本円なんだから
自分でお金を刷って
返せば良いんです
『そんな事やったらインフレになる』
今はデフレなんだから
インフレの心配するより
まず、デフレの心配をしないと
今はデフレなんだから
このデフレーションをどうするか？
というのが今、最大の問題なの
なんとなく
そういう事をわかってない人が
分かったような顔をして
先の悲観論を述べるのは
僕はこの罪は大きいとおもいますね

 

「十勝の活性化を考える会」会員Ｋ

 

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公僕の役割

 

世界中がいま、新型コロナ禍で100年に一度といわれる人災に遭遇している。一刻も早い日常性を取戻したいのだが、世界各国の足並みが揃っていないようである。私は70歳になるが、国のコロナ対策に注目している。

なぜなら、今までに創りあげてきた豊富な便利なモノが人間を幸せにするという価値観が、崩れ始めているからである。人類の生存にも関わる大きなことなので、いろいろな角度から検討しているが、この流れをもとに戻すことは出来ないだろう。

 

ところで、地域経済の話であるが、先日、小売業を営む経営者の方とコロナ禍のことで話す機会があった。経営者は、次のように言っていた。

「確かに、緊急事態宣言に伴う地域経済活性化策の国民一律10万円は、ありがたい話ではある。だが、民間人に言わせると、この急場におよんで国民が望んでいるものは、公僕のヤル気と気概である」と。

常に、倒産の危機にさらされている企業経営者から見ると、行政機関の人たちの行動が歯がゆくて仕方ないのであろう。昔から確かに、「お上に立てつくな！」と言われ、日本人は行政機関の人たちに甘く、それが癒着や忖度を生む原因にもなっている。

しかし、そろそろ癒着や忖度が無い世界にしていかなければ、世界に後れを取っていくのではないだろうか。今回のコロナ禍にあたり公僕に求められるものは、国民の生命と財産を守るべく役割を、充分に果たすことである。だが、コロナ対策で湧水のごとく国債残高が増えていくのを見るにつけ、戦後の1941年（昭和21）に「新円切り替え」のされた過去があるので、将来が心配になることもある。

 

さて、上記のとおり民間人が怒っているのは、日頃の行政機関との信頼関係がないことにも起因していると思われるが、そのことがこの場におよんで如実に出たようにも思われる。当然のことながら日夜、大多数の公僕は、国民のために頑張っていることは言うまでもない。

コロナ対策とひと口に言っても、国や道、市町村によって様々であり、それぞれの特徴を活かすことが重要だろう。北海道の十勝に関して言えば、コロナ禍により十勝への移住者が増加しているので、行政の人たちがこの流れをどのように分析し、今後の政策に活かしていくかは、腕の見せどころと言えるだろう。

 

未来学者 エイミー・ウェブ氏がコロナ後の社会について、社会が急速に変わっていく時、目の前の小さな兆しをキャッチすることで、5年後・10年後の未来を予測することが出来ると言っていたが、地方への移住者の増加はその前兆なのであろうか。

「十勝の活性化を考える会」会長

注）　お上

お上・御上（おかみ）とは、貴人や主君に対する尊称である。

転じて、公儀権力を示す。なお、「おうえ」と読んだ場合は、主婦あるいは座敷・居間を意味する。四等官筆頭の長官がカミと呼ばれるように、日本では古より最上位の権力者をカミと称してきた。武家政権時代であれば、庶民にとってのオカミは領主であり、武士にとってのオカミは主君であり、公家にとっての主上（おかみ）とは天皇であった。

明治に入り一君万民論の浸透とともに、狭義には天皇一人を、広義には「天皇の政府」としての公権力一般を指すようになった。第2次世界大戦後は「お上｣をもって天皇を指すことは一般的にはなくなり、揶揄的に役所・政府ないし政府機関、省庁を指す俗用のみが残っている。

（出典： 『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）

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苦しむ人々

 

私のまわりにも、うつ病、ひきこもり、アスペルガー症候群などを抱える人が多数いて、居場所を探している。きっと、生きづらい世の中なのだろうだと思う。「一人悩まないで、一緒に悩もう」と言いたいのであるが、それほど簡単なことではない。

コロナ不況で元気の出ない中で、作家 佐藤愛子氏が、著書 “何がおかしい”を出版したが、いまの世の中、“何かが変だ”と思う。皇后陛下の雅子さんも長い間、「適応障害」で苦しまれたようで、こころの病になる人が多いように思う。現に、診療科目に心療内科や精神科と書いている病院が増えているように感じる。

 

適応障害とは、生活の中で生じるさまざまなストレスにうまく対処することができず、抑うつや不安感などの精神症状が現れて日常生活に支障をきたす病気のことである。他の精神疾患と明確に区別できない場合もあり、発症当初は適応障害と診断されても、経過を追ううちにうつ病や統合失調症、不安障害など診断名が変わることもある。

本人の苦悩は、本人でないと分からないし、本人も分からないこともあるだろう。何かできることはないか、何かしてあげたいと感ずるのが人情だと思う。しかし、苦しむ人々は閉じこもりがちで、声も小さい。でも当事者にとって、的を得たアドバイスほど有難いものはないだろう。「科学」の進歩は目覚ましいが、「こころ」の方は低下してきているのではないかと思う。

昨年11月、東京都内の地下鉄の駅で視覚障害者の男性が電車にはねられる死亡事故があったが、当時、反対側のホームには電車が止まっていて、視覚障害者の男性は電車が来ていると誤認した可能性があるらしい。自分も障害を持って初めて分かるのだが、「障害者は、何かをやってほしい」と思う時がある。

一方で健常者も、「何かをしてあげたい」と思うのだが、ボタンの掛け違いになることが多い。ある時、友人の難聴者が、「障害者は自ら手を上げて改善を要求すべきだ」と言っていたが、自分もそのように思っている。

 

私は昨年、アイヌに関する講演をしたが、アイヌの差別にも同じようなことがいえるのではないだろうか。日本人は、自分たちの民族の歴史をあまり知らないのではないだろうか。アイヌ民族の歴史を調べると、1899年に制定された「北海道旧土人保護法」などをもとに、①土地の没収、②日本語の強要、③漁猟の禁止などの差別が、公然と行われてきた歴史があった。

 

話は変わるが、ケインズと並んで近代経済学の理論を確立したヨゼフ・シュンペーターが、70年以上前に資本主義について、次のように考えていた。

「病人は精神身体症によって死に至る。ガンではなく、ノイローゼがこの病気なのである。病人は自己嫌悪のかたまりとなり、生きていく意思を失う」。つまり、資本主義は自信を失い衰退していく。そして、「その後継者として社会主義を強く志向するような事態をつくり出す」と予測した。シュンペーターが見ていた資本主義の未来が、現実になりつつあるのだろうか。

確かに、資本主義の弊害はコロナ禍により顕著化して貧富の拡大が進んでいるが、一方で社会主義国家は、覇権、独裁化、思想統制等が進んでいるようにも見える。すべてにおいて、主義や思想を超えてルールを作り、「共生」を志向する必要があるのではないだろうか。

「十勝の活性化を考える会」会長

 

注）　北海道旧土人保護法

北海道旧土人保護法は、北海道アイヌを「保護」する目的で制定された日本の法律である。

江戸時代より、江戸幕府は北海道を管轄する松前藩に対し、北海道アイヌの待遇改善を指示してきた。田沼意次の蝦夷地開発を目的とした北方探索などで、松前藩の北海道アイヌに対する差別的待遇は明らかであったが、当時の各藩の独立性に加え、遠隔地であるために政府の影響力が弱かったため、改善には至らなかった。

明治維新後に政府はアイヌ保護政策をとり、授産と教化を進めてきたが、アイヌが貨幣経済に馴染めなかったこともあり、充分な成果は上げられなかった。1891年（明治24年）に道庁が授産指導を廃止すると、耕地を捨て放浪する者が現れ、政府が与えた生活基盤の多くが失われてしまった。

こうしたアイヌの窮状を救う目的で、1893年（明治26年）に加藤正之助によって第五回帝国議会へ北海道土人保護法案が提出、アイヌ自身も代表を送り法案成立を目指して国会に陳情し、1899年（明治32年）に制定。

施行によって給与された土地の農耕を忌避する文化をもつアイヌはおおむね和人に賃貸し、自らは却って困窮するといった現象を生じた。この実情に鑑み、1937年（昭和12年）同法改正案を可決・施行し、土地の無償給与（8,338町歩、一戸あたり2.2町歩）、進学者への学資、住宅改築8割補助金の給付等のアイヌ保護育成策を構じた。

アイヌ民族からはじめての国会議員である萱野茂によって国会で廃止提案され、1997年（平成9年）7月1日、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（1997年、アイヌ文化振興法）は、国会で全会一致で可決。この法律は貧困にあえぐ「北海道旧土人」（アイヌ）の保護を目的とし、土地、医薬品、埋葬料、授業料の供与、供与に要する費用にはアイヌの共有財産からの収益を用い、不足時は国庫から出すこと、アイヌの共有財産は北海道庁長官が管理すること、供与地の換金を防ぐ目的で相続以外の譲渡や永小作権設定の禁止などが定められていた。

（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）

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市長への手紙

 

広報おびひろ令和3年2月号の「市長コラム」を読んだ。帯広市長が言っているとおり、これからの市政は、人が真ん中に居るデジカル化を進めるべきであると思う。

日本は国策で、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現を、2050年までにするようであるが、帯広市はこの脱炭素化をどのように進めようとしているのであろうか。

 

『聞くところによると、新ゴミ処理場の建設が検討されているそうである。これには地球温暖化を招くゴミを燃やす焼却炉が検討されているようであるが、これは国策と相反する政策である。もっと将来を見据えて、人間が真ん中にいる「脱炭素社会」の実現が、帯広市の市政にあるべきである。

これにより十勝ブランドの価値が一層高まると思う。これからの市政のキーワードは、地球温暖化を踏まえて、「環境市政」の実現が中心になると思う。なお、アメリカ合衆国の故ケネディ大統領の演説の中に、次のようなものがある。

 

「こういう非常事態のときには共通の危機を防ぐことが共通の利益［公共の幸福］になることが明白でした。さて、今この時点ではどうでしょうか。 私達はいま選択を迫られています。父祖母祖が示してくれた手本によって私達は鼓舞されることにもなりますし，誉められることにもなるのです。私達はこの恵まれた時代においてもやはり断じて勇気を示す必要があります。諸問題と真正面から取り組むべきです。諸問題を孫の世代に先送りすべきではありません。」　（“市長への手紙”より）』

また、令和3年1月22日付け「北海道新聞」（ひと2021）欄に、第164回芥川賞に決まった“宇佐美りん”さんが、小説を書く原動力について、次のように語っていた。「理想とどうにもならない現実とのギャップを感じた。どうしようもなさを書いていきたいな」と。　故ケネディ大統領の演説と芥川作家“宇佐美りん氏”の語っていることは違うが、二人とも人間の役割としてのあり様をいっていることは同じであり、見習いたいと思う。　

「十勝の活性化を考える会」会員Ｔ　

注）　第35代アメリカ大統領 “ジョン・Ｆ・ケネディ”

ケネディは、アメリカ合衆国の政治家。同国第35代大統領（在任: 1961年1月20日 - 1963年11月22日）。在任中の1963年11月22日に、テキサス州ダラスで暗殺された（ケネディ大統領暗殺事件）。

1960年アメリカ合衆国大統領選挙で民主党候補として指名を受け、対立候補の共和党のリチャード・ニクソンと歴史的な接戦の末、わずかな票差で破り合衆国大統領に当選、翌1961年1月20日に第35代アメリカ合衆国大統領に就任した。大統領就任時の年齢は43歳で、アメリカ合衆国の歴史上、選挙で選ばれた大統領としてはもっとも若い大統領であった。

20世紀生まれの最初の大統領であり、カトリック教徒として初の大統領であり、アイルランド系アメリカ人としても最初の大統領となった。さらに（著作『勇気ある人々』で）ピューリツァー賞を受賞した唯一の大統領である。また、演説においてアメリカの掲げる『自由』を「黒人以外」と主張する反人種差別主義者である。

日本では演説の最後に語られた、次の一句がよく引用されている。

・・・我が同胞アメリカ国民よ、国が諸君のために何が出来るかを問うのではなく、諸君が国のために何が出来るかを問うてほしい。・・・世界の友人たちよ。アメリカが諸君のために何を為すかを問うのではなく、人類の自由のためにともに何が出来るかを問うてほしい。・・・最後に、アメリカ国民、そして世界の市民よ、私達が諸君に求めることと同じだけの高い水準の強さと犠牲を私達に求めて欲しい。・・・

 

　（出典： 『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）

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