国立人口問題研究所によると、100年後の日本の人口は、2/3が減って4千万人台に減少する予想もある。もっとも、人口が減ると東京一極集中が解消し、住みやすくなるかも知れない。
全国各地に住んだ者として感じるのであるが、十勝は日本の食糧基地と言われ農作物の糖分が高く美味しい。旭川市や函館市の人口が急減しているので、50年後の北海道は、帯広市が札幌市に次いで2番目の人口の多いまちになると思っている。
日本は、人口減少と物価上昇が加速している。日本は、食料や原油などのエネルギー資源を輸入に頼っているので、スタグフレーションに陥っているのである。
スタグフレーションとは、不景気にもかかわらず物価上昇が続く状態のことで、不況である経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が併存する状態のことで、現在の日本の経済状態でもある。
先日、ニュースを聞いていたら、日本経済は需給ギャップで26兆円の供給過多にあるという。供給過多であれば、物価は下がるのが原則であるが、このところの戦争もあり物価上昇が続いているのである。
帯広市でも、戸建て住宅・マンション・介護施設・グループホームなどが建ち続けている。これは経済を作っている有効需要の投資にあたるが、いつまでも続かず値崩れを起こすと思っている。これ以上に円安が進むと、輸入の大部分を占める食料価格や原油が上がるので、国民生活が困窮する恐れがある。
先日、スーパーに行って気づいたのであるが、物価の上昇が半端でなく、値段が同じでも分量が減ったものもあるので、実質値上げである。政府日銀が不況から打開しようと金融緩和措置を継続したが失われた30年と言われ、その効果はあまり見られず現在に至っている。
金融機関が金利が低いために集めたおカネの運用に困っている。もし2%も金利を上げると日銀が国債を保有しているので、1年で50兆円もの赤字に陥るそうである。
大変難しい問題であるので分からないが、どちらにせよ由々しき問題である。ただ、少子高齢化が一番の問題だと思っている。厚生労働省は今年の2月28日、衝撃的な発表をした。
2022年の出生数は79万9728人で、統計を取り始めた1999年以降で最少という。厚労省のデータでは、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」の21年の全国平均は1.37である。
こうした中、2019年に出生率2.95を記録した人口5,700人の「奇跡の町」奈義町というまちが岡山県にある。20年間かけて取り組んできた少子化対策が実り、2021年も出生率が2.68を維持している。奈義町の人口は今年3月1日現在で、5,492人である。
岸田文雄首相も2月19日、視察に訪れたらしい。まちが生き残るには、人口減少に歯止めをかけるしかないので必死だったらしい。町議会の議員数定数を14から10に減らした。補助金、交付金などもカットして町民への「協力」も求め、約1億6千万円の財源を捻出できたという。
「十勝の活性化を考える会」会員