令和元年12月20日、令和2年度の国家予算案103兆円が、閣議決定された。
内訳としては、国債の償還や金利支払い等である国債費が23兆円を占める。国債費以外の主なものを列挙すると、年金・医療費などの社会保障費36兆円、地方交付税交付金16兆円、国家公務員などの人件費を含む経費10兆円、公共事業費7兆円、文教費6兆円、防衛費5兆円となっている。
年間の国家予算は、国債を主とする債務残高1,000兆円超の10分の1である103兆円。つまり日本は、国家予算の10倍となる国債に依存している。債務残高におけるGDP比率は、日本が237%でトップ、米108%、仏97%、イギリス87%、独56%。
また国債の格付も、先進国では低位である。少子高齢化の団塊世代が、後期高齢者に突入する2025年問題や国際情勢など難題が山積する中、次世代が担うであろう国債の負担を、日本全体で対処していかなければならない。
国は、国債残高を減らすことが出来るのだろうか・・・。
自国通貨を発行する政府は、財政赤字を心配しなくても良いとする「MMT理論」。
家計を含めた資産の範囲内での国債発行を、日銀引受で国家を維持が出来るのだろうか・・・。金利上昇時における国債費の負担増など、心配は尽きない。
国債借入のつけは、誰が払うのか。戦後まもなく、国債が紙くずになったこともある。
一方、戦後の経済成長には様々な理由が考えられるが、大きな理由のひとつは人口増加による消費拡大だと思っている。だが、その人口が減り始めており、今世紀中に約半分である6千万人台を見込む予想もある。
日本丸は沈没しないで、どのような目的地までたどり着くことが出来るのであろうか。
「政治屋」が多く「政治家」が少ない日本であるが、総力をあげて国難を乗り越えなければならないと思う。
「十勝の活性化を考える会」会員
注) 国家予算
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない(日本国憲法第86条)。
政府活動による分類では、一般関係予算、特別関係予算、政府関係機関予算に分類される。
一般会計予算とは、国の基本的な公共サービスを供給するための一般の歳入歳出を経理する一般会計の予算をいう。
特別会計予算とは、財政法13条に基づき、国が特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置される予算をいう。
政府関係機関予算とは、特別の法律によって設立された法人で、国の事業に近い事業を行うために、その予算について国会の議決が必要とされているものに関する予算をいう。
【成立時期による分類]
本予算(当初予算)とは、当該会計年度の開始前に成立する予算をいう。
暫定予算とは、本予算が当該会計年度の開始前に成立しない場合に必要な経費を手当てするための予算をいう。
補正予算とは、本予算の執行中に経済情勢の大きな変化や自然災害などが発生したために予算通りに執行することが望ましくないと判断されたときに本予算を変更して組まれる予算をいう。補正予算には予算額の追加変更を行う追加予算と予算内容の修正変更を行う修正予算がある。
注) MMT理論 (現代貨幣理論)
現代貨幣理論とは、経済に関する理論の一つ。日本ではMMT理論とも。
MMTとは「自国通貨を発行する政府は供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。
政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだとMMT論者は主張する。自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行(デフォルト)には陥らない。論者の中には政府の負債(国の借金)が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMT理論の正しさを示す見本だとの主張もある。
(出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)
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