日本の経済成長

 

何の根拠もないが、これからも日本の経済成長はないと思っている。現在の日本経済は、急激なインフレと不景気が長く続いているので、スタグフレーションではないだろうか。

今年10月に入ってからの食品を中心とする値上りが、約6千項目におよぶという。パンやお菓子も値上がりしていた。消費者物価は、日銀が目指している2％以上も値上がりしているのに、実質ＧＤＰ成長率は22年度＋1.4％、23年度＋1.0％と不景気を予想している。

経済成長率とは、国の経済規模がどれだけ成長・変化したかを率に表したものである。経済成長率は高いほど国が豊かになっていることを意味し、日本も１９７０～1980年代は「高度成長期」と呼ばれた時期もあり、私の給料は、１年間で約1割近く上がったと記憶している。

しかし、現在では日本の経済成長率は2019年が0.3%と低迷しており、国自体はほとんど豊かになっていない。国が経済的に豊かでないと給料は上がらず、国民生活も豊かにならない。

経済成長率は、国内総生産（GDP）をもとに年間でどれだけ経済規模が成長しているかを示す指標である。国が発表しているのは実質経済成長率であり、これは円の時価総額や物価の変動を除いた実質GDPで割り出している。

国内総生産は1年間を4半期に分割し、期間内に国内で生み出した物やサービスの付加価値の合計で、「日銀短観」として発表される。GDPの数値が前期や前年比でどの程度増減したかを計算することで、その国の経済成長率が分かる。

日本の場合、1980年代半ばまでは経済成長が著しかったが、バブル崩壊以降は低調になっている。１９４５年の終戦以降、日本では復興を成し遂げて高度経済成長期に入った。国内においては設備投資、個人消費、外国への輸出が拡大し、人的資源も東京圏に集約されたことで目ざましい成長があった。

しかし、外国為替の変動相場制への移行に加え、世界的なオイルショックの影響があり、内需を促進することで不況を回避したが、バブルと呼ばれ株価や地価の急激な上昇を引き起こした。バブルは1990年頃には崩壊し、その後の日本経済は長い停滞期に入ったのである。

２０１１年の東日本大震災の影響もあり、2011年度には再び経済成長率は0.5%と鈍化してしまう。最近は、コロナウィルスの世界的流行により、２０１９年度の経済成長率は－0.7%と落ち込む結果になった。

2020年度には国内でもコロナウィルスが拡散し、緊急事態宣言の発令などもあって、経済成長率は戦後最低の－4.5%であった。今後の新型コロナ次第では、経済成長率が大きく変動する可能性もある。

2021年の日本のGDPは、アメリカ・中国に次ぐ世界で第3位と発表されたが、国民一人当たりのGDPで見ると、世界で25位となっている。GDPは人口の多い国ほど高くなりやすいが、日本は国民一人当たりのGDPが伸び悩んでいる状況である。現在の状況は、バブル崩壊以降はほとんど経済成長が見られない。

経済成長率では中国・インド・韓国などが高い成長率を見せている中、日本は構造改革が進まず低調のままである。なぜ日本の経済成長率はこんなにも低いのか、以下4つに着目してみた。

1. デフレの影響
2. 実効税負担率が高い
3. 低賃金労働
4. 外国人労働者の輸入

結果として消費は冷え込み、給与も上がらないという負のスパイラルに陥っている。外国人労働者は、日本よりも物価の安い国から来ていることが多く、低賃金でも不平不満を言うことなく働いてくれると思われている。そんな外国人労働者を雇うことで低賃金を維持できるが、同じ条件で働く日本人にとっては大問題である。

今後の日本経済の成長率は、コロナの影響から徐々に立ち直り、発生前の水準まで徐々に回復していくと予測されているが、第８派の影響から、2023年度には潜在成長率並みの伸びに留まる予測である。

日銀が固執している金利政策であるが、安定した経済成長率を実現するには、実情に則した政策を政府が打ち出す必要があるだろう。日本は失われた30年とも言われるほど低迷状態であるが、改革が行われなければ今後も景気低迷は続くだろう。

私は学者ではないので、日本経済の打開策は分からないが、今後も人口減少が続くので公共事業などによる景気回復は無理であろう。この不景気が長く続くと、財政赤字で金利上げ政策がとられ、一層の景気悪化を招くという悪循環に陥りやすく、国債が暴落する恐れがある。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月（10月）、世界経済見通しの悪化を警告した。

ＩＭＦによれば、今年度の世界経済のＧＤＰは、昨年度よりマイナス予想となり、世界の景気悪化が懸念されている。日本にも様々な影響がでるのは必至で、新型コロナ禍を機に全ての価値観が変わるかもしれない。

ロシアによるウクライナ侵攻や中国の景気減速等によって、不況に陥る可能性を示しているのである。コロナによる景気悪化であるが、新型コロナは地球温暖化という人間が作った代償であるから、“自業自得”であると言っても良い。日本の経済成長の妙薬は、無いと思われる。

　　「十勝の活性化を考える会」会員