コロナ禍が教えてくれたものは、どのようなものであろうか。
生産消費時代から、共有共生時代になるのではないだろうか。すなわち、環境に配慮しながら有効に資源を使い、共助しながら共有する時代である。
確かに、食べ物がなければ生きていけないし、エネルギーも有限である。また、日本は高齢化を迎えているので介護が必要な時代が来ている。今までは様々な理由から、共有・共生の時代は遠いと思っていたが、コロナ禍を機に今の社会が是正され、今よりも良い社会が出来るのかも知れない・・・・・。
今回のコロナ禍を機に、有識者も「社会や価値観が変わる」と言っているので、間違いなく変わるだろう。もう、元には戻れないのである。すなわち、「変わる時代 変えるスタイル 未来志向」である。
コロナ禍は2～3年は続くと見られているが、それほど遠くない時期に治療薬やワクチンが出来るだろうし、コロナ禍も無くなるだろう。ただ、もっと厄介なのは地球温暖化である。
地球温暖化は日本だけで解決できる問題ではない。地球温暖化の原因は、人口の増加や経済社会の高度化、エネルギー消費の拡大などによってもたらされたものである。
だから地球温暖化は、世界的な「新型コロナ禍」の感染拡大を招いているのとは、全く異なる性質を持っている。だから、人類が生き延びるためには、地球温暖化の抑制につながる共有・共生時代が来るかもしれない。実際、まだ少ないがカーシェアリングやシェアハウスが始まっているのである。
ところで、コロナ禍で1人あたり10万円が支給され、その財源に約12兆円以上が掛かるそうであるが、緊急事態とは言え、その返済を一体だれが担うのか・・・。子供や孫が返済を担うとしたら、1千兆円超（ＧＤＰの約2倍）という額だけに大変だろう。
国はどのような返済を考えているのだろうか。自国が大半を買っている国債のデフォルトは無いと言われるが本当だろうか。日銀が紙幣を印刷し、そのお金で日銀が国債や株式を買っている。だから、今の株式相場は経済実態を反映していない“官製相場”であると思っている。
現下、国民や中小企業の救済はやむを得ないとしても、日銀がすでに国債の約半分を保有しており、財政再建は国民としても考えなければならない問題だろう。
「十勝の活性化を考える会」会長
注） 官製相場
東京株式市場の日経平均株価は2日、2万2325円となり、約3カ月ぶりに2万2300円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大前まであと一歩に迫る水準だ。経済活動再開への期待から買い注文が先行しているとみられるが、現実には企業業績の回復シナリオは見えず感染拡大第2波の懸念も残る。実体経済とかけ離れた株高は、日銀の金融緩和に支えられた「官製相場」との見方がある。 （出典：2020年6月2日付け毎日新聞より）
